Non-Profit Organization
Ibaraki Pref. Promotive Committee of Property Operation

特定非営利活動法人
茨城県資産活用推進協議会
NPO法人設立申請 生文指令第4号 2000年2月22日認証済




初代石原理事長の辞任を受け、新理事長に山越守氏が就任いたしました。
(2004年10月31日臨時社員総会&理事会)

米川専務理事が執筆寄稿(1事例&エピローグ)した
「21世紀の不動産コンサルティング〜時代を動かす16人のコンサルタント」
にじゅういち出版編 が2001年.10月5日全国書店で発売されました。

2001年5月17日船橋市勤労市民センターで開催された

NPO法人千葉県不動産コンサルティング協会認証記念シンポジウム
にゲストパネラーとして米川専務理事が出席しました。

2001年3月14日茨城新聞の街いきいきNPOのコーナーで当協議会が紹介されました。
新聞記事はこちら⇒

趣 旨:  我々「茨城県資産活用推進協議会」は、茨城県内の優れた物的及び人的資産を検索・抽出して、その活用手法等を調査研究し、県内資産の幅広い分野での活用手法等について不特定多数の市民・団体等を対象に助言、支援、教育及び提言活動を行うことで資産活用の考え方を理解する人材の教育を促し、県内総資産の有効・有益な活用を推進し、文化・教育・環境等にも配慮した安全な地域を創造し、且つ健全なまちづくりを実現し、もって文化・芸術又はスポーツの振興を促進させ、それによって国際協力等々をも視野に入れ、非営利団体として広く社会に貢献しようとするものであります。

経 緯

 政府は1995年7月の地方分権推進法施行を機に、機関委任事務に代表される中央集権的行政手法を廃し、真の意味での地方自治の確立を目指すべく、通達に従う行政から地域性に富んだ自治行政へと、その姿勢を転換してきています。  このような中で、いかにして茨城県の県民生活の質を維持向上させ、その基盤となる地域社会をいかに安定させるかということが大きな課題となり、県・市町村レベルでも様々な改革が試みられるようになりました。  しかし、経済回復による財政の安定が望まれる中、近年は資産デフレによる不況で苦しむ地方都市が、我が茨城県内にも珍しくはありません。このような状況を改善するには県内総資産の有効活用が必須であります。しかしながら、経済至上主義に奔っては民度の高い地域社会を築くことはできません。それゆえ県民の英知を結集し、経済性を追求しつつも、文化、教育、環境等に言及しながら、県内総資産の有効活用を県民の側からも企画・提案・実施することにより、積極的に県民生活向上に寄与することが何よりも肝要であると考え、本協議会を設立するに至りました。

目 的:

 本協議会は、茨城県内の優れた物的及び人的資産(以下「県内資産」という)の総体的価値を認め、且つ経済・文化・教育・環境等に関し深い造詣を有する会員相互の協力により、県内資産の幅広い分野での活用手法等について不特定多数の市民・団体等を対象に助言、支援、教育及び提言活動を行うことで、資産活用の考え方を理解する人材の教育を促し、県内総資産の有効・有益な活用を推進し、文化・教育・環境等にも配慮した安全な地域を創造し、且つ健全なまちづくりを実現し、もって文化・芸術又はスポーツの振興を促進させ、それによって国際協力等々をも視野に入れ、非営利団体として公益の増進に寄与することを目的とする。

お知らせ 本協議会の非営利活動事業の一環として、 市民講座・公民館講座への企画及び講師派遣をしております。
下記の企画概要をご覧になっていただき、 貴館及び貴市町村の講座趣旨に合致するようでしたら、ご採用いただきたくお願い申し上げます。
お問い合せ等については本協議会宛、 お電話かEメールにてお願いいたします。
企画概要:     をクリック!!

お問い合わせは

TEL:029-872-1006 FAX:029-874-3220
〒300-1221茨城県牛久市牛久町863番地の2
NPO法人茨城県資産活用推進協議会

茨城県資産活用推進協議会インターネット事務局

担当:米川