こんばんわ、hanaです。 Bccで同報しています。
(このようなメールの不要な方はお知らせください)
これが先に待ってるからこの 国民まきこんでの大バッシング
を政府は演出 し続けてるのかも・・・・・
もうあした始まっちゃうって!
一通でいいのでFAXを送って下さい。 hana

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きのう衆議院の有事法委員会で有事7法案の審議がはじまりました。
「おかしいと思う方がおかしい」と首相  
有事関連7法案を審議 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004apr
/19/CN2004041901000840A1Z10.html

(京都新聞:4月19日)

与党は連休前に通そうという勢いだそうです。まだ審議始まったばかりなのに 。 先週金曜日に、この法案に反対している民主党議員のところにいって話を聞き ましたが、民主党では前原、野田・樽床・枝野といった若手議員が中心になり 、 自民党と一緒に協議していて、やはりできるだけ早く今回の7法案を通そうと しているのだそうです。かれらはそれが最大の選挙対策になると思っているそ うです。 他の議員たちはほとんど関心もないし、法案を読んでもいない。 ただ、「国民保護法を成立させれば責任政党としての役割を果たしたといえる 」と いわれて、そんなものかと思ってるだけの人が多いらしい。 民主党を動かせるとすれば、党本部に、市民が、「ここはどうなっているんだ 」と、 法案の疑問点を次々に質問することじゃないか、ということでした。

で、今の国会の情勢から言って、民主党が動かなければ、すんなり通ってしま います。 お願いです、これから少しずつ、保護法案について書いていきますので、それ を 読んで、気になるところがあれば、ひとことでも、民主党本部に書いて送って ください。 問題のあるところをきちんと質問して審議してほしいとか、こんなものには反 対とか、 思ったことを書いていただければいいのですが、ともかく、見ている市民がい るよ、 ということを伝えることは、いま、ものすごく大事なことだと思います。 だれも見てないと思ってるから、いいかげんなことしてるのです。

民主党本部のファックス番号は03-3595-9961です。

これが通ったら、憲法も教育基本法も、土台からひっくりかえされます。 教育の自由なんて、どこかにふっとんでしまいます。 これは、ふだんから戦争のための準備を、国をあげてするための法律です。 こんなものを10日で通そうだなんて、ほんとにひどいとおもいます。

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【国民保護法案について:1】
■今が有事法制に反対する「最後のチャンス」

■ 昨年、有事三法が9割の賛成で成立しました。
そのためでしょうか、今回国会に提出された有事7法案に対して、 有事法制に反対だった人たちも、関心が薄いように感じます。 「もう有事法制できちゃってるからしかたない」と思って いるのでしょうか? でも、去年通った、「武力攻撃事態対処法」の1、2章と 「改正安全保障会議設置法」は原則を定めた【基本法】。 「武力攻撃事態対処法」の3、4章は「これからこんな 法律作りますよ」という【プログラム法】。 これだけでは実際にはなにも動きません。 今国会に提出されている有事7法案が通ってはじめて、有事の ための準備(別の言葉で言うと、戦争の準備)が整います。 そういう意味で、今は、有事法制を止めるための最後のチャンス です。

■国民保護法案について■

今回提出された法案のなかで、もっとも量が多くて、見るだけで うんざりする「国民保護法案」。 名前はソフトで、「有事のときに国民を保護する法律ならいいもの じゃないか」と思わせます。 ですが、中身を読んでみると、名前とはずいぶん違った姿が見えて きます。

◆社会的弱者を保護する具体的な規定がない

「有事」のときに保護する、といえば、高齢者や障害者、子どもなど、 身体が弱い人や、社会的に弱い立場にある人たちのことがまっさきに 頭に浮かびます。 でも、この法案には、社会的弱者を保護するための具体的な方法はでて きません。 留意事項として、「高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護 について留意しなければならない」とあるだけです(9条)。 じつは、2002年10月に基本案が発表された時は、「社会的弱者 の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施等」は、 総則的部分で「@目的 A国、地方自治体、指定公共機関の利用等」に 次いで3番目にあげられていました。 ところが、翌月、衆議院に提出された「国民保護法制輪郭」では、総則 的部分からはずされ、配慮事項に「高齢者、障害者、乳幼児等社会的に 弱い立場にあるものの保護に留意」と記されるのみになりました。 その後さらに表現が後退して今の形になりました。 「有事のときに国民を保護する法律」としては、不思議なことです。

◆「有事」の際の外国人の保護に関する規定がまったくない

「有事」のときにさまざまな意味でとくに危険にさらされやすいのは、 地域に暮らす外国籍の人々です。ところが、この法案には外国人の保護 に関する規定がまったくありません。 外国人が登場するのは、赤十字が安否情報を収集・整理するというところ だけです(96条)。 上に書いたように、最初の基本案には「外国人の不当差別の禁止」という 言葉がありました。でも、この法案では「差別的取り扱いの禁止」は国民 に限定しています(5条)。 外国人に対する排斥や蔑視、差別的な取り扱い、リンチなどを防止すること は考えられていません。 また、警報など必要な連絡をさまざまな言語で行うといったことも想定され ていません。

◆ふだんから、さまざまな形で「有事」への準備が進む
(他の有事法との違い )
他の有事法は、武力攻撃事態・武力攻撃予測事態になった時に動きますが、 国民保護法案には、まだなにも起こらない、ふだんから、計画を立てたり、 訓練をしたり、啓発をするなど、「有事」(戦時)に備えるための規定が あります。有事の際に国民がみな協力して動くようにしなくてはならない からでしょう。 たとえば・・
〇都道府県、市町村、省庁などの国の機関、日本銀行やNHKや民放やその他 政令で 指定された公共機関(指定公共機関)、都道府県知事が指定する地方の公共機 関に、 国民保護のための対策をする部署をつくり、職員を配置します(41条)。
〇政府があらかじめつくった基本指針にもとづいて、都道府県、市町村、省庁 など 国の機関、日本銀行やNHKや民放やその他政令で指定された公共機関、都道 府 県知事が指定する地方の公共機関が「国民保護のための計画」を立てます(33 ―36条)。
〇省庁などの国の機関の長、知事、日本銀行やNHKや民放やその他政令で指 定された 公共機関の長は、計画をたてるときには総理大臣と協議しなくてはいけません 。 市町村長、指定地方公共機関の長は知事と協議しなくてはいけません。 こうして、ふだんから総理大臣を中心にしたトップダウンの仕組みがすみずみ にまで いきわたることになります。
〇計画を立てたら、知事や市町村長は、「協議会」に計画をはかります。 協議会のメンバーには、自衛官や教育長が入っています。(教育長は、「有事 」の際 に立ち上げられる都道府県・市町村対策本部のメンバーでもあります) 立てられる計画は、自衛隊が行動するために都合のよいものにならないでしょ うか。 子どもたちの教育の内容に影響が出るのではないでしょうか。
〇政府は、ふだんから、「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護する ために 実施する措置の重要性」について国民の理解を深めるため、啓発を努めなくて はならない とあります。 これは実際にはどういうことを意味するのでしょうか? 教育に、さまざまな形で戦争への準備が盛り込まれることにならないでしょう か。 愛国心、奉仕の心を鼓舞するようにならないでしょうか。 特定の国を敵国として意識するような宣伝が行われないでしょうか。 その結果外国人に対する排斥感情が高まることはないでしょうか。
〇国や地方のお役所の長、知事や市町村長、指定公共機関や指定地方公共機関 は、 ふだんから共同して訓練を行わなければなりません。 都道府県公安委員会が訓練をするために特に必要と認めた場合は、区域や道路 の区間を 指定して、歩行者や車の通行を禁止したり制限することができます。 住民の避難訓練もおこなわれます。これについては、知事は、住民が参加する ように、 協力を要請することができます。 訓練への参加は強制ではありませんが、地域社会のみなが参加する中で拒否す ることが 困難な場合もあるかもしれません。 (続く)

(もっと詳しい資料が必要なかたは、
kagurazaka-staff@itoh.org
までご連絡下さい。 問題点を列挙した資料や逐条の資料をつくっています。 有事7法案と条約案件はhttp://www.itoh.org/kagurazaka/lib.htmlに 載っています) miyoshi@itoh.org
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伊藤美好です。 明日の有事法制特別委は、10時から6時まで やり、民主・共産・社民の議員が次々に質問を するそうです。 今日中に、質問する議員と党あてに質問や意見を どんどん送ってください。 (ファックスがいい)です。

質問予定議員は
民主 大出 彰
http://www12.ocn.ne.jp/~a-oide/

hgc01335@mxi.mesh.ne.jp

衆議院第二議員会館237号室 TEL 03-3508-7037 FAX 03-3508-3837
楢崎 欣弥 http://www.kinya.net/
g06057@shugiin.go.jp

衆議院第2会館727号室
TEL:03-3508-7477 FAX:03-3508-3357 
川端 達夫 http://www.kawa-bata.net/
g01366@shugiin.go.jp
衆議院第2議員会館421号室
電話 03-3508-7421 FAX 03-3502-5813
生方 幸夫
http://member.nifty.ne.jp/UBUKATA/

h00697@shugiin.go.jp
衆議院第2議員会館235号室
電話 03-3508-7035 FAX 03-3508-3835
中川 正春 http://www.masaharu.gr.jp/
g03063@shugiin.go.jp
衆議院第一議員会館428号室
電話:03-3508-7128 FAX:03−3508−3428  
共産 赤嶺 政賢
http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/
衆議院第1議員会館626号室     
TEL 03−3508−7196  FAX 03−3508−3626
社民 東門 美津子
t-mituko@mituko.net
衆議院第一議員会館612号室
電話:03-3508-7182

よろしくお願いします。
今電話して聞いてみたところ、
大出 彰 生方 幸夫 この二人は反対している。 (
大出さんは、「国際法を遵守する」という 修正を武力攻撃事態法に入れようとした方 ですね)
楢崎 欣弥 この人はよくわからないけど反対かもしれない
川端 達夫 この人は民主党の方針にしたがって、国民保護法案には 賛成らしい。 でも、少なくとも私が話した秘書さんは、中身を読んで いなかったし、理解もしていなかった。 だから、中身を説明して疑問を出せば、少し悩むかもし れない。 中川 正春 この人はもともと有事法制必要派。 みなファックスがいいということです。 (生方さんはメールでもいいらしい) もっとも、もう今からではあすの質問に反映させることは 無理といってましたが、反対の意見が多ければ、どうしよう かと考えるだろうと思います。 よろしくお願いします。
  社民 東門 美津子 t-mituko@mituko.net
衆議院第一議員会館612号室 電話:03-3508-7182 資料や意見を、どんどんくださいとのことです。

 

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