身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会


署名
ごあいさつ がいよう きやく なりたち 活動報告 アンケート結果

署名

署名運動に御協力頂き有り難うございました。

皆様の御協力のお陰で、
「衆議院:102,012名、参議院;101,172名」
の署名が集まりました。

11月14日の補助犬議連・総会に出席し、
署名を補助犬議連へ提出いたしました。



平成18年11月

署名運動に御協力いただいた皆様

身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会
会長 竹前 栄治

拝啓 時下ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
 日頃は、障害者福祉ならびに補助犬普及についてご尽力いただき感謝申し上げます。
 さてこの度は、身体障害者補助犬法の改正を求める署名運動に、多大なる御協力を賜り有り難うございました。
 おかげさまで、署名数は「衆議院議長宛:102,012名、参議院議長宛:101,172名」となり、当初の予想を大きく上回りました。
 皆様から頂いた署名は、11月14日に開かれた「身体障害者補助犬を推進する議員の会・総会」に出席し、提出いたしました。
 再三、補助犬議連や厚生労働省、国土交通省と面会し、私たちの要望を伝えてまいりましたが、皆様の署名が大きな追い風となり、「1.相談窓口の設置」と「2.民間の職場での補助犬受入義務化」については、法改正の可能性が高くなりました。しかし、「3.民間の住居での補助犬受入義務化」については、調整しなければならない課題があるとのことで、先送りされそうな状況です。

 当会は、今後も補助犬法の改正に向けて活動を続けて参ります。何卒、引き続き変わらぬご指導を賜りますようお願い申しあげます。
 末尾ながら、皆様の一層のご発展をお祈りいたします。
 先ずは略儀ながら書中をもって御礼申し上げます。

敬具

        (補改使連・事務局)
         〒261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-1-1901
         TEL&FAX 043−243−3445
         Mail:hokaishiren@yahoo.co.jp
         http://www.geocities.jp/hokaishiren/



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お礼状
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お礼状


 2002年5月に「身体障害者補助犬法」が成立し、同年10月に施行されました。
 この法律は、補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)使用者のアクセスを国として初めて保障したもので、私たち補助犬使用者にとって悲願の法律でした。
 しかし、この法律の国民に対する周知状況は十分とは言えず、また私たち補助犬使用者にとって、改善していただきたい点もあります。
 私たち補助犬使用者は、国民の皆様のご理解の中、補助犬とともに自立と社会参加を実現するために、この法律がより実効性の高いものに改正されるよう、補助犬使用者の声を纏めて社会にアピールして行きたいと考えています。

 補助犬法の附則第六条には、法施行後3年後の見直しが明記されており、当会としても法律の見直しに向けて、「補助犬使用者を対象とした同伴拒否に関するアンケート」を実施しました。
 さらに、全国盲導犬施設連合会、日本介助犬使用者の会、聴導犬使用者タッチの会では、「補助犬使用者の住居・職場(学校)における同伴状況に関する調査」を実施しています。
 住居・職場・学校は、補助犬使用者の生活基盤であるにもかかわらず、民間の施設では補助犬使用の受入が努力義務に留まっているため、「民間のマンション・アパートへの入居」や「民間の事業所・学校への就労・就学」が、補助犬を理由に拒否される事例が多数報告されています。
 また、レストラン、ホテルなどの不特定多数の人が利用する民間の施設については、補助犬同伴の受入が義務化されているにもかかわらず、補助犬使用者の約6割が、法律施行後にも、同伴拒否を経験しています。
 このような拒否により、補助犬使用者の人権が著しく損なわれています。
 これらの課題を解決するため、「身体障害者補助犬を推進する議員の会」「厚生労働省」「国土交通省」などへ陳情してきましたが、「民間の住居・職場・学校について、補助犬使用の受入を義務化してください」という要望は見送られそうな状況です。
 法律改正の審議は、2006年9月からの臨時国会で行なわれます。是非とも、ご協力をよろしくお願いします。

2006年7月8日
身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会(補改使連)
  構成団体:全日本盲導犬使用者の会
       日本介助犬使用者の会
       聴導犬使用者タッチの会


身体障害者補助犬法の改正に関する請願署名


衆議院議長殿
参議院議長殿

請願の要旨
 身体障害者補助犬法の施行により、補助犬使用者の社会参加が促進されてきましたが、法施行後4年が経過しようという今日においても、補助犬の拒否事例が後を絶ちません。
 さらに、住居・職場・学校は、補助犬使用者の生活基盤であるにもかかわらず、民間の施設では補助犬使用の受入が努力義務に留まっているため、「民間のマンション・アパートへの入居」や「民間の事業所・学校での就労・就学」が、補助犬を理由に拒否される事例が多数報告されています。
 このような拒否により、補助犬使用者の人権が著しく損なわれています。
 補助犬使用者のより円滑な社会参加を促進するため、請願事項に沿った法の改正を要望いたします。

請願事項
 補助犬使用の受入が努力義務に留まっている「民間の住居・職場・学校」についても、受入を義務化してください。



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