特定非営利活動法人ヘリテージ・オブ・レイル北陸 定款(縦覧中)より抜粋
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(5) 経済活動の活性化を図る活動
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大きなウェイトを占めるのは言うまでも無く｢協働｣分野となりますが、協働に至るプロセスには、当団体が提案する観光プランに対する地方自治体及び観光分野の公益企業の情報理解かと思われます。 特殊な事業ゆえ、専門的な知識のトータルバランスが求められる事から、観光プランの作成から実施に際しては各専門機関が参加者の立場に立ち、地方の鉄道遺産にどのような関心と期待があるかを学術分野との協力の下で試行を重ねる必要があり、参加者自らの感想で得られる課題を前提に努力を重ねる必要はあると考えられます。 常に進化する顧客ニーズを捉える為には即効性よりも継続性が重要で、行政体手法でもある中・長期的な事業計画をもって活性化への検討課題を進める事が望ましく、地域住民に対する理解力も、大きく経済活動の活性化に一助となると思われます。 鉄道が人・物・情報の集散で経済活動の中心となったのと同様に、鉄道遺産を通じて集まるコミュニティーには経済活動の新たな活性化を導くヒントがある筈で、地域の一端一端が結びつくコミュニティーのバランス感覚を磨く活動とも捉えております。
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当団体で可能な活動には、下記のようなものが考えられます。
※観光プランの作成･助言･協働… 実績を重視する公益企業を対象に、観光収入を遺産保全に積極的な自治体にもたらす為の旅行商品開発や助言、協働活動(観光客に対する観光ガイド及び、添乗資格を持つ役員･会員が行う旅行添乗業務)を推進させる事業。
公益企業にとっては不採算事業の積極投資は不可能な時代ですので、地方への観光誘致の現実は厳しさを増す一方です。 ただ、都市部の団塊世代の今後の余暇の活用方や終身のＵターン、Ｉターンの模索に、鉄道遺産とまちづくり、自然を共生させた柔軟な観光財産の考え方を提唱する事は、同世代引退後のココロの安らぎや活力を見出す上で間近な即効性を秘めた全く新しい概念の観光外貨の供給源となる可能性があります。 当社は鉄道を通じて、遺産（＝今後の観光インフラ）を保有する自治体やボランティア組織、鉄道会社ＯＢ会などと協働して旅行代理業との地域関係を構築する、そして観光客に対して昔と今、都会と田舎を比較した新しいグリーンツーリズムやヘリテージング(＝遺産巡り)をプロデュースする特殊な役割を担うＮＰＯ事業を掲げている事となります。
当社設立以前に企画したイベント
＜2002年8月31日 金沢総合車両所ヘッドマーク撮影ツアー＞
＜2004年7月3日 北陸電車特急運転及び金沢乙丸基地開設40周年記念北陸を駆け抜ける名車撮影会＞
−鉄道文化の保全と活用− |
−鉄道文化と教育の関わり− |
−鉄道文化と地域活性化策− |
｢ヘリテージ・オブ・レイル 北陸｣の主な役割 |
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