国立大学法人法・意見広告の会

Counter
Last updated: 2005年4月26日

「意見広告」は目標ではなく、「国立大授業料値上げ反対」運動の出発点です。
現在「会」は、仲間たちとともに、対・国会の活動を行っています。
一層のカンパ・ご支援をお願い致します。


掲載費用=募金目標   12,000,000円
4月20日時点での賛同金  8,670,706円

ご意見・ご感想は qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp までお寄せください。
(今後、皆様から寄せられたご意見を紹介していく予定です。皆様のご投稿をお待ちしています。)

2月7日現在の呼びかけ人124名
2月23日に国会行動を行いました。

<主な活動>
  • 衆議院文部科学委員会傍聴
      民主党が授業料・交付金問題で質問
  • 議員会館で国立大学関係予算・授業料問題討論・交流集会


    ―お知らせ―
     2月3日の「意見広告」が掲載されている新聞が相当量届いていますので、ご希望の方 にお送り致します。賛同者の方で新聞を入手出来なかったという方は、「新聞希望」として住所・氏名を明記の上、下記にお申し込み下さい。
    qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
    「読売・毎日」のご希望も書いて下されば、できる限りご注文に従います。
    お一人1封筒とさせていただきます。
    第三種郵便で郵送料はあまりかかりませんので無料でお送り致しますが、1つの封筒に入る新聞には限りがあります。
    なお、部数には限りがあります。新聞切れの際は、ご容赦下さい。
    ご希望確認後発送手続きに、1週間ほどかかる場合があります。


    「授業料値上げ反対、予算組み替え」をめざす国会要請活動を行いました。

    ※今後の国会活動は、情報が入り次第お知らせします。

       集合時間 2月9日(水) 午前10時
       集合場所 衆議院第二議員会館ロビー



      意見広告は2月3日に掲載されました。

    読売新聞:家庭面下(東京本社版 地域によって異なることが有ります。)
    毎日新聞:予算案特集横(東京本社版 地域によって異なることが有ります。)
    (総計 1,400万部)

    ※掲載紙面は以下からご覧になれます。(Adobe Readerが必要になります)

      [読売新聞 (PDF形式 93.4KB)] [毎日新聞 (同 93.6KB)]


     以下は掲載記事の補足です。ご覧ください。(2005/2/3追加)

    ○ 今回の運営費交付金削減の仕組みについて

    ○ 国会での予算組み替えを


    この「意見広告」は、みなさま方のご賛同支援金によって成り立っています。
    どうぞ、ご賛同・ご支援をお願い致します。


    募金方法
    1口2,000円  (できる限り複数口をお願い致します。)
           (学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。)
    募金口座
      ※ご注意:2003年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
    【郵便振替口座】
    口座名  「法人法案」事務局
    口座番号:00190-9-702697

    【銀行口座】東京三菱銀行 渋谷支店
    口座番号:3348763
    口座名 法人法案事務局 (ホウジンホウアンジムキョク)
    *詳しくは「意見広告の方法」をご覧下さい。

    意見広告費用の支払いは、掲載終了後に行われます。
    募金の打ち切りは、後日このページでお知らせ致します。

    --
  • 新たに6名の呼びかけ人が加わりました。(2005/02/02)
  • おかげさまで呼びかけ人が100名を大きく突破しました(前回2003年は、最高時で69名でした)(2005/01/31)
     新聞紙面掲載の呼びかけ人の受付は終了しましたが、HP掲載の呼びかけ人は現在も受け付けております。改めまして、皆様のご賛同・ご支援を切にお願い申し上げます。呼びかけ人のお申し込みは、qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp までお願い致します。募金方法につきましてはこちらをご覧ください。
  • 元外交官の天木直人さんが、呼びかけ人に参加して下さいました。(2005/01/30)
  • 2003年に各紙に掲載した意見広告はこちらからご覧になれます。
  • 作家の赤川次郎さん・森村誠一さんが、呼びかけ人に参加して下さいました。(2005/01/28) ※赤川さん・森村さんは、2003年広告時の「意見」寄稿者です。

    <呼びかけ人> 計124名

    (北見工業大学)照井日出喜
    (北海道大学)姉崎洋一 在田一則 加藤幾芳 神沼公三郎 中村郁 林実樹廣 渡邉信久
    (弘前大学)佐藤公彦 奈蔵正之 
    (岩手大学)高塚龍之 
    (秋田大学)佐藤修司 進藤伸一 
    (東北大学)清水肇 長谷川浩司 林野友紀 
    (福島大学)西内裕一 
    (茨城大学)西野由希子
    (筑波大学)鬼界彰夫 
    (群馬大学)近藤義臣 
    (千葉大学)伊藤谷生 小沢弘明 栗田禎子 三宅晶子 宮崎紀郎  
    (東京外国語大学)岩崎稔 鈴木茂 水林章
    (東京芸術大学)渡辺健二
    (東京学芸大学)大矢タカヤス 平野具男 藤本光一郎
    (自由の森学園)増島高敬 
    (お茶の水女子大学)米田俊彦
    (筑波大学附属高校) 鈴木亨
    (首都圏非常勤講師組合)志田昇
    (東京大学)浦辺徹郎 小野拡邦 小野塚知二 川本隆史 神野志隆光 空閑重則 小森陽一 佐藤比呂志 代田智明 醍醐聰 田端博邦 永田信 野村剛史 蜂巣泉 横山伊徳 
    (慶應義塾大学)加藤万里子
    (東京農工大学)尾関周二 亀山純生 
    (東京工業大学)赤池敏宏
    (一橋大学)鵜飼哲 坂元ひろ子
    (横浜国立大学)伊藤貴宏
    (新潟大学)小林昌二 立石雅昭 谷本盛光 成嶋隆 野中昌法 世取山洋介 渡辺勇一
    (富山大学)浜本伸治 
    (金沢大学)鈴木恒雄 西田美昭 森茂 山本敏郎
    (福井大学)森透
    (信州大学)久保亨
    (山梨大学)豊木博泰 安井勝
    (都留文科大学) 後藤道夫
    (岐阜大学)寺島隆吉
    (愛知教育大学)子安潤
    (愛知県立大学)伊藤稔明 山口俊雄
    (名古屋大学)池内了 植田健男 神山勉 河合崇欣 北川勝弘 小林邦彦 高倍鉄子 椿淳一郎
    (三重大学)山中章 
    (滋賀県立大学)河かおる
    (京都大学)岡田知弘 駒込武 間宮陽介 
    (大阪大学)中野元裕 中村聡 柳沢 淳一 山縣恒明
    (奈良教育大学)生田周二 平賀章三 
    (鳥取大学)佐野淳之
    (島根大学)井口隆史 廣嶋清志 
    (岡山大学)白井浩子
    (広島大学)佐藤清隆
    (山口大学)牧野哲 溝田忠人 
    (愛媛大学)赤間道夫 松野尾裕 
    (松山大学)大内裕和
    (高知大学)古川泰
    (九州大学)坂内悦子 吉田正章
    (九州工業大学)栗山次郎
    (佐賀大学)豊島耕一 
    (大分大学)中野昌宏 松尾孝美 
    (宮崎大学)橋本修輔 
    (鹿児島大学)水上惟文 
    (琉球大学)永井實 
    (一般)湯淺精二 
    (元外交官)天木直人
    (作家)赤川次郎 森村誠一 

    (計124名:2005/02/07 現在)




    今回の運営費交付金削減の仕組みについて

     新聞掲載の「意見広告」の補足です。  「意見広告」紙面では、交付金削減の仕組みを分かりやすく説明しようと考え、その 様子を図式化してみましたが、まだ分かりにくいところが残っているかも知れません。 そこでこの補足を加えました。  国の予算からは「運営費交付金」が国立大学法人に支給され、授業料は各法人の自己収入です。この「交付金」を削減するため、政府は授業料の「標準額」を引き上げ、「標準額どおりに授業料を値上げしなさい。そうすれば収入が増えますよ。値上げしなくても、交付金を減らすことに変わりはありませんよ」と言っているのです。

    <運営費交付金削減の仕組み>

     国立大学法人法第3条では、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなくてはならない」とあります。また、国会の法案審議のさいの政府答弁や衆参両院の附帯決議にも、国立大学が国民に付託された教育と研究を行う機関であることが、十分配慮されなければならないことが確認されています。

     しかし、国や文部科学省は、国立大学を単なる行政機関と考え、ひたすら財政削減の対象にしようとしています。国立大学は国から運営費交付金を受け取っていますが、それを削減しようというのです。削減の仕組みは三つあります。

    (1) 効率化係数
     国立大学法人の予算には、一般管理費(事務)と教育研究費に毎年1%の効率化係数がかけられています。10年後には現在の約10%減になるということです。「効率化」というのはそのような名前が付いているだけで、財務省も文科省も本当に「効率化」がなされるとは考えていません。そう考えていないから、「授業料の標準額」を引き上げて、「足りなくなった分はこれで補いなさい」としているのです。

    (2) 経営改善係数
     附属病院を持つ国立大学では、毎年2%の経営改善係数がかけられています。これは、病院の診療報酬等が毎年かならず2%増えることを前提に、その分の運営費交付金を減らすというものです。10年後には20%減になります。どんな企業でも「増収」の実現のためには、それなりの投下資本が必要です。政府はそれについては全く配慮なしに「経営改善」を号令しています。

    (3) 授業料値上げ
     今回の授業料値上げは、学生納付金を増やす分、運営費交付金を減らすという仕組みから来ています。今後とも国が入学金や授業料を値上げすると決めれば、その分国立大学への運営費交付金は減り続けていきます。従来の仕組みだと、入学金と授業料が毎年交互に値上げされ続けます。

     この結果、何が起きているでしょうか。

    (1)効率化係数によって、大学の基礎研究や教育が危機に瀕しています。基盤的な部門の費用が真っ先に減らされているからです。繰り返しますが、「効率化」というのは、ただの「名前」です。

    (2)経営改善係数によって、病院は収入第一の診療を行うことになります。診療点数の高い患者が優先され、国立大学病院が美容外科や人間ドックによってお金稼ぎに走っています。

    (3)授業料値上げによって、運営費交付金をこの先も減らし続けていくことになります。これは国立大学に対する、国の責任を放棄するということに他なりません。すでに文系の大学院では、私立大学よりも高い学費となっています。

     こうして国からの運営費交付金を削減し続けていけば、もはや「国立」大学ではなくなります。皆さんは、国立大学がこのように変貌していくことに賛成でしょうか。

     更に詳しくは、東京大学ホームページに神野経済学研究科長の解説も掲載されています。

    http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_170125_02_j.html

     また次のホームページも参考になります。

    http://www.shutoken-net.jp/050131_1jimukyoku.html



    国会での予算組み替えを

    (本会は他団体とも協力して、「意見広告」をもとに国会要請活動を致します)
    要請のための両院文教委員一覧 (PDF形式(130KB)。Adobe Readerが必要です。)

     「意見広告の会」は、“国会での真剣で厳密な議論”を要請してゆきます。

     本日3日、授業料値上げ反対の『意見広告』を出しました。私達は意見の言い放しに終わらせるつもりはありません。次は、私達の意見を、国権の最高機関である国会での予算審議に反映させてゆくつもりです。そもそも『意見広告』の紙面にあるとおり、2年前の通常国会で、法人化によって学生の負担増はさせないと、行政府を代表して文部科学大臣、同副大臣が答弁し、それを確認する附帯決議もあげられているのです。国会答弁、附帯決議、そして私達の『意見広告』などを踏まえて、来年度政府予算案が、真剣にまた厳密に議論されるよう、監視と要請を強めていきましょう。また、来年度政府予算案は、国民全体に数兆円の負担増を強いるものとなっています。大学関係者、学生の方々だけでなく、広く社会の諸階層と協力し合って、この政府予算案そのものの大幅な組み替えを求めていきましょう。

     今年度内に政府予算案が成立しない時、授業料標準額値上げの文部科学省令改定を3月31日までに行うことは不可能になります。そうした事態になれば、学生と保護者への周知義務からみて来年度の授業料値上げを強行することは著しく困難になるでしょう。

     折しも今日は節分。明日から季節は春。社会の声が、国民の意思が、国会を動かす季節へと大きく転換させましょう。引き続き、『意見広告の会』からの要請にご協力のほどお願いいたします。


    「意見広告」の呼びかけ (2005年1月22日発信)


    みなさま。

    私たちはいま、みなさまに以下のような「意見広告」掲載へのご賛同を呼びかけます。

     私たちは
     文科省の主導による
     国立大学の授業料の値上げに反対します。

    「呼びかけ」 (これは広告内容そのものではありません)
    既に閣議決定された来年度予算政府案で、国立大学の年間授業料標準額が現行の52万 800円から53万5800円に、1万5000円引き上げられようとしています。政 府は、この引き上げられた額で予算計算を行い、そのため国立大学に配分される交付金 は、この値上げ分に従って減額されてしまいます。このため、各国の中でも異例に高い 我が国の国立大学の授業料が、このデフレ時代において、更に値上げされようとしてい るのです。これは「教育の機会均等」をうたった「教育基本法」の精神に反し、多くの 若者たちの未来に暗い影を投げかけるものにほかなりません。また、既にOECD諸国 中最低水準である日本の高等教育・研究費政府支出の一層の削減は、我が国の文化と科 学に重大な悪影響を及ぼします。更にこのような削減が繰り返されるならば、財政基盤 の弱い地方の国立大学は、やがて統廃合の危機に直面せざるをえません。私たちの住む 地域から、県名や都市名を大学名として持ったなじみの深い大学が永遠に消え去ってし まうかも知れないのです。

    私たちはこのような内容を持った来年度政府予算案に強く反対し、その組み替えを要求 します。

    「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」は、2003年の法人法案審議の際に、 法案が成立すれば国立大学の学生納付金が大幅に上昇してしまうと危惧の念を表明して きました。国会はそれに対して、下に示すような付帯決議を行っています。
    その約束が破られようとしています。
    本年は「国立大学法人化」の初年度です。今ここで、「授業料のアップ+交付金のダウ ン」というシステムの存在を認めてしまったら、今日以降、この無責任なシステムは持 続的に機能してゆきます。それは我が国の高等教育と研究の崩壊をもたらします。
    しかしながら、私たちの適切な意見表明は、国会・文科省・財務省・政府を厳しくチェ ックします。彼らは必ず「批判」を意識しています。
    今回の授業料の値上げは、平成17年度予算審議によって決定します。予算案が変われ ば、授業料の値上げはストップします。崩壊を食い止めましょう。

    全国のみなさま。

    私たちの意見広告は、みなさまの浄財のご提供(賛同金)によってはじめて成り立ちま す。
    以上のような立場の私たちの「意見広告」へ、ご賛同・ご支援を、改めてお願い申し上 げます。


    「国立大学法人法・意見広告の会」(仮称)

    <参議院付帯決議抜粋>
    学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、 将来にわたって適正な金額、水準を維持すること。
    国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対 する財政支出の充実に努めること。
    高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備 ・充実に努めること。

    <以上呼びかけ人>
    (北海道大学)中村郁 渡邉信久 (弘前大学)佐藤公彦 奈蔵正之 (福島大学)西 内裕一 (新潟大学)世取山洋介 (富山大)浜本伸治 (金沢大学)西田美昭 鈴木 恒雄 (群馬大学)近藤義臣 (筑波大学)鬼界彰夫 (千葉大学)栗田禎子 小沢弘 明 三宅晶子  (東京外国語大学)岩崎稔 (東京学芸大)藤本光一郎 (一橋大学 )鵜飼哲 (自由の森学園)増島高敬 (東京大学)浦辺徹郎 川本隆史 神野志隆光  小森陽一 佐藤比呂志 醍醐聰 田端博邦 野村剛史 蜂巣泉 横山伊徳 (名古屋 大学)池内了 小林邦彦 高倍鉄子 植田健男 (三重大学)山中章 (京都大学)駒 込武 間宮陽介(島根大学)廣嶋清志 (山口大学)牧野哲 (松山大学)大内裕和  (愛媛大学)赤間道夫 (佐賀大学)豊島耕一 (大分大学)中野昌宏 (宮崎大学) 橋本修輔 (鹿児島大学)水上惟文 (琉球大学)永井實 (一般)湯淺精二 


    *呼びかけ人より

     いま日本では、「小さな政府」と「大きな国家」の動きが怒濤のような勢いで進んでい ます。教育はこの2つの動きを映し出す鏡のようなもの、自由化と統制化の波に翻弄さ れているといっても過言ではありません。
     このようななかで、運営交付金の削減と国立大学法人の授業料値上げが有無をいわさ ぬ形で押しつけられています。多くの大学はいち早く反対を表明しましたが、自業自得、 収入の大幅減になってもいいのかというのが文科省の言い分です。
     いま、日本の大学授業料は世界でも最も高い水準にあります。すなわち公的支出(の 対GDP比)は他国に比べると圧倒的に低く、家計の負担は圧倒的に高いというのが現状 です。授業料の引き上げを許せば、その影響は私立大学にも及ぶでしょう。「小さな政 府」がさらに進められれば、授業料の引き上げは繰り返され、大学は教育・研究の場で あるよりは、自転車操業を行う経営体に転落してしまうでしょう。「大きな国家」のた めにはそれでもかまわないというのなら、日本の将来はすでに見えています。わたした ちは、「米百俵」の事例を逆手にとって、これに反対します。
    (京都大学 間宮陽介)


     皆様もご存じの通り、来年度から国立大学の標準授業料を値上げする予算案が国会に 上程され(ようとし)ています。私は、この値上げが文部省による国立大学統制の露骨 な手段であり、今後いっそう締め付けが強まる前触れであると考え、断固反対の態度を 表明したいと考えています。
     その理由の第一は、国立大学の授業料収入を前倒しにして運営費交付金を削減してい ることで、これでは実質的に授業料値上げを各国立大学に強要していることに他ありま せん。これを認めれば、今後も効率化係数に上乗せした予算の削減を許容してゆくこと になるでしょう。
     理由の第二は、授業料の値上げは国民の高等教育を受ける権利を狭めていくことに他 ならず、それは国家として確実に文化の力が衰えさせていくことにつながるためです。 なぜ、公共財としての大学が存立しているのかを考えるならば、国立・私立を問わず国 家からの補助を大幅に増やすことこそが求められている政策であるはずです。日本の高 等教育における予算のGNP比率が欧米の約半分であることを思えば、この要求は何ら 不当なものと言えないでしょう。
     そして最後に、何も批判しないまま黙認していくことが罷り通っている現代において、 何事であれ違和感を持つ事柄に関して自分なりの意見を表明していくことの大事さを強 く感じています。果たして、授業料を値上げすることが国家にとって必要かつ緊急のこ とであるでしょうか。そのことをしっかりと問いかけてゆくべきだと考えています。
    (名古屋大学 池内了)



    ***
    *以下具体的な「意見広告の方法」です。

    意見広告の方法

    国立大学の授業料(標準額)値上げに反対し、「授業料アップ」と「交付金ダウン」の 仕組みを読者に明らかにする。
    新聞紙面半面で所期の目的を達成するため、賛同者氏名の掲載はせず、「意見」中心の 紙面とする。

    意見広告の内容

    [見出し]
    私たちは文部科学省の主導による国立大学授業料の値上げに反対します。

    [大きな字]
    「国立大学の授業料は法人の裁量で決定できるかのようになりました。しかしその実態は、文科省が値上げ予定の授業料標準額をもとに各法人に手渡す運営費交付金を決定するというシステムになっています。国立大学は、授業料を値上げしなくても、その分の運営費交付金を減らされてしまうのです。」
    (以下の説明・主張は略)

    ・説明のため3種の図表を用いています。

    「呼びかけ人」

     新聞広告(2月3日)の呼びかけ人は締め切りましたが、ホームページ掲載の呼びかけ人は、さらに募集しています。もちろん、意見広告には当HPのURLが掲載されます。
    呼びかけ人には、通常の賛同金のお支払い以上の義務はありません。

    掲載紙

    毎日新聞 2月3日朝刊 7段
    読売新聞 2月3日朝刊 7段

     「7段」は新聞紙面半面です。

    掲載紙選択の理由

    毎日新聞 公称発行数 約 400万部
    読売新聞 公称発行数 約1000万部
    ・両紙とも比較的安価である。ちなみに朝日新聞は単紙で2紙計よりも高価になります。
    ・読売新聞は東日本に読者が多く、毎日新聞は西日本に読者が多い。
    ・新聞紙全面は見た目は立派だが、一回の広告で本気で読者に訴えるなら、半面で広く 読者を求めるべきである。

    掲載日

    2月2日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は3日にその結果を掲載します。
    国立大学に人々の耳目が最も集まる日と言えます。
    また、国会で予算審議が行われており、審議に影響を与える意味で最良の時期と言えます。

    掲載費用=募金目標

    1200万円
      「新聞掲載費用+広告デザイン費用+消費税+事務費用」です。
    詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義として、ここに示すことはできないことをご理解下さい。
    ちなみに定価では、
    毎日新聞朝刊7段  約1300万円
    読売新聞朝刊7段  約2420万円 です。

    会計監査

    以上の事情をかんがみ、事務局以外の方に依頼して、厳密な会計監査を行う。
    会計監査の結果は「意見広告の会ニュース」、ホームページなどに掲載する。

    募金方法

    1口2000円 (できる限り複数口をお願い致します。)
            (学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。)
    募金口座
      ご注意 2003年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
    ◎郵便振替口座 
    口座名  「法人法案」事務局 
    口座番号:00190-9-702697
    ◎銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店
    口座番号:3348763
    口座名 法人法案事務局 (ホウジンホウアンジムキョク)

    *銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。
     必ずメールで以下のアドレスに 「○月○日 ○口振り込み」というご連絡をお願い します。また、郵便振替の場合は、振り込み用紙通信欄にメールアドレスのご記入をお 願いいたします。このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられません。郵便振替をご利用の方は、メールを下さる必要はありません。


    「意見広告」振り込みのご連絡は、
    houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
    にお願い致します。

    ※ご意見等は以下のアドレスまでお寄せください。 
    qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp


    「会」ホームページ
    http://www.geocities.jp/houjinka/


    -------------------
    *以上転送可です。
    各所への転送もよろしくお願い申し上げます。



    このページに関するお問い合わせは、 qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp へお願いします。

    また、ホームページは次の通りです。 http://www.geocities.jp/houjinka/


    Last updated: 2005年2月7日