愛知県岩倉市 イオン社労士事務所(社会保険労務士事務所)社会保険労務士五十嵐学・平成19年7月作成           法改正情報提供ページ       

平成19年11月9日改定

平成19年10月 雇用保険法 法改正@
被保険者区分・基本手当の受給資格要件が変わります

1.被保険者資格が一本化しました

改正前 改正後

2区分

名称 要件
一般
被保険者」
@ 1週当たり
労働時間
30時間以上
短時間
労働被保険者」
A 1週当たり
労働時間
20〜30時間


1区分のみ


一般被保険者」
1週当たり労働時間20時間以上


週の労働時間により、被保険者区分が2種類ありましたが、1種類だけとなりました。
この改正により、1週当たり労働時間が20時間以上であれば、全て「一般被保険者」となります。
なお、従来どおり、1週当たり労働時間が20時間未満の方は、雇用保険の被保険者とはなりません。

2.基本手当(失業手当)の受給資格要件が変更されました

改正前 改正後

2区分

被保険者区分 要件
「一般
被保険者」
離職の日以前1年間に
被保険者期間
      6ヵ月以上
(各月14日以上)
「短時間
労働被保険者」
離職の日以前2年間に
被保険者期間
      12ヵ月以上
(各月11日以上)


1区分のみ

離職の日以前2年間に
被保険者期間 12ヵ月以上
(各月11日以上

※ ただし、倒産・解雇等により
離職された方などは、
離職の日以前1年間に6ヵ月以上
(各月11日以上)
「特定受給資格者
」と言います。
※被保険者期間として確認される被保険者期間(1ヶ月)とは、その1ヵ月の間に、賃金支払い基礎日数が、『11日』以上ある事が必要です。この、日数は、改正前の一般被保険者の場合は『14日』となっていました。
被保険者区分により、基本手当(失業手当)の受給資格要件を確認する条件がそれぞれありましたが、被保険者区分が一本化された事に伴い、受給資格要件も1種類になりました。
一般被保険者の受給資格要件が、従前の短時間労働被保険者の受給資格要件と同一となる事で、一本化されます。
その為、一般被保険者の方は、従前では、被保険者期間が6ヵ月あれば、基本手当を受給できたところ、最低でも12ヶ月必要となります。

新しい受給資格要件は、平成19年10月1日以降に、離職された方から対象となります。

離職時の被保険者期間の判断方法についてこちらで図解しております。
(当事務所サイト内「受給資格を得ることができる被保険者期間の例示」へリンク)

3.特定受給資格者とは

分類 内容
@「倒産」等により
離職した者
(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

A「解雇」等により
離職した者
(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

B被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者 (1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
i) 結婚に伴う住所の変更
ii) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
iii) 事業所の通勤困難な地への移転
iV) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
V) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
Vi) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
Vii) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

※これらの基準は、雇用保険法第33条に基づく給付制限が行なわれない場合と同一です

特定受給資格者に該当する場合は、「離職の日以前1年間に6ヵ月以上(各月11日以上)」という従前の受給資格要件で、基本手当の受給資格が得られます。

4.雇用管理上の影響

分類 内容
入社時 被保険者資格の一本化に伴う、資格取得手続きについて基本的な取扱いは変わりません。
就労中 被保険者資格が一本化され、被保険者区分変更手続き制度が廃止されました。
退社時 @資格喪失手続き
被保険者資格の一本化に伴う、資格喪失手続きについて基本的な取扱いは変わりません。
A離職票の発行
受給資格を満たさない場合でも、原則、離職票を作成する必要があります。
複数の離職による基本手当の受給資格を判断する際に、直近の離職理由で判定する取扱いになった為、ごく短い期間の離職理由でも、受給資格に大きな影響を与える可能性があるからです。
離職票の発行が、原則、必ず必要となりました。
その他、今回の法改正に伴う、雇用管理上の影響は、上記の通りです。

 作成者;イオン社労士事務所 社会保険労務士・五十嵐学
事務所所在地;岩倉市東新町江向1 事務所連絡先;(電話)050−1553−4268・(ファックス)0587−37−7536

顧問契約を頂いているお客様は、こちらの掲載情報について、直接電話でご相談頂けます

その他の法改正情報はこちら

イオン社労士事務所トップページへ

顧問契約の申し込みをお待ちしております

岩倉市・小牧市・北名古屋市・一宮市・丹羽郡
江南市・稲沢市・犬山市・春日井市・名古屋市


上記地域の企業さま
イオン社労士事務所 050‐1553‐4268まで