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■２０１２年５月１８日(金) １４：００〜１７：００
難病研究・医療ワーキンググループ第２回会議
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期日
２０１２年５月１８日（金曜日）１４：００〜１７：００
場所 中央合同庁舎第５号館 22階専用第14会議室
議題 （１）難病の定義、範囲の在り方
（２）医療費助成の在り方
（３）難病医療の質の向上のための医療提供体制の在り方
（４）研究の在り方
事務局
〒１００−８９１６ 東京都千代田区霞が関１−２−２ 厚生労働省健康局疾病対策課
電話番号
０３−５２５３−１１１１（内線２３５６） ＦＡＸ番号
０３−３５９３−６２２３
○資料
資料１難病の定義、範囲の在り方（PDF）
資料２医療費助成の在り方（PDF）
資料３−１難病医療の質の向上のための医療提供体制に在り方（PDF）
資料３−２難病医療提供体制のイメージ（案）（PDF）
資料４研究（PDF）
○参考資料
参考１ 難治性疾患の定義について（PDF）
参考２−１ 特定疾患治療研究事業の概要（PDF）
参考２−２ 日・米・欧における難病及び希少性疾患の定義と規定（PDF）
参考２−３ 小児慢性特定疾患治療研究事業概要（PDF）
参考２−４ 指定医師・指定医療機関の例（PDF）
参考２−５ 特定疾患治療研究事業について（抄）（PDF）
参考２−６−１ 自己負担に係る他制度との比較表（PDF）
参考２−６−２ 各種制度における自己負担限度額表（PDF）
参考３−１−１ 現行の難病医療連絡協議会・難病医療拠点病院・難病協力病院の概要（PDF）
参考３−１−２ Ｈ２３年度難病医療連絡協議会一覧（PDF）
参考３−２ 現行の特定機能病院の概要と特定疾患治療研究事業の関係について（PDF）
参考３−３ 現行の特定疾患調査解析システムの概要図（PDF）
参考４−１ 難治性疾患克服研究事業について（PDF）
参考４−２ 福島構成員提供資料（差し替え後）（PDF）
参考５−１ 社会保障・税一体改革大綱【難病部分抜粋】（PDF）
参考５−２今後の難病対策の検討に当たって（中間的な整理）（抄）（PDF）
概要
１）難病の定義、範囲について
○事務局からの説明
・今後の難病対策において対象とする「難病」の定義について議論してほしい。
・これまでの定義としては、難病対策要綱（昭和47年）の定義、難病対策専門委員会最終報告（平成7年）に
おける定義「今後の特定疾患対策の基本的方向」がある。
・この２つの定義は、原因不明、治療法未確立、生活面への支障という点では共通しているが、
「希少性」については差が見られる。この点をどう考えるか。
・昭和47年の「難病対策要綱」に基づく対策は８疾患からスタートしている。
・法制化を考えると、疾患概念（外縁）があきらかになっていないといけない。
・また、障害者総合支援法案については現在まだ国会を通っていないが、この法律における
「難病等」の対象範囲については健康局、難病対策委員会で検討される難病の定義を
ふまえて決定されるとしている。
この政令で定める疾病の範囲をどう考えるか。
以下は各意見
○難病の定義をどうするかについては、これまでも様々な議論があった。定義といっても法律や
施策のそれぞれで違っている。
そこを整理しないと「希少性をどう考えるか」という問題は見えてこない。
私は「難病対策要綱」における定義は、当時の社会環境のなかで福祉も含めた社会的な
側面もあわせて定義したもので、先駆的な定義だったと思う。
国際的にもそういう評価を受けた。
そういう意味ではまずこの定義を、今後の難病対策のなかでも貫くべきではないか。
医療費助成など個別施策のなかでの在り方については分けて議論をしてもらいたい。
「希少性について差がある」というのは差ではなく、定義の目的が違う。
特定疾患の定義と難病の定義は混同しないで議論をしてもらいたい。
○「特定」という意味は、時宜にあってその時点で必要なものということ。
「難病」の定義とは別ものである。今後の対策における定義としては、希少難病、
希少疾患ということでいいと思う。
レアディジーズということ。
また新しい治療法ができたからもういいというものではない。
希少性ということをはっきりさせるべき。
○研究費、治療法の開発に公費を使うことを国民に納得してもらうためには難病一般ではなく、
政策として考えた場合には希少難病を集めて治療をするということ。
○介護や経済的な問題の解決という点、福祉的な措置が必要な人たちのことを考えると、
希少疾患以外の難治性疾患の人たちにも福祉サービスは必要。
また研究ということになると範囲をもっと広くとる必要がある。
障害者総合支援法における福祉的支援の範囲については、難病の定義は幅広く
とらえるべきと考える。
○希少疾患ということで今回はしぼりこんだ方がいいのではないか。
○単に治りにくいという点でいえば他の（難病でない）病気もある。
定義としてはあまり広げない方がよいのではないか。
○数の少ない疾患に今後の難病対策は光をあててほしいと思う。
○広くとらえるべきという意見と希少疾患にしぼるべきとの意見。 どちらの意見も納得できる。
法制化を視野に入れた際にどう考えるかという点も必要。
難病というと治療法未確立で、かつ日常生活に障害があるということで包括的に
とらえることでいいのではないか。
○施策の対象範囲を明確化するためにということで診断基準を明確化するとなると、
いま診断方法もわからず困難を抱
えている患者を対策からはずすということになる。
それでは一体改革大綱での記述とも違うことにならないか。
○難病の外縁を明らかするにという趣旨は、仮に法制化し施策として確立する場合には、
一定の疾患概念がなければ対象を特定できない。
法律に基づく事業として展開しにくいということ。
難病対策からの除外ということではない。
施策の対象範囲としての「希少・難治性」をどうとらえるかということ。
義務的に国費を支弁するために法制化をする問題と、総合的な対策の対象については
違うものとして考えてほしい。
○疾患概念を漠然と考えたグループがあって、その中で一定の研究が進むと外縁が
明らかな疾患とそうでなく残されたものが出てくる。
最初からきれいな診断基準のものだけとなると、いまわからないものははずれることになる。
そこがはずれないようにしなければいけないということ。
○ここで疾患概念を明らかにしたいとする趣旨は法対象にするものということで考えてほしい。
○一般的に治らないものまで含むか、あるいは比較的稀な疾患にしぼるべきかという点では、
希少疾患にしぼるという人の方が意見としては多いようだ。
○研究としてまとめられることに異論はないが、このワーキンググループとしてまとめることに
ついては態度を保留させてほしい。
○厚労省に研究班があるので、そちらでも難病の定義について整理してもらう作業を
お願いすることでみなさんのご理解を得たい。
この研究では国立保健医療科学院の松谷先生が班長で医学的な整理をして
もらうことになっている。
○定義のもう一つのテーマである障害者総合支援法における対象範囲については
どう考えるか。
難病対策全般における難病の範囲と、障害者総合支援法の福祉サービスの対象に
すべき疾病の範囲についてご意見をいただきたい。
○福祉の対象範囲については広く含めていただきたい。
○同意見だが、難病と障害は本来概念の違うもの。
福祉については障害者と認定されれば支援するもの。
難病と希少を混同して議論することも問題。
整理が必要。
○身体障害者手帳のない難病患者であっても福祉施策の対象にすべきという議論が
あって、今回、障害者総合支援法で 手帳のない難病患者もあらたなカテゴリーで
対象に入れようという議論をしている。
このワーキングで大きく定義するのは難病における新法の範囲。
障害者総合支援法に定める難病の範囲についても、こちらの議論を
ふまえてということになっている。
○今の身体障害者手帳は障害の固定が基本にある。
障害が固定しないで進行、寛解状態の人たちをどうするかということと理解した。
○介護保険の要介護認定も見直しをしている。
希少性の疾患をきちんと定義して、対象範囲は幅広いものとすることで
見直して福祉サービスは障害者の総合対策で包括的にやられるようにしてはどうか。
○後ほど論点を詳しく紹介したい。
現在、健康局の事業でもやっている（難病患者等居宅生活支援事業）が、
対策の売れ行きが弱い。
真にニーズがある人が受けられていない。
認定の方法も違ったものにすべきという議論もある。
見直しが進んでいるものも事実ある。
新しく対象に入れるものについては、範囲や程度についてもわれわれから
提示していかなければいけないと考える。
○この法案（障害者総合支援法案）がとおると２０１３年４月から施行となる。
疾病という観点から障害者施策に入るはじめての法律となる。
その対象範囲をどうするかについて健康局にボールが投げられてきている。
その範囲をきちんと決めないと、範囲がきまらないままに施行となってしまう。
このワーキングで決めるのかどうかはっきりしてほしい。
○この点については、どういう問題点があるのか。
従来の障害者自立支援法ではどうなっているのか。
とくに進行性、変動する場合の障害についてどう考えるか。
一方で内部障害については手術したら手帳を出すということになっている。
事務局で論点整理をしていただいたうえで次回議論をお願いしたい。
２）医療費助成のあり方について。
○事務局の説明
・現行の特定疾患治療研究事業の目的には「治療がきわめて困難で
医療費が高額にある患者の医療費の負担軽減を図る」とされている。
その対象となる患者の受給者証には「公費負担により受療を促進
することによってその原因を究明し、もって治療方法の開発等に資
することを目的とする」と書かれている。
・この事業の二つの側面をどう考えるか。
１）症例データを集めることについてどう考えるか。
２）原則として対象疾患患者のすべてに医療費助成を行うことに
ついてどう考えるか。
・この場合「希少性」の要件は必須となるが「患者数５万人」という
目安をどう考えるか。外国との比較で見ると海外ではもう少し広め
に対象を考えている。
・医療費助成とその他の施策について、希少性の要件に差を設けるか
どうか。
・医療費負担が高額で、現在の高額療養費制度だけでは対策が不十分
な人たちの負担軽減をどう考えるか。
・がんなど他の慢性疾患患者と比較して難病患者についてのみ医療費
助成を行うことをどう考えるか。
・医療費助成の基本的枠組みについて
一定の基準に基づいて対象疾患をしぼりこむことについてどう
考えるか。
その際、小児慢性特定疾患治療研究事業との関係をどう考えるか。
公正性の確保、認定の適正化のしくみ、指定専門医の診断を要件
にする、指定医療機関での受診とすることなどについてどう考えるか。
治療ガイドラインの策定についてどう考えるか。
他制度との均衡から自己負担の見直しを検討する必要があるの
ではないか。（食事療養費、薬局での保険調剤費、高額所得者、
重症患者の一部負担額など。）
○そもそも医療費助成について、なぜ特定疾患だけが優遇され
ているのかという点について。
それは公費負担することにより数の少ない患者を病院に集める。
そのことにより症例データの集積、診断基準の策定につなげることが
目的だった。
同時に、長期に療養する患者への福祉的側面という２つの目的があった。
○このワーキングからはできるだけ広くたくさんの疾患を入れるという
こと以外は出てこない。
○現在は法律に基づく事業でなく予算事業として実施している。
また事業名としては「治療研究」が前面に出ている。
目的は治療研究と医療費助成の二つだが、少なくとも研究の方は進んでいる。
○医療費助成の目的は、患者の生活が破綻しないように支援していくと
いうこと。
まずは、患者の生活が破綻しないことを前面に出したうえで
制度設計をしてほしい。
○医療費助成のところでは、希少性疾患という概念をきちんととらえることが必要。
現在の５６疾患を基本に、同じような条件にあるような疾患、患者は
対策に入れるべき。
他の慢性疾患と比較しての公平性をいうなら、
本来は、一般的な疾患患者も含めての医療費負担軽減を
医療保険の高額療養費制度の改善でまず行うべき。
公平性とは何をさすのか。
治療法でしばることや他制度との均衡についても、
そういう論の建て方がいいのかどうか疑問である。
○公平性、公正性というのは「中間的な整理」のなかで言われている。
現在の制度では対象疾患が限られていることでの不公平性が述べられている。
今回提示したものはすべて「中間的な整理」のなかでの課題から挙げたもの。
○難病患者には５６疾患は手厚いが他の疾患は見捨てられて
いるという意識が強いから、まず（５６疾患以外に）必要なものは
拾いあげるべき。
（疾患概念が）はっきりしていないものをどこまで含めるか。
診断を含めたデータをきちんとするという点では指定医療
機関（医師）による診断も必要。等々。そういう点を考えると200
くらいの疾患を含めるということになるかと思う。
公平性の観点では、他の疾患群と比べた公平性、あるいは難病という
疾患のなかの公平性の観点は大事。疾患の重さ、重症度にあわせて
どう考えるか。これまでの疾患は、研究者による研究班が定めた疾患
だった。もっと幅広い観点から対象を定めるべきと思う。制度として
は、本来は治療研究と医療費助成は分けて考えるべき。制度の対象と
誰が診断するかということでも改善が必要。
○350億で現在の事業はやっている。今の予算のなかでの
やりくりでということでなく、制度化にあって必要な予算はできる
だけ確保したいと考えている。
○その場合には他の病気（の人の対策）と差がないようにと。
○その点では危機感をもっている。必要なものをできるだけと言っても、
実際には予算確保は難しいのではないか。一定の診断基準は必要。
特定疾患治療研究事業は研究よりも福祉的側面が顕著になっており
データは実質役にたっていない。これをどうするのか。患者への謝金
であるとさえ言われており、惰性で医療費助成をしているものは見直
しをすべき。
○昭和47年の「難病対策要綱」からは負担の重い患者について
の負担軽減をはかることと治療研究に資することを目的にとなっている。
謝金ではない。また、惰性でやられてきた事業ではなく（患者の命綱
として）制度を守るために患者団体がその都度はたらきかけて努力を
してきたことも事実。その点はひとこと訂正しておきたい。
○法制化の観点からすると、やはり目的や範囲については
しっかり決めないといけない。
○指定医療機関、診断する医師を指定するという点も、希少
疾患の場合は、専門医にたどりつけるかどうかが苦労の種。そのこと
で対象が限定されることにならないか。
○同感。行きつけの医師でも説明できるようになるといい。
○この点は医師の責任で医療者側が解決すべき課題。
○治療ガイドラインというのは一般的な疾患についてが原則。難病に
ガイドラインを設けるという点はいかがなものか。
○医療者側の立場からは患者みなさんにご理解いただきたい。炎症性
腸疾患患者でも、専門医以外の医師がみて悲惨な結果を招く例もある。
指定医制は方向性としてはいいと思う。患者側にも利便性をすすめる
ための方向性も法制化で必要と思う。
○重症度に応じてという基準も必要。「難病」という言葉も吟味する
必要がある。希少かつ難治ということでよい。
○ヨーロッパでは医療、介護が社会的に保障されているので、
医療費助成や生活支援は問題視されないということもある。（医療費
助成は）日本特有の問題ということでもある。今日はここまでにして、
次回、議論していただきたい。
３）質の向上のための医療提供体制のあり方（略）
４）難病研究のあり方（略）
○（事務局）次回第３回難病研究・医療ワーキングは２０１２年６月中旬を予定。
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☆改正障害者基本法に基づく障害者政策委員会メンバーを公表（内閣府）
伊藤ＪＰＡ代表理事が委員就任。
推進会議、総合福祉部会から諸課題引継ぐ。
委員は次のとおり（50音順）
浅倉 むつ子（早稲田大学教授）
阿部 一彦（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事）
石川 准（静岡県立大学国際関係学部教授）
石野 富志三郎（財団法人全日本ろうあ連盟理事長）
伊藤 建雄（一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事）
上野 秀樹（社会福祉法人ロザリオの聖母会海上寮療養所常勤医）
氏田 照子（一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長）
遠藤 和夫（日本経済団体連合会労働政策本部主幹）
大谷
恭子（弁護士）
大濱 眞（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）
尾上 浩二（特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本
会議事務局長）
嘉田 由紀子（全国知事会（滋賀県知事））
勝又 幸子（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）
門川 紳一郎（社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員）
川�� 洋子（公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長）
北野 誠一（特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長）
清原 慶子（全国市長会（三鷹市長））
後藤 芳一（日本福祉大学客員教授）
佐藤 久夫（日本社会事業大学教授）
新谷 友良（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事）
関口 明彦（全国「精神病」者集団運営委員）
竹下 義樹（社会福祉法人日本盲人会連合会長）
田中 正博（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）
土本 秋夫（ピープルファースト北海道会長）
花井 圭子（日本労働組合総連合会総合政策局長）
中西 由起子（アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表）
中原 強（財団法人日本知的障害者福祉協会会長）
藤井 克徳（日本障害フォーラム幹事会議長）
三浦 貴子（社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会
制度・予算対策委員長）
棟居 快行（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
＊ＪＰＡ事務局ニュース <No.49>より引用
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