No.0103　2011年９月２日

　天然ガスの供給をめぐり、ロシアとベラルーシ・ウクライナとの関係が再び騒がしくなっている。一連の動きにつき、この記事がよく問題を整理していると思うので、少々長いが、以下抄訳する。

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　ベラルーシに対して、ロシアのガスの値下げが約束された。それは政治的思惑というよりも、経済的現実の要請によるもので、ベラルーシにとってガスが安くなるわけではない。

　ロシアの政権幹部は、ベラルーシ向けの価格決定方式の変更につき、派手に発表した。８月15日の首相会談終了後、プーチン首相は、両国は経済主体の平等な条件に移行する、その際に重要なのがエネルギーだ、ロシアは2012年からベラルーシ向けのガス価格決定方式に統合値引き係数を導入すると明言した。メドヴェージェフ大統領もまた、ベラルーシの特別待遇の必要性につき発言した。メドヴェージェフは、両国は関税同盟の枠組みで統合しつつあり、しかもベラルーシ側が自国のガス輸送インフラをガスプロムに売却することに同意したので、これにより特別な条件が生じたと述べた。ミャスニコヴィチ・ベラルーシ首相は、近いうちに2012年のガス・石油供給の条件に関し両国が合意することになると述べ、ロシアの善意に謝意を表した。

　この間、価格が上昇していたにもかかわらず、ベラルーシの天然ガス消費は（経済危機で低下した2009年を除いて）拡大していた（図１参照）。ベラルーシの消費のほぼ全量がロシアからの輸入で賄われており、2010年には195億㎥と過去最高に達した。これは、ガスプロムのガス輸出の10％に相当し、ベラルーシはウクライナ、ドイツ、トルコに次いで４番目の顧客となっている。ベラルーシ経済はエネルギーバランスに占める天然ガスの比率が大きいのが特徴で、2010年には72％にも及んでいる。これは世界的に見ても高く、ロシアの42％よりずっと上である。住宅はガスによって暖房されているし、窒素肥料、セメント、化学などのベラルーシの大手輸出企業はガスを大量消費している。当然、ガス価格はベラルーシ経済の競争力、国家歳入に大きく響いてくるわけで、ベラルーシの政治家にとっては死活問題だ。

　ベラルーシは、ロシアとの関係が近かったために、東欧諸国では最も長くガスの特別価格を享受することができた（図２参照）2006年の47ドルという単価は、EU諸国向けの４分の１から５分の１の水準だった。それによるロシアの損失は年間20億ドル程度と言われ、ロシアが欧州にガスを輸送する際のベラルーシ領を通過するトランジット料の値引きや、ロシア軍基地の安い地代といったロシア側が受けるわずかな恩恵とは、まったく見合わなかった。

　2006年秋の、CIS諸国向けおよび国内需要家向けの卸売価格を引き上げるキャンペーンのなかで、ベラルーシ向けの従来の固定価格を取り止め、欧州水準に引き上げるという原則的な決定が下された。むろん、ベラルーシ側は反発したが、なすすべはなかった。ロシアにとってはベラルーシの機械・設備、繊維、農産物はいくらでも代えが利くのに対し、ベラルーシ側はロシアのエネルギーに代わるものは見出せないからである。2006年の大晦日に、ガスのトランジットおよび供給を全面的に停止するという脅しに屈し、ベラルーシ側はロシア側が用意した2007〜2011年の契約案を飲んだ。この契約によれば、価格はお隣のポーランド向けに連動するが、ポーランド向けの方が輸送距離が長い分輸送料が上乗せされているのと、ベラルーシ向けには輸出関税が課せられない。また、ロシアは衝撃を緩和するため、一時的な値引きに同意した。値引き係数は、2008年は0.67、2009年は0.8、2010年は0.9、2011年は値引きなしというものだったが、世界経済危機にかんがみ、ガスプロムは2009年の係数を0.8から0.7に引き下げている。値引きはベルトランスガスの株の50％をガスプロムに売却する問題とリンクされていた。この合意はその後、ベラルーシ側から再三にわたって非難を浴び、2010年夏にはベラルーシが上昇した契約価格ではなく、より低い2009年の価格で支払いを始めたため、またも紛争が生じた。ベラルーシが関税同盟に加わるに当たっても、エネルギーの輸出価格が最大の対立点となった。通常、こうした同名においては加盟国間の関税障壁や制限措置は完全に撤廃されるが、ロシアは石油・ガスについては例外扱いすることを主張した。ルカシェンコはこれに激怒し、一連の激しい発言を行うとともに、関税同盟への不参加をちらつかせた。プーチン首相は、関税同盟はベラルーシ抜きで始動すると発言せざるをえなくなり、ようやくその発言を受けて、ベラルーシ側は前言を撤回した（ベラルーシが関税同盟から受ける恩恵はロシアのそれよりも大きいというのが専門家のもっぱらの見方）。

　こうした経緯にもかかわらず、なにゆえに今になってロシアの政権幹部たちはベラルーシへの譲歩を打ち出したのか。そして、その規模はいかなるものになるのか。

　ロシアのほとんどの専門家やマスコミは、今回のベラルーシへのプレゼントを、ロシア・ベラルーシ関係よりも、ロシア・ウクライナ関係の文脈で分析している。ウクライナに、正しい統合モデルの何たるかと、その報酬を教えてやっている、というわけだ。

　実際、ロシアはここ何年か、ウクライナに向けてエネルギー分野の提案をいくつか示してきた。その一つは、ガスプロムがナフトガス傘下のウクライナのガス輸送インフラに出資する、さらにはそれをコントロールするという案だった。これは1990年代から取沙汰されている案であり、ウクライナの歴代政府はそれを一貫して断ってきた。ウクライナのパイプラインが老朽化し、近代化投資を必要としていても、それは国家主権の一部と考えられ、それを手放すことは政治的自殺行為と考えられた。

　過去数ヵ月、ウクライナ政府は2009年初頭のロシア・ウクライナ契約の見直しを迫り、対ロシア関係を緊張させている。2009年の合意を主導したのはティモシェンコ前首相で、彼女は現在国家背任および越権行為の罪に問われている。ウクライナの高官たちは、契約の基礎価格があまりにも高すぎると主張している。実際、現在ウクライナ向けの価格は中東欧諸国向けの価格に接近しており、これは黒海艦隊駐留延長と引き換えにガスを30％値引きすることを決めたハルキウ協定にもかかわらずそうなっているのである。それ以上の値下げは、ウクライナが関税同盟のような統合プロジェクトに参加するのが条件だというのが、ロシア側の立場である。一方ウクライナは長らくEUと自由貿易交渉を行っており、ロシアの要求は受け入れられない。キエフからは、2009年の契約の一方的破棄や、国際司法への提訴といった声も聞こえてくる。

　ベラルーシ向けの値引き提案は、ソチでメドヴェージェフ・ロシア大統領およびミレル・ガスプロム社長がボイコ・ウクライナ・エネルギー相と会談した直後に表明された。ロシアとウクライナの会談は成果がなく、両者の溝の深まりを示す形となった。ロシアの国家幹部はほのめかすにとどまったが、ミレル社長は直截に、ウクライナとの関係はベラルーシと同じような統合原理で構築しうると明言した。国家エネルギー安全保障基金のK.シモノフ会長は、「価格問題の対立が長引き、ウクライナの立場が強硬なことが、ロシア側がウクライナに急いで『ベラルーシの飴玉』を見せた一因だろう。これまでウクライナは、ガスプロムがルカシェンコと対立し、サウスストリームが完成した後はベラルーシ経由トランジットが削減されるだろうと期待していたが、実際には両者は和解してしまった」と指摘。もっとも、その数日後にアザロフ・ウクライナ首相はベラルーシ方式の受入を拒否する旨発言している。他方、ウクライナとの対立がなかったとしても、ベラルーシ向けの値引きは遅かれ早かれ、今年の秋くらいには浮上していただろうというのが、シモノフの分析である。

　現在ガスプロムは、ヨーロッパ向けに非常に高い価格で売っている。ライバルであるアフリカやノルウェーの石油ガス会社、LNGの供給者は、2008〜2009年に値下げに踏み切り、現在その価格はベラルーシ向けのガス価格と同じくらいか、むしろ安くなっている。経済危機の際、ガスプロムも大口需要国向けの若干の値下げに応じたが、代替エネルギーを確保するインフラのない多くの中東欧諸国はその対象とならず、ベラルーシ向け価格がリンクされているポーランドもそうした国の一つだった。本年初頭、ポーランドの石油ガス・コンツェルンPGNiGは少なくとも10％の値下げをめざしたロシア側との交渉に乗り出し、それが失敗すると法的手段も辞さないとの立場を示した。ポーランド当局によれば、ポーランド向けの価格はオランダやドイツ向けよりも10〜25％も高いという。

　ガスプロムの長期契約の条件は、価格を原油および石油製品のバスケットにリンクしたものを、約半年のタイムラグで適用する、というものである。本年第２四半期から、ロシア産ガスの価格は石油価格のピークを受けて欧州で急上昇し始め、ベラルーシもそれに続いた。セマシコ・ベラルーシ第一副首相によれば、本年第４四半期には300〜305ドルにまで上昇するという。ベラルーシ向けにはロシアが輸出関税を課さないといっても、その価格はウクライナが輸入しているLNGやガスに近く、米国が輸入している価格の２倍である。

　現在のベラルーシの経済的窮状を考えると、ロシアがこうした高い価格の維持を望むのは、ルカシェンコおよびベラルーシ経済を痛めつけたいというねらいがある場合だけである。しかし、ルカシェンコはその言動にもかかわらず、結局ロシアを中心とした統合にも参加し、ガスプロムにベラルーシ領のガスインフラの支配を許し、民営化を実施してロシア資本に門戸を開こうとしている。

　こうなると、ガスの値下げは譲歩というよりも、品格の表明、または独占供給者たるガスプロムが史上条件に適応するという意味合いの方が強い。ただ、問題は、どの程度の値下げが、いかなる条件で提供されるかである。

　ロシア首相が大々的に、ただし一般論として述べたことから、様々な解釈を呼んでいる。前出のシモノフは、「ベラルーシの専門家やジャーナリストには、非常に大きな達成感が見られる。彼らは皆、ロシア国内価格でガス供給を受けられると考えているようだ」と指摘。ロシアのマスコミでも、たとえば『ヴェードモスチ』紙などは、「政治的考慮が経済を上回った。ガスプロムは2012年だけで30億ルーブルを失う」と書き立てている。しかし、「値引き」という言葉自体、今後ベラルーシにはロシア国内価格ではなく、より高い欧州価格が適用されることを意味している。プーチンの報道官であるD.ペスコフも本誌に対し、「本件は欧州価格を元に、そこから値引きをするということに尽きる。プーチンのもう一つの発言、平等な競争条件というものにより、プーチン発言が誤解されているのではないか」と述べた。ただ、ロシア政府は2015年までに国内のガス価格を輸出と同等のレベルに引き上げようとしており、そうなればベラルーシとロシアのガス需要家の条件は値引きがなくても同等になる。それゆえに、値引きは３年間という期限で提供され、年ごとに値引き率が低下していくわけである。その具体的な規模については、まだ不透明である。

　2012年のベラルーシと隣接している地域のロシア国内価格は135ドル程度になると見られ、一方ベラルーシに適用される欧州決済価格は現状の石油価格では250〜330ドルになると予想される。当然、値引き価格はその両者の間のどこかになるが、専門家の見方によれば、上限の方に近く、値引き率は15〜20％か、最大で30％程度になりそうだという。

　具体的な値引き率は今後の交渉に委ねられる。プーチンは、値引きはプレゼントなどではないと明言している。双方とも本件を、ガスプロムがベルトランスガスの残りの株50％を買収する問題とリンクしており、ペスコフもそれを認めている。だが、公に言われているほど、それは大きな意味があるのだろうか。第１に、本件交渉はもう合意直前で、あとはルカシェンコの承認を待っているだけの状態である。第２に、シモノフが指摘しているように、ロシア側は50％の株の値段につき、ルカシェンコの言い値に相当する割高な25億ドルという価格で同意している。ペスコフは認めないものの、我々の見るところ、値引き率はベルトランスガスではなく、それ以外のベラルーシ企業の民営化とリンクされている可能性がある。

　ベラルーシ政府は2011〜2013年の国有資産売却計画を制定しており、ベラルーシカリーやMAZをはじめとする機械メーカーなどはロシア資本の関心となりうるので、ロシアの政治家も自国企業の利益をロビーする構えだ。ただ、とくにロシアが買収した場合は、投資が効果を挙げるか、疑問もある。ベラルーシ当局は高収益企業については、とくにロシア資本の傘下に置かれた企業については、重税を課すパターンがあるからだ。ベルトランスガスにしても、各種の社会分野や様々な基金への貢献を迫られている。ロシアの政治エリートは、資産の拡張により影響力を拡大できると単純に考えがちだが、買収による利益とコストを冷静に判断すべきである。

ソ連映画ばかり観るロシア国民