「在留特別許可を求める長期滞在外国人を支援する会」設立に賛同を!

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「在留特別許可を求める長期滞在外国人を支援する会」設立趣旨

 1980年代後半のバブル期に本格化した外国人の急増からほぼ20年が経過し、日本の各地で生活する外国人は、いまや200万人を大きく超えるようになっています。こうした外国人居住者のなかでも、正規の在留資格をもたない超過滞在外国人、すなわち「非正規滞在者」は22万人ちかく存在すると言われています。彼らは「在留資格」がないため法的保護から遠ざけられ、不安定な就労=生活状況を強いられてきました。

 こうしたなか、「日本国内に生活基盤が形成されたこと」をもって在留特別許可をもとめる非正規滞在外国人の集団出頭が、1999年9月から2000年7月まで3次にわたって組織されました。そして、退去強制のリスクを賭けて出頭した17家族と個人3人の計64人のうち、これまで10家族42人に在留特別許可が認められました。在留許可が出されたのは、ほぼ中学生以上の子どもがいる滞在10年以上の「家族」に限られており、日本も批准している子どもの権利条約における「子どもの最善の利益」が尊重された結果であろうと推測されています。しかしそれらの「家族」はすべて、配偶関係を典型とする「日本人との家族的な結びつき」をもたない人びとであっただけに、彼らの在留が合法化されたことは“画期的な出来事”でした。

 今回の集団出頭者9人は、80年代末から90年代初頭に来日し、日本で家族を形成することなく、10年以上「単身」で就労=生活してきた人びとです。APFSでは、こうした非正規滞在の「単身者」から発せられる「自分たちも合法的な在留資格を得て日本での生活をつづけたい」という“希求の声”を受けとめて、1年余りにわたり慎重に
話し合いをすすめ、彼らの“強い意思”を確認してきました。その結果、今回の、大きなリスクを賭けた集団出頭という行動を選択することにしました。

 これらの人びとは、経済的に困窮する母国の家族・親族のために、自分の人生設計を脇に置いて、20〜30代という人生の最良の時期を日本での厳しい労働に費やしてきました。そして、現在では一定の日本語能力と技術を身につけ、職場での安定した雇用と信頼関係を築いてきています。日本で家族を形成しなかったという一点を除けば、先に在留許可がおりた「家族」世帯の人びとと同様、「長期滞在者」として日本での安定した在留資格をもとめていることにまったく変わりはありません。そして彼らは困難な生活状況の中でも、まじめに働き続けてきました。たとえ法務大臣の裁量による個別審査であっても、人道的な見地から、日本での滞在生活10年をひとつの節目に、これらの人びとの在留の合法化が積極的に検討されねばならないでしょう。永住許可や国籍取得の申請もそれぞれ10年、5年と、一定の滞在年数が最大の要件となっていることから、「非正規滞在者」の合法化も滞在年数を最有力の判断基準として行われるべきです。他の先進諸国などが「一斉アムネスティ」(一時期に大量に合法化する施策)とセットで移民政策を厳格化しているのに対して、日本では非正規滞在者の「排除」ばかりが強化され、彼らの存在は人権を剥奪されたまま、ますます脆弱化されていく方向に置かれています。近年の「不法滞在者=犯罪者予備軍」キャンペーンや「テロ対策」の警備強化も加わり、非正規滞在者が抱える不安感は深刻化しています。しかし、そもそも「非正規滞在者」じたい、構造的に労働力が不足する職種に対する外国人労働者政策を欠く日本政府の「政策が生み出した存在」と言えます。その意味で、彼らを放置してきた政府にも責任の一端があります。ますます高まるグローバルマイグレーション(世界規模での移民の流れ)の圧力のなかで、非正規滞在者の存在は、世界に開かれた国として日本が生き延びていこうとする際の、必然的な“ディレンマ”であることを覚悟しつつ、彼らの「人権」を尊重する必要があります。また、2006年をピークに日本は「超高齢・人口減少社会」に転換すると予測され、少子化に伴う大幅な労働力人口の不足をいかに補うかという文脈で外国人労働力の導入方策が議論されていますが、日本社会にすでに適応し、職場や地域社会で安定した社会関係を築いている彼らこそ、まず合法化されるべき存在だと考えます。

 最後に、日本での滞在の継続を希求する集団出頭者の“声”を掲げます。一人でも多くの方が、彼らの勇気ある行動をご支援下さるようお願いいたします。「私たちは合法的な滞在資格を与えられないまま、自らの人生の最良の時期を日本社会に捧げてきました。その滞在はすでに10数年に及ぼうとしています。もはや帰国しても生活基盤を再建するのは困難な年齢に達しつつあるのです。私たちは日本を愛し、そしてこれからも日本に住みつづけたいと願っています。しかし私たちは日本の政府から放置されたままです。いったい日本社会が私たちの存在をどう考えるのか、知りたいと思います。使い捨ての労働力に過ぎないと思っているのか、それとも人間として対等な存在と考えてくれるのか。集団出頭して、それを確かめたいと強く願っています。」

2004年8月20日


【呼びかけ人】山田正記(弁護士)/村田敏(弁護士)/児玉晃一(弁護士)/土井香苗(弁護士)/山口元一(弁護士)/鈴木江理子(一橋大学大学院)/渡戸一郎(明星大学教授)/近藤敦(九州産業大学教授)/稲葉奈々子(茨城大学助教授)/高野文生(東京エイリアンアイズ)/高橋徹(外国人の子どもたちの『在留資格問題』連絡会)/渋谷次郎(みしゅっくの会)/西中誠一郎(フリージャーナリスト)/中村三省(非常勤講師)/吉成勝男(APFS)

連 絡 先   ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY
(APFS)
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