集団ストーカー 被害改善責任論

Gang Stalking Improvement Activities

 集団ストーカーが精神病だというのは防犯・医療利権勢力などが広めている嘘です。 この犯罪は官僚主導の監視洗脳犯罪で、公安・自衛隊が実行し、検察やマスコミが隠蔽しています。 官僚に政治家や社会そのものを支配させ、その官僚の背後で実権を握っているのが、王族や企業・宗教グループなどの超富裕層です。 彼らは社会寄生型詐欺犯罪を長年続けていて、人々を監視して奴隷化する完全な管理社会の実現による世界支配を目指しているという話ですが…
歴史 集団ストーカー・強制尾行関連犯罪の将来的な歴史研究資料としての記録

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目次 > 歴史 > 集団ストーカー関連の歴史(目次) >

歴史 監視洗脳犯罪としての集団ストーカーの歴史

hist_gs_1900, 2015/9/20, 2017/8/3

< 注意 >

 このページより以前の歴史は別ページになっています。 集スト関連歴史の目次から参照してください。




1989年 NTT、脳波から思考を解読するコンピュータの特許を申請


 後に東芝が申請したものと同様の特許をNTT、NECも申請しています。 2016.8.20



1989年8月22日 ストックリン特許の成立


 第二次世界大戦中、レーダーが照射するパルス型のマイクロ波が「クリッ」、「ポン」などという音として聞こえることが分かっていました。 このマイクロ波聴覚効果に関する特許が成立しました。

 米国特許4858612号で、発明者・特許権者はフィリップ・L・ストックリンです。 2016.8.22




1990年 ペルーシリアルキラー


 1990~2006年にかけて起きた連続殺人事件に電磁波技術が悪用されていた可能性があります。

ペルーシリアルキラー
 ペルーで起きた25人連続殺人事件の神の声作戦疑惑 (2015/12/28)




1992年10月19日 生体電磁波受信による「識別方法および識別装置」の特許出願


 セキュリティのため建物の入館証にICカードなどが利用されていますが、この特許は非接触で人を識別する方式に関するものです。 人体の電磁波を受信することから、監視犯罪の思考盗聴などでも、被害者の個体識別などに利用されているかもしれません。 (2015/10/12)

特許詳細はこちら



1992年12月 ジュリアン・マキニー、電子監視実験、テクノロジー犯罪に関する書籍「supplement」を出版


 アメリカで電子監視、志向性エネルギー機器などによる被害や実験、いわゆるテクノロジー犯罪に関する書籍が出版されました。 出版後、100人以上の被害者から作者側へ訴えがなされ、アメリカ以外でもイギリス・カナダ・オーストラリアからもまったく同じ被害の訴えがなされています。 同じ実験の被験者となっている被害者は、ヨーロッパや旧ソ連でも進行中であることが確実視されています。 2017/6/9




1993年 髪の毛の200分の1サイズのマイクロチップが開発される(アメリカ)


 テキサス州オースティンにあるシーマテック社は、僅か0.35ミクロンの幅(人間の頭髪の約200分の1の大きさ)のコンピューター・チップを開発しました。 2017/6/16



1993年 日本発の公式集団ストーカー議論!? 国会で創価学会の集団ストーカー活動が議論される


 「第126回国会 予算委員会第三分科会 第2号 平成五年三月五日(金曜日)」において、創価学会の集団ストーカー活動について議論されています。 これが公式の場としては、日本で初となる、公式の集団ストーカー議論となったようです。 2017/6/21



1993年10月11日 マーティン・アンダーソン著の「ハイテク・ナショナル・タトウ」でRFIDが紹介される(アメリカ)


 ワシントン・タイムズ紙がマーティン・アンダーソン著の「ハイテク・ナショナル・タトウ」という記事を掲載しました。 これはその後RFIDと呼ばれるようになるもので、ヒューズ航空会社によって製作されたマイクロチップを皮下に埋め込むインプラント型身分証明システムのことでした。

 当時のマイクロチップのトラッキング(追跡)技術について、カール・サンダース博士はモトローラ社とロシアが提携して打ち上げた66機の新規サテライト(人工衛星)が低空軌道型で、衛星から地上の兵員にインプラントしたマイクチップがスキャン(判別)し、正確に追跡できたと説明しています。 2017/6/16



1993年12月11日 心理誘導、睡眠導入などの「自己相似スペクトル構造の性質を利用した生体機能刺激法及び装置 」特許出願


 生体機能を刺激し心理誘導、能力開発、睡眠導入、老化防止、疲労回復、病気予防/治療、ストレス解消等を行う技術や装置に関する特許が出願されました。 電磁波も利用するとしており、電磁波攻撃などに利用されている可能性もあります。 (2015/10/12, 2016/03/15)

特許詳細はこちら




1994年10月15日 動物へのRFIDインプラントの活用が拡大(アメリカ)


 「セント・ルイス(ミズーリ)ポスト・デスパッチ」紙に載ったフォックス氏の記事「アニマル・ドクター」内で、犬や猫の肩甲骨の間に針で埋め込むRFIDが、慈善団体から引き取られたすべての動物に埋め込まれていると説明されています。

 ペットの迷子を防ぐという名目で、この頃にはRFIDインプラントがかなり活用されていたことが分かります。 2017/6/16




1995年 アメリカでCIAの日本支配工作関連文書が公開


 詳細が分かり次第、内容を更新する予定ですが、この頃、アメリカでCIAがそれまでに日本支配の工作活動を続けていたという公式の内部文書が公開されました。 オウム事件はこの事実から日本人の関心をそらすためのスピン報道だったとみられています。 2016.10.11



1995年 警視庁の創価学会員警察官が4000人を突破


 創価学会はCIAが日本支配工作に利用している組織であることが判明しています。 在日朝鮮人勢力を利用していますので、在日勢力自身も利益をえているはずです。 2016.10.11

 以下、「防犯パトロール問題 特定人物を尾行監視 in 北陸・甲信越 [無断転載禁止]©2ch.net 」からの引用です。

「民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした 大内啓吾氏は、平成7年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、 厚生大臣時代、警察関係者から 警視庁には4000人もの学会員の警察官がいる と聞かされた旨、語った事実がある。 」



1995年 TETRA、地上基盤無線が公表


 以下、「」より引用。

 地上基盤無線(ちじょうきばんむせん、TErrestrial Trunked RAdio、TETRA)は、公共安全に使用する特定用途向け業務用デジタル移動通信システムで、政府機関や、特別救急サービス、警察、消防署、救急車、鉄道輸送の従業員、運送サービス、および軍用向けに設計されている。欧州電気通信標準化機構によって1995年に公表され、欧州無線通信委員会 (ETSI) によって認められた。日本では、電波産業会がSTD-T80として標準化した。

 引用終わり。

 イギリスの警察でもTETRA (Watch)プロジェクト、テトラ(監視)計画が試験運用されており、電磁波による監視が実用化されています。 便利なハイテク監視技術である半面、電磁波被爆による癌の発病などの健康被害も多発しいて問題視されています。 イギリス警察での試験運用は2018年に終わる見込み。 2017/3/27



1995年3月20日 オウム真理教、地下鉄サリン事件


 オウム真理教による地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件が発生しました。 オウム真理教は他にも坂本堤弁護士一家殺害事件(1989年11月4日発生、1995年9月死体発見)、松本サリン事件(1994年6月27日)などの凶悪事件を起こしたとされています。

 オウム真理教の技術力ではサリン開発が困難なこと、オウム幹部に元創価学会員がいて創価学会が資金元だったとみられていること、サリン事件でCIAや創価学会員が目撃されていることなどから、一連のオウム事件は、同年のCIAの日本支配工作文書公開への日本人の関心をそらすためのスピン報道だったという説があります。

 笹川良一(1899年5月4日 - 1995年7月18日)というCIAエージェントとして日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家だった人物もこの年に亡くなっています。 笹川は後の日本会議につながる組織への資金提供者とみられており、一連の事件との関連も疑われています。 2016.10.11



1995年11月21日 「生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御装置」日本で特許公開


 監視犯罪に悪用されている、人体にレーダー派(電磁波)を送信し、その後に人体から輻射する微弱電波(電磁波)を受信することで会話・思考・身体情報などを盗聴する装置に対する妨害装置に関する特許が公開されました。 (2015/10/12)

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1996年 NEC、脳波から思考を解読するコンピュータの特許を申請


 後に東芝が申請したものと同様の特許をNTT、NECも申請しています。 2016.8.20



1996年 6月12日 念による思考作動システムの特許出願


 人体が外部へ放出する固有の波形をもつ人体放出派(おそらく電磁波)を受信することで内容を識別することに関する特許が出願されました。 個人を識別したら、念じることで機器を動作させるようなシステムに関する特許です。 思考盗聴の逆で、装置へ人間の念じたイメージを伝えようとするような技術が含まれています。 また、これと類似の技術は医療や家電の分野ですでに実用化されています。 (2015/10/12)

特許詳細はこちら



1996年12月13日 米軍が電磁波特許「電波聴覚効果を使った方法及び装置」を出願


 米軍がマイクロ波聴覚効果を利用した特許を出願しました。 新たに開発に成功したのではなく、1950年代に完成していた装置の機密が解除されたということです。

 米国空軍長官が特許権者となっていますので、米軍がこの特許を使った装置を購入していたことが予想されます。

 米軍は後に電磁波関連特許「電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置」を分割出願しています。

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許 part 0 ( 工学 ) - 自衛隊の犯罪を斬るより引用

出願日:1996年12月13日
特許日:2002年10月22日
特許番号:6470214号
特許権者:米国空軍長官
発明の名称:電波聴覚効果を使った方法及び装置
2016.8.18




1997年 機密人体実験を規制する行政命令(アメリカ)


 クリントン大統領によって機密の人体実験を厳しく規制する行政命令が出されました。 機密人体実験とはテクノロジー犯罪で行われているマイクロ波などの電磁波技術研究のために、一般市民を実験台として行われていた一連の実験のことです。 アメリカでは研究者が、一般市民を実験台にしていたことを公表しています。 (2016/03/26)




1998年 1月25日 電波悪用被害者の会設立(現NPOテク犯ネット)


 NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの前身、電波悪用被害者の会が設立しました。 集団ストーカーという言葉や概念が定まらないこの時期での活動は、かなり先進的な活動でした。 (2016/03/25)



1998年 フランス国家生命倫理委員会が思考盗聴可能な神経科学の進展へ注意を喚起


 人の思考を読める段階まで発達した神経科学、脳科学などへ注意を喚起することが発表されました。 フランス政府も思考盗聴が技術的に可能であることをこの時期にはすでに認めていることになります。 (2016/03/25)




1999年 6月 世界保健機構(WHO)の作成文書「レーダーと人の健康」にマイクロ波聴覚効果が明記


 WHOの「レーダーと人の健康」という文献が発表されています。 1962年に発表されたアラン・フレイ教授のマイクロ波聴覚効果もWHOに認知されていたということになります。 2015.9.29, 2016.8.21

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許 part 1 ( 工学 ) - 自衛隊の犯罪を斬るより引用

文書作成日: 1999年6月
文書作成者: 世界保健機構
文書の標題: 電磁界と公衆衛生:「レーダーと人の健康」
該当ページ: 4ページ
立証の趣旨: 200メガヘルツから6.5ギガヘルツ(6500メガヘルツ)までの周波数の電波は、パルスとして、人間の頭部に照射すると、
ザーザー、カチカチ、シューシュー、ポンポンなど様々な音として聞こえること。

http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/radars_226.pdf
2016.8.18



1999年10月26日 桶川ストーカー殺人事件、集団ストーカー犯罪が世間の明るみに出る


 女子大生が元交際相手を中心とする集団によって駅前で殺害されるという事件がおこりました。 集団による嫌がらせなどのストーカー行為が大きな事件として日本の表社会で扱われたのはこれが最初となったようです。

 この事件が翌2000年にストーカー規制法が制定されるきっかけとなりました。

 日本で集団ストーカーという言葉が使われ始めたのもこの頃ですから、この事件が集団ストーカーという概念が現れたきっかけとなったとみてよいでしょう。

 その後ストーカーという用語は、恋愛関係のもつれによる監視や付きまとい行為であると、マスコミによって思考誘導されていくことになります。 これは創価学会などの集団ストーカー行為を隠蔽するための工作として今でも続けらています。 2016/12/13

参考:桶川ストーカー殺人事件 - Wikipedia




2000年前後 掲示板サイト「2ちゃんねる」に「集団ストーカー」という言葉が出現


 集団ストーカーという言葉は海外のギャングストーキング、オーガナイズドストーキング、コバットハラスメント、エレクトリックハラスメントの訳語ではなく、この時期にインターネットの大規模掲示板サイト「2ちゃんねる」から自然発生的に生まれたと考えられています。

 1999年の桶川ストーカー殺人事件の犯人が集団的なストーキング行為を行っていたことが、集団ストーカーという言葉が生まれるきっかけとなったようです。

 海外の集団ストーカーの訳語となったのは2005年前後からとみられています。 2016/03/25, 2016/12/13



2000年前後 防犯ネットワークが集団ストーカー活動を開始


 集団ストーカー被害者の証言から、この時期に警察主導の防犯ネットワークが集団ストーカー活動に悪用され始めたとみられています。 ただし、この時期はインターネットの普及し始めた時期と重なりますので、単に被害者がネットで被害報告を始めた時期だっただけだという可能性もあります。

 日本のインターネットはWindows95発売後、コンピューターに関心の高い層の人たちから増加し始め、2000年頃には一般のネットへ関心の高い層へ拡大していきました。 2017/5/25



2000年5月24日 ストーカー規制法成立、ストーカー犯罪という概念が恋愛関連の犯罪に限定される


 前年の桶川ストーカー殺人事件を受け、ストーカー行為等の規制等に関する法律、通称ストーカー規制法が制定されました。

 殺人事件の犯人は元交際相手を含む集団だったにもかかわらず、ストーカー規制法では恋愛関連のトラブルである点を強調しているため、集団的なストーキング行為そのものを隠蔽する工作が当時から行われていたことになります。

 事件を知った日本社会では集団によるストーキング行為を行う集団として、集団ストーカーという言葉が生まれました。 時系列的にみると、ストーカー規制法よりも先に集団ストーカーという言葉が自然発生していた可能性が高いため、この集団ストーカーという言葉が広まるのを防ぐために、ストーカー規制法が制定されたという可能性もあります。

 法文としては、「つきまとい等」という言葉の定義として、規制の対象が、「恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったに対する怨恨の感情を充足する目的」を持った者で、かつ、「該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」となっています。

 そのため、法的には、近隣住民や会社、学校、その他市民サークルなど社会的なつながりがない場合、そもそもストーカー規制法の対象となりませんでの、タレントなどの有名人がファンなど一般人にストーキングされた場合は、警察組織もこれはあたらない判断しているようです。

 2016年にもアイドル活動をする女性がストーカー被害の末、ファンに刃物で刺されるという事件がありましたが、相談を受けていた警察は殺人をほのめかすような被害を認知していたにもかかわらず、被害者へは緊急呼び出しダイヤルなどを教えるだけで、本格的な捜査などは行っていません。

 恋愛感情がない場合や社会生活で密接な係わり合いがない相手への規制は、各都道府県の条例がストーカー規制条例や迷惑行為禁止条例にこれらを含めることで法的にはサポートしています。 しかし実質的には相手が誰だか分からないようなストーカー犯に対しては、まったく実効性がく、犯人は野放し状態にあります。 2016/12/13

参考:ストーカー行為等の規制等に関する法律 - Wikipedia




2001年 マイクロ波兵器がロシア国内で使用禁止となる


 ロシアのプーチン大統領が下院で、マイクロ波・超音波・超低周波・光(すべて電磁波に属する)を武器に相当すると認める法案に署名しました。 アメリカ・フランスに続き、ロシアも政府レベルで電磁波技術の存在と危険性をすでにこの時期には公認していたことになります。 (2016/03/22)



2001年1月3日 東芝元社員 金丸 征太郎、「東芝の電波応用技術および企業犯罪」を内部告発


 金丸さんによって、東芝がテクノロジー犯罪にあたる組織的な犯罪に関与していることを、日本の関係機関や世界各国の政府機関へ告発されました。 自身も「東芝の虐待」を受けていたという金丸さんは、当時の東芝の技術は他の企業よりも10年先を行く高度なものであることや、もはや東芝を自主廃業にするしかないと記しています。

 東芝製品による一般市民などへの監視は創造を超えるもので、銀行の口座番号や暗証番号なども、すでにこの時点で取得できていたということです。 2017/8/3




2002年3月29日 大阪府、都道府県で初の生活安全条例を制定


 「大阪府安全なまちづくり条例」として初の生活安全条例が制定されました。 これが集団ストーカー活動に悪用され、加害行為を正当化する根拠とされるようになっていきます。 内容は住民の行動の自由を必要以上に制限するもので、2ヶ月後には大阪弁護士会から意見書が提出されています。

 過剰な市民生活の制限は、後の2017年に制定される見込みとなっている凶暴罪と共通する点で、どちらも犯罪の防止よりも政治活動を含む市民活動、民衆の団結行動を阻止しようとする意図が見て取れます。 2017/5/25



2002年 4月24日 米軍が電磁波特許「電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置」を出願


 米軍がマイクロ波聴覚効果を利用した特許を出願しました。 新たに開発に成功したのではなく、1950年代に完成していた装置の機密が解除されたということです。

 これは以前に出願された電磁波関連特許「電波聴覚効果を使った方法及び装置」の分割出願となっています。

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許 part 0 ( 工学 ) - 自衛隊の犯罪を斬るより引用

出願日:2002年4月24日
特許日:2003年7月1日
特許番号:6587729号
特許権者:米国空軍長官
発明の名称:電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置
2016.8.18



2002年 5月27日 大阪弁護士会、生活安全条例に意見書を提出


 3月に制定された都道府県初の生活安全条例「大阪府安全なまちづくり条例」に対する意見書を弁護士会が提出しました。 公共の場や乗り物内への棒状の器具の持ち込み禁止など、犯罪予備罪、犯罪準備罪にあたる内容が多く、住民の自由を広範囲に渡って制限する内容となっていた点などから強く廃案が求められました。

 このほかには、広範囲に渡る制限は道徳変更をもたらすものとして、警察国家への道を歩んだ戦後の反省と覆す内容である点、官民一体となった地域安全への取り組みであるにも関わらず選任手続きが不明な有識者会議で議論されたのみで府民の議論が行われていない点、「危機意識の低さ」という概念を悪用し警察権限が強化され、警察と大阪府が一方的に決めた安全基準で住民に防犯活動への参加が強要される点、などが的確に批判されています。

 犯罪の予備・準備罪全般は、後の2017年に共謀罪として法整備されることになります。 2017/5/25



2002年10月22日 米空軍が幻聴発生兵器特許を取得


 以下、幻聴の秘密 その1 - Yahoo!知恵袋より引用

米国空軍は、
 2002年10月22日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許6470214号を取得し、
 2003年7月1日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許6587729号を取得している。

http://www.google.co.jp/patents/US6470214
http://www.google.co.jp/patents/US6587729
2016.8.21




2003年前後 マイクロ波実験、テトラ(TETRA)研究計画(イギリス)


 イギリスで2018年終了予定となっている、警察無線システムの実験計画です。 イギリス各地にテトラマスト(アンテナのようなもの)が設置され、運用されています。

 バリー・トラウアー博士によると、マイクロ波を利用した脳やガンへの影響を調査するプロジェクトでもあるということです。 博士はすでに5人の女性警察官から相談を受けており、その5人は全員ガンを発症していたそうです。 他にも様々な問題が発生しています。  (2016/04/03)

詳細
Tetra Watch(英語) (2016/04/03)
バリー・トラウアー博士のインタビュー (2016/04/03)



2003年7月1日 米空軍が幻聴発生兵器特許を取得


 以下、幻聴の秘密 その1 - Yahoo!知恵袋より引用

米国空軍は、
 2002年10月22日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許6470214号を取得し、
 2003年7月1日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許6587729号を取得している。

http://www.google.co.jp/patents/US6470214
http://www.google.co.jp/patents/US6587729
2016.8.21




2004年 活動団体への青色防犯パトロール(青パト)の貸与開始


 市民の自主パトロール運動の必要性があると政府・マスコミによって世論誘導され、市町村の役所や町内会・自治会などの活動団体へ、青色の回転灯を装備し、警察のパトロールカーと同じ塗装を施した自動車の貸し出しが開始されました。

 青パトは防犯ネットワーク活動という名目で、集団ストーカー活動にも悪用されていきました。 2017/5/25





2005年 1月 アメリカで集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害団体FFCHSが設立


 現在もアメリカで盛んに活動しているFFCHSが設立されました。 2月には電話会議を実現しています。 また、現在では、アメリカには約4,000名の被害者がいて、人為的被害よりも電磁波などによるテクノロジー被害の割合のほうが高いという調査結果を公表しています。 電話会議も連日行われており、被害者はポッドキャストに耳を傾けて、週末に配信されるニュースレターに目を通しているそうです。 (2016/03/27)



2005年 2月28日 AGSASサイト開設、ガスライティング等の犯罪概念が海外から日本へ紹介される


 現在、集スト・テク犯・強制尾行被害者が使っているガスライティングなどの概念がAGSASサイトの管理人、戸﨑貴裕さんによって日本へ紹介されました。 この日を境に、日本社会は集団ストーカーを実際に存在する犯罪行為として認識し始めることになります。 戸崎さんが紹介する前は、集団ストーカーは2ちゃんねるで語られるよく分からない都市伝説のような扱われ方をされていたようです。

 AGSASサイトでは戸崎さんご自身の経験から、この集団ストーカー黎明期に、すでに警察と精神医療利権の癒着の可能性を強く指摘しています。 海外の犯罪概念の紹介も含めて、たいへん先見の明のある、真実に迫る分析が行われています。 創価学会の犯人説が有力な集団ストーカー問題ですが、創価学会は宗教法人として、公益事業、学校のほかに病院も運営していますので、現在の見方と一致する見解まで、この時期にすでに達していたことになります。

 この日は、集団ストーカー問題が解決された将来、日本の集団ストーカーの歴史の転換点として、歴史の1ページを飾ることになるでしょう。 (2016/03/25)



2005年10月 6日 キヤノン株式会社が思考解読機器関連の日本国特許「生体情報モニタ装置」が公開


 思考解読を直接的に行うものではありませんが、キヤノンが着衣のまま生体情報を計測できる装置の特許が公開されました。 生体に電磁波を放出し、生体の表面で散乱した電磁波を計測するなど、技術が思考盗聴と類似しています。 (2015/10/12)


・次が掲示板2chからの引用です。

【発行国】 日本国特許庁(JP)
【公報種別】 公開特許公報(A)
【公開番号】 特許公開2005-270570
【公開日】 平成17年10月6日(2005.10.6)
【発明の名称】 生体情報モニタ装置
【出願人】
【識別番号】 000001007
【氏名又は名称】 キヤノン株式会社
【住所又は居所】 東京都大田区下丸子3丁目30番2号
【要約】
【課題】 着衣のまま任意の位置で測定できる精度の高い生体情報モニタ装置が求められていた。
【解決手段】 そこで、本発明は生体の表面変位の情報を非接触で取得することで該生体の情報をモニタする装置であって、高周波の電磁波を発生して空間に放射する手段と、生体の表面で散乱した該電磁波を検出する手段と、該電磁波の伝播状況から該生体表面の位置変位の時間変動を演算する手段とを備え、該時間変動から脈、呼吸などの振動している特性量を生体情報として演算する手段を備えていることを特徴とする生体情報モニタ装置を提供するものである。




2006年 NSAによる日本政府、企業への監視が開始(WikiLeaks)


 情報元は2015年に発表されたWikiLeaksからのものですが、アメリカのNSAが日本を監視していたと国内外のメディアで報道されています。 アメリカは以前にも、ドイツを監視していたという話があり、それが発覚した当時、ドイツのメルケル首相は烈火のごとく激怒したそうですが、日本の安倍総理は、外交筋からアメリカに確認中であるとか、民間のサイトの情報に政府が答える必要はないとして、あまり相手にしませんでした。

 俗説では、戦後の日本はアメリカの監視を拒むほどまでは、主権を回復できていない、といった見方もあります。 今でも、日本国内での米軍基地建設のひとつも断れないのが現状ですから、そのような俗説が真実味をおびてしまうのは仕方のないことでしょう。

 この年、第一次安倍内閣が発足し、NHK幹部人事の刷新なども行われていますので、日本の監視犯罪におけるキーとなる年になるかもしれません。 (2015/10/23)

 安倍総理が日本版のCIAを作ろうとしていたという説もあります。 また創価学会もSCIA称して似たようなことをしようとしているそうです。 (2016/01/04)



2006年 被害者ミシェル・ロジャーズの加害者300人以上を警察が特定(アメリカ)


 ミシェル・ロジャーズさんは法執行官を批判したことをきっかけに、米シアトルで集団ストーカー被害を受け始めました。 被害内容は日本の集団ストーカーとほぼ同じでおどしやつきまといなど監視やアンカリングを基本としたもので、ヘリによるつきまといなどおなじみの大掛かりなものも行われていました。 警察の調査で300人以上のストーカー犯が見つかっています。 警察が捜査できるということは非政府系のカルト宗教などの犯行が予想されますが、シアトルは大都市で人口が多くどの組織化は判断が難しいところです。 参考:アメリカ合衆国の宗教 - Wikipedia 2017/4/16



2006年 精神障害による労災請求が過去5年で3倍を超える


 2001年と2006年のデータの比較で、精神病者が3倍に増えていることが分かりました。 日本では2000年頃から、2017年現在とほぼ同じかたちの集団ストーカー活動による、精神病工作が行われていたことが予想されます。 2017/6/12

< 参考 >
精神病工作
 精神病の誤診断への対策、統合失調症などの精神病扱いされないために



2006年 1月27日 東芝、テレパシー装置の特許を申請


 NTTとNECも過去に同様の特許を申請しています。 東芝は出願を放棄していますので、兵器販売の顧客となる防衛省、場合によってはNTTかNEC、もしくは元となる特許を持っていた米軍などとトラブルがあったのかもしれません。

 以下、テレパシー装置の主要部分の東芝特許 ( 工学 ) - 自衛隊の犯罪を斬るより引用

テレパシー装置の主要部分について、
東芝が特許を申請していることが判明しました。

特許出願番号: 特願2006-18634
公開番号: 特開2007-195779
発明の名称: 脳内神経活動検出装置、それを用いた脳機能診断装置及び
思考映像表示装置

特許出願日: 2006年1月27日

出願公開日: 2007年(平成19年)8月9日

出願審査請求日: 2007年2月27日

出願放棄日: 2010年2月17日

引用終了。

 詳細は引用元で説明されています。 2016.8.20



2006年 5月16日 米軍が電磁波・指向性エネルギー兵器をイラクで使用していたことが判明


 TUPによると、米軍が議会の承認なしに指向性エネルギー(電磁波・マイクロ波)を使った新兵器を使用していたことが判明しました。 人の目には見えないエネルギーを照射する兵器で、電磁波銃や電磁波大砲などとして配備されていたようです。

詳細:速報619号 アメリカ、新兵器をイラクで使用 060721 | Translators United for Peace



2006年 7月13日 忌野清志郎、喉頭癌による入院を発表


 日本のロックミュージシャン忌野清志郎さんが喉頭癌による入院を発表しました。 忌野さんは2009年5月2日に亡くなるまで音楽活動を続けていましたが、「あこがれの北朝鮮」という曲のなかには、朝鮮批判ともとれる内容が含まれており、在日利権ネットによる電磁波攻撃の可能性も懸念されます。 (2016/03/22)

関連:ノドへの電磁波被害



2006年12月 6日 マイクロ波聴覚効果を利用した非致死兵器の機密解除


 「アメリカ合衆国において、マイクロ波聴覚効果を利用した非致死兵器の存在は、(遅くとも)1998年からFreedom of Information Actに基づいて2006年12月6日に"Bioeffects of Selected Non-Lethal Weaponry"として機密解除されるまで、NOFORNクラスの機密となっていた。 」WikiPedia「マイクロ波聴覚効果」より引用

 このときの記録には、すでに、プライベートメッセージの送受が可能となり、この技術を知らない人に混乱をもたらす危険がり、精神崩壊を引き起こす可能性すらあると書かれていました。 (2016/01/04)



2006年12月13日 「一部の非殺傷性兵器の生体効果」の公開によって音声送信技術の存在が世界的に証明される


 以下、全国被害者 - テクノロジー犯罪・集団ストーカーの「提供情報」ページからの引用です。 この文書は当サイトでも、2006年以前の内容の根拠としています。

「文書作成者:米国メリーランド州、
 米国陸軍フォート・ジョージ・ミード 情報保全隊
 情報公開室長スーザン・J・バターフィールド
文書の名称:「一部の非殺傷性兵器の生体効果」

米国陸軍フォート・ジョージ・ミードは、米国陸軍情報部のスパイ養成所である。 」
(2015/09/29)

 音声送信の技術、マイクロ波聴覚効果自体は1960年頃のアラン・フレイ博士の発表などで、すでに存在が知られてはずですが、加害技術としてその存在が証明されたのは、これが最初と考えられています。 ちなみに、テク犯ネットの翻訳では同文書を「”特定”の非殺傷兵器による生体効果」と訳していますが同じ文書のことです。 (2016/03/25)




2007年 ネット工作員、カルト団体員からアルバイトなど職業ライターへ移行中


 インターネット上で特定の目的を持って情報発信するネット工作員が、すでに職業化されていて、実質的なネット工作会社が複数存在することが明らかになっています。

 集団ストーカーや違法・不正行為に関しては、以前はカルト団体(創価学会、統一教会、悪徳在日勢力)などの組織員が主に行っていましたが、2007年前後から徐々にネット工作(請負)企業の職業ライターが行うように変化してきたとみられています。

 ネット工作会社は、政治・経済・司法、犯罪隠蔽などの目的で様々な情報操作、一般人への思考誘導を行おうとしています。

 経済、ビジネスに関しては、以前からステルスマーケティングとして、一般人を装った広告担当者・広告代行者が、特定の組織などの評価を上げ下げするような商品やサービスの情報・感想などをネットに書き込んでいたことも知られています。

 ネット上での思考誘導などの心理操作、情報隠蔽工作などは、以前はネットやコンピューターに詳しい専門家、ネットワーク技術者やSNSサービス会社の内部の人間、さらにはハッカーやクラッカーを通して行われることが多くなっていました。 このことは工作での文章などにみられる用語に、それらのネットワークやコンピューター業界の用語が見受けれることから知らるようになりました。

 2016年、現在では、知識が少なく明らかに素人と思われる人物が様々な話題に対して、思考誘導が目的とみられる、表面的な、あるいは中途半端な情報をSNSや動画サイト・掲示板などに発信していることが分かっています。 2016.10.19



2007年5月10日 書籍「実録・アメリカ超能力部隊」発行


 以下、幻聴の秘密 その1 - Yahoo!知恵袋より引用

書名:実録・アメリカ超能力部隊
著者:ジョン・ロンソン
翻訳者:村上和久
発行所:株式会社文藝春秋
発行日:2007年5月10日

米国陸軍情報部の超能力部隊について取材した
ドキュメンタリーである。
2016.8.21



2007年11月 8日 NPOテク犯ネット設立完了


 この日が、日本政府が集団ストーカー・テクノロジー犯罪の存在を間接的に認知した日となります。 同団体はデモなどの街頭活動以外にも、歴代総理大臣や各都道府県の警察への要望・陳述活動など積極的な活動を継続しています。

 将来的に、集スト・テク犯が解決されたときには、この日も集スト・テク犯の解決記念日などとして祝日などになり、集ストの転換点として日本の歴史の1ページを飾ることでしょう。 (2016/03/25)




2008年 電磁波音声装置MEDUSAの発売が発表


 マイクロ波聴覚効果を利用したMEDUSA (Mob Excess Deterrent Using Silent Audio,メデューサ) という名称のデバイスの発売予定が発表されました。 2016.1.4

 MEDUSAは米シエラ・ネバダ社が開発したもので、ペンタゴン(アメリカ合衆国国防総省)が使用しています。

 写真によると形状は、1メートルの支柱に2.5メートル程度の棒状のアンテナに、40センチメートル前後のらせん状のワイヤーが巻きついた形となっています。  2016.8.21

< 参考 >
マイクロ波で「頭の中の声」を送る命令電波兵器 MEDUSA - Engadget Japanese
マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『MEDUSA』:「サブリミナルメッセージも」|WIRED.jp



2008年頃 NEC府中工場が法人・軍事向けに思考盗聴装置を販売、1台2億3千万円?


 思考盗聴器がすでに民間でも秘密裏に取引されているという情報があります。 このサイトのような民間レベルでは詳しい確認はできませんが、1台2億3千万円で50台セットで販売されているとのことです。 機能は受信のみで、遠隔からの人の五感三欲その他の生体情報のリアルタイムモニタリングのみとなっていて、その他の思考送信にあたる機能はないとのこと。



2008年8月 2008年8月 MKウルトラ被害者が組織的マインドコントロール会議に出席


 コネチカット州で、『儀礼的虐待、秘密組織、マインド・コントロールに関する第11回年次会議』が開催され、CIAのMK-ULTRAの被害者が出席しました。 LSDや向精神薬などを使った非道な洗脳実験を説明しました。 2017/5/4



2008年8月25日 米軍テレパシー通信機器開発をネット雑誌Wiredが紹介


 インターネット雑誌Wiredの2008年8月25日号のNoah Shachtmanのよる記事、「『合成テレパシー』の開発:思考をコンピューター経由で伝達」で米軍のテレパシー通信機器の開発が紹介されました。 Wiredは軍事技術などの技術に強いインターネット雑誌です。 2016.8.22

以下、「電磁波犯罪、マインド・コントロールの真実 - Yahoo!知恵袋」より引用

 雑誌: Wired 2008年8月25日号
著者: Noah Shachtman
記事: 「合成テレパシー」の開発:思考をコンピューター経由で伝達
ネット: http://wired.jp/2008/08/25/「合成テレパシー」の開発:思考をコンピュータ/

引用終了 2016.8.23



2008年12月17日 集団ストーカー被害を受けていたとみられる飯島愛が自宅マンションで死亡


 タレントの飯島愛さんが、警察発表によると肺炎で亡くなりました。 飯島さんは生前、ブログなどで考えが読まれている、と告白していました。 この被害は、2015年のNPOテク犯ネットの調査でも、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の被害者数の最上位となっている被害です。 飯島さんは他にも、監視・盗聴・不法侵入(室内の物の移動や紛失被害など)、また幻聴が聞こえるなどの被害を告白しており、被害におびえながら暮らしていたそうです。 同犯罪の被害者であったことは間違いないでしょう。 (2016/03/29)



2008年12月30日 ジェームズ・ウォルバートさん、テクノロジー犯罪被害裁判で勝訴(アメリカ)


 ウォルバート(James Walbert)さんは、商談が決裂した後、相手から「被爆ショック」を与えると脅されたことがありました。その後、電気ショックや電子的な音や爆発音などが聞こえる被害に悩まされていました。 これを名探偵、ウィリアム・テイラーさんが微量電磁波測定機で調べ、ウォルバートさんの左肩に極小電波タグ(マイクロチップ、ベリチップ、RFIDなど)を埋め込まれていて、288MHzの米軍周波数と同じシグナルを発していることを突き止めました。 ほかにも精神科医が精神病ではないと証明するなどの証拠が集まり、裁判所は、加害者となるレッドフォード(Jeremiah Redford)氏に対して、ウォルバートさんへ電子的な方法による嫌がらせすることを禁止するという保護命令を出しました。 これはアメリカで初のEH(エレクトリック・ハラスメント)裁判での被害者の勝訴となりました。 テクノロジー犯罪被害者が事実上の勝訴を勝ち取った歴史的な快挙と言えます。

 勝訴した後も、ウォルバートさんの体内にはまだ5つのチップが入ったままだという。 またウォルバートさんの体内のマイクロチップについて診察したホール医師は、それまでにもマイクロチップがインプラントされた被害者を診断しており、その70%が女性で性的犯罪の要素があったとのこと。 2017/3/7


< 参考 >

これは一筋の希望! 裁判でも認められ始めた 電子ハラスメント - ジェームズ・ウォルバート氏|ウォーカーのブログ

机の上の空 大沼安史の個人新聞: 〔電磁波悪用ハイテク犯罪を許さない!〕
 ◆ 米国カンザス州ウィチタの発明家、ジェームズ・ウォルバートさんが「電子(電磁波)ハラスメント」被害を訴えた裁判で、同州の裁判所がウォルバートさんの訴えを認め、「電子ハラスメント」を禁じる命令! ★ ウォルバートさんの左肩からはなんと米軍専用周波数の「288MHz」の極小電波タグが皮膚下に埋め込まれているのが発見された!




2009年 4月21日 元タレントの清水由貴子さんの服毒自殺事件


 日本で監視被害、集団ストーカー被害が報告され始めたのが、1980年代半ばですから、すでに20年以上たったこの時期になっても、かなり凶悪な犯行が行われていたという、ひとつの証拠ともいえます。 家では監視や音声によるあからさまな嫌がらせ、外に出れば通行妨害などのしつこいつきまとい被害にあい、家に帰れば部屋にゴミが散らかされているような、かなりひどい状態だったようです。 その人生は極限まで追い詰められた壮絶な戦いの中にあったことでしょう。

詳細:撲滅、集団ストーカー対策マニュアル(Ver.1.03)からの引用 (2015/10/26)



2009年 世界中が創価学会をカルト指定 … 先進諸国6カ国がすでに国家規模でカルト団体に指定


 この時点で、創価学会が大変危険な宗教団体であることは世界中で知られており、すでにフランス、ドイツ、アメリカ、ベルギー、オーストリア、チリの6カ国で国家規模でカルト指定されています。 「カルト」は海外では「セクト」と言ったり、直接的に「危険宗教団体」と表記したりします。 (2016/03/15, 2016/03/25)




2010年 集団ストーカー.infoにって集ストの人為的犯罪手法が網羅


 集団ストーカー.infoによって、100名以上の被害者証言を基にした被害と犯罪手法の大半が日本社会および世界に公開されました。 被害の網羅とともに、同時に冷静な分析が行われており、これによって創価学会などによるとみられる犯罪被害の防止・改善に貢献しています。 現在も、集スト被害者は、多くの被害をネット上などで告白していますが、多くの被害はすでにこのサイトで紹介・分析されています。 (2016/03/25)

 テク犯ネットの調査でも2010年前後から、集団ストーカーの人的被害、プロ市民の大量動員被害が減り始めたとが確認されています。 このサイトの情報が犯罪組織に対して犯罪の抑制効果があったことが予想されます。 (2016/03/26)



2010年 アメリカで集団ストーカー犯が逮捕


 集団ストーカー.infoによると、この年、アメリカで集団ストーカー犯罪者が警察に逮捕されたそうです。 (2015/12/18)



2010年 プラズマ機器開発が活発化


 厳密には、2010年頃に開発が活発化したというよりも、この頃に関連機器の発表が増えてきたという意味です。 テクノロジー犯罪技術として使用され始めたのは2016年頃から被害報告があります。 2016年の被害報告では地面はまったくぬれていないのに、監視カメラに雪のようなものが映っていたということですが、プラズマというよりも、レーザー照射で空気中のホコリなどを燃やして雪のように見せるというおどしが行われていたようです。 レーザー機器の開発はもっと以前から行われていたことが予想されます。

< 参考 >
米陸軍、新型プラズマ兵器の開発に成功 | 財経新聞 2017/2/16




2011年 2月28日 テクノロジー犯罪関連技術が生命倫理問題としてアメリカ大統領諮問委員会で扱われる


 2月28日、3月1日に計4回行われた、アメリカの大統領に助言する「生命倫理問題に関するアメリカ大統領諮問委員会」にて、テクノロジー犯罪関連技術の生命倫理的問題が扱われました。 同会議で、アメリカの被害者28名による公聴会も行われています。 (2016/03/26)



2011年 3月 2日 日本のマスコミで初めて「集団ストーカー」という言葉が使われる


 2015年、現在も政府は「集団ストーカー」という用語の使用を規制しているとみられていますが、すでに新聞上では使われています。

 日本経済新聞に、マツダ広島宇品工場での12人連続殺傷事件で、犯人の男が「集団ストーカーを受けていた」と主張したという記事が掲載されています。 次がその内容の引用です。

「これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。 殺意を否定してきた。

一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。 犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ(集団ストーカー行為)を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。 」
 (2015/10/23)



2011年 3月11日 東日本大震災発生


< 記事内容の訂正と注意:地球温暖化、海面上昇は起こらない >

 この記事はネット利用を停止していた時期に書いたもので、地球温暖化に海面上昇というメディアの嘘にだまされて状態で書かれたものです。 今でもテレビ・新聞など旧メディアにだまされた状態にある人たちにはそれなりに説得力がありそうですが、実際には嘘の前提の上になりたっている誤解でしたので、訂正しておきます。 まだ本当の話だと信じている人は、実際には地球温暖化や海水面の上昇はどちらも極端なかたちでは起こりませんので安心してください。 2017/2/2

超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳
 CO2による地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない


 東北地方太平洋沖で発生した大地震とその津波や余震による大規模地震災害で、同時に起きた福島原発事故での半径数十キロに及んだ放射能被害の影響もあり、救助活動なども困難を極めた、21世紀の日本で起こった最大の惨劇です。 死者は15,700人、行方不明者は4,400人を超える被害がありました。

 この時期の電磁波技術は、すでに自然現象に干渉できるレベルにまで進歩しており、地震や竜巻の誘発、また雲を作り出すようなことが実現可能となっていました。 地球温暖化の要因のひとつとして懸念する声もあります。

 東北太平洋沖の地震に電磁波技術が使われたのか、何者かの意思で地震が起こされたのかはわかりません。 しかし、日本がアメリカに援助を求める際に、地震発生技術保持国へ援助を求めることへの懸念が物議をかもしたことは事実です。 (2015/12/28)

 311東北大震災を引き起こした地震の発生時には、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づいて監視している千葉やロシア(2箇所)の計3箇所の施設計で核爆発の証拠が観測されています。 震源付近で核爆発で発生する大気の圧縮で生じる微弱な長周期の音波が確認されています。 そのため核兵器による核爆発が起こったことは間違いないとみられています。

 爆破の方法は、海底の海溝に核爆弾を投下する方法と、海底にドリルで穴を掘って投下する方法があります。 311では約2ヶ月前に深海調査船「ちきゅう」が海底にドリルで穴を掘っていたという事実があり、また場所も震源と一致することから、この時に掘った穴が利用されたとみられています。

 福島原発はイスラエルのマグナBSP社からハッキングされ、内部は核兵器で爆破されたという説があります。 当時、イスラエルのメタニヤフ首相は日本政府に対して、日本の原発をすべて爆破する、といった脅迫を行っていたというものです。

 福島原発はGE(アメリカ企業)が建設したもので、事故当時は東芝など日本企業に売却されていました。 そのため売却されるまでの間に何らかの細工がされており、イスラエルが遠隔地からハッキングすることが容易だったのではないかとみられています。

 さらには福島原発ではプルサーマルによるプロトニウム生産が可能だったため、日本の核開発を妨害するという超富裕層の意図があったのではないかという説もあります。

 東芝は、原発事故後、株価が下落し、2015年も粉飾問題などを起こしており企業の評価は下がり続けています。 これには東芝バッシングが続いているという見方もあります。

 (補足:震災を集団ストーカーの歴史として扱った理由は、元々は広義の電磁波被害であるという点からでした。 しかし、311大震災では核爆発が直接の原因である可能性が極めて高いことが分かってきましたので、現在では、集団ストーカーの歴史ではなく社会不正の歴史として扱うべき事柄となっています。 ) 2016.6.11



2011年7月 書籍「電子洗脳 - あなたの脳も攻撃されている」発行


 以下、幻聴の秘密 その1 - Yahoo!知恵袋より引用

著者:ニック・ベキーチ博士
訳者:内田智穂子
書名:「電子洗脳」
副題:「あなたの脳も攻撃されている」
出版社:成甲書房
初版:2011年7月

米軍が研究開発したテレパシー装置についてまとめた労作である。
2016.8.21



2011年 8月31日 オリンパス内部告発事件、集団ストーカー被害者が東京裁判で勝訴


 大手精密機器メーカーのオリンパス社員が会社を相手に損害賠償を求めていた訴訟で勝訴しました。 オリンパスは上告し、後、2016年に社内全体へ被害事実を公表することや制裁人事の取り消しなどを条件に被害者と和解しています。

 この年、オリンパスは10年以上続けていた不正な粉飾会計が発覚し、株価は大暴落し会長は辞任、会社も上場廃止寸前に追い込まれるなど、コンプライアンス意識の低さを世間に露呈しました。

参考 : オリンパス事件 (2016/03/15)




2012年 1月14日 関西テレビ『世間の裏側のぞき見バラエティ ウラマヨ!』で集団ストーカーが扱われる


 集団ストーカー被害者が、犯罪者として扱われるのではなく、被害者として扱われた、集スト改善に貢献するような内容だったようです。 ちなみに、関西テレビはフジテレビ系列の準キー局です。 また、ウラマヨは吉本興業所属のお笑いタレントコンビ「ブラックマヨネーズ」の出演番組です。

 吉本芸人というと、集団ストーカー分野では加害者の疑いがかかっている人物が多いですが、それを払拭する意味も込めて放送されたのではないでしょうか。 (2015/12/16)


雨ニモ負ケズ シュタージにも負ケズ (2016/01/03)

集団ストーカーと戦っています (2016/01/03)



2012年 NPOテク犯ネット、確認被害者が1000名を超える


 集スト・テク犯被害者は個人情報を公開したがらない傾向が強いですが、同団体が確認した被害者が1000名を超えました。 実際の被害者数はこの数十倍の数万人単位で存在すると見込まれています。

 テク犯ネットの調査では、この時期、もっとも多かった被害は睡眠妨害となっています。 数年後には「考えが読まれる」被害、思考盗聴が最も多い被害となります。 (2016/03/25)



2012年 テレパシー科学の民生利用


 この時期、遠隔テクノロジー犯罪に悪用されていた技術が一般公開され、民生利用されていました。 脳波で動く車椅子や、念(思考)で画面内のカーソルを動かすコンピューターゲームなどです。 脳波コントローラーは秋葉原で実用化されています。 2016.8.21

参考:テレパシーの科学 - Yahoo!知恵袋



2012年 7月 9日 法務省、在日朝鮮人の通名使用の禁止などを含む新在留管理制度開始


 在日外国人に関する新制度が開始されました。 この影響で、3年後には、2015年7月8日までに所定の手続きを完了させなかった、在日外国人が本国へ強制送還されることになります。 この制度が集団ストーカー加害者とみられる創価学会などの在日勢力は徐々に衰退を始めさせた要因のひとつと考えられています。 (2016/03/28)




2013年 9月26日 ワシントンD.C.海軍工廠で13人が死亡する発砲事件が発生


 アメリカの軍事関連施設で銃乱射による大量殺人事件が起こりました。 警官を含む27人が銃撃され、容疑者を含む13人が死亡しています。 アメリカ同時多発テロ事件以来、ワシントンD.C.起きた史上最大の大量殺人事件となりました。

詳細:ワシントン海軍工廠銃撃事件 WikiPedia

 FFCHSの働きかけにより、死亡した容疑者のアーロン・アレクシスさんと低周波攻撃の関係をワシントンタイムズ紙が報道しており、その真偽を検証しています。

 人の痛みが目に見えないなどの理由から、加害者には被害者の痛みや苦しみが理解できなかったことが原因とみられますが、この時期、アメリカの集スト被害はすでに限界に近いところまで悪化していたこと予想されます。 (2016/03/25)



2013年 ロザンヌ・バー、モスクワRTでハリウッドのMKウルトラ支配を暴露


 1993年にゴールデングローブ賞やエミー賞を受賞したアメリかの女優・コメディアンのロザンヌ・バーさんが、ハリウッド(米映画産業)は、MKウルトラという洗脳が支配していることを、ロシア・モスクワのニュース番組RT(ロシア・トゥデイ)で暴露しました。

(RTはBBCに次いで世界2位の視聴者数を誇る世界最大手マスメディアです。 ) 2016.8.25, 2016.10.19

 ロザンヌさん以外のアメリカ人からも、MKウルトラが監禁・拷問・性的虐待・絶食などの体罰を行う非常に悪質な洗脳工作であると暴露されています。 また映画産業がMKウルトラによって支配されていて、それが現在も続いているとみられています。

 映画産業だけでなく音楽産業などでも著作物に使われる写真などに、フリーメーソン・イルミナティなどの悪魔教のシンボルとなるハンドサインやモナーク(蝶)、瞳を強調したポーズなどが見受けられるのは、このMKウルトラ支配による影響だとみられています。


< 参考 >

ロザンヌ・バー MKウルトラ 暴露
 Google検索 2016.8.25

有名人の集団ストーカー=組織的犯罪=コインテルプロの被害者8。 。 。
 「ベガのブログ」より 2016.10.30




2014年以前 FFCHS会員、副市長にマイクロ波被害の支援を得る(アメリカ)


 アメリカ、カリフォルニアのFFCHS会員の女性は副市長にマイクロ波被害の支援約束を取り付けました。 マイクロ波攻撃に対して、警察の支援を受けられるのは彼女だけとうことです。 (2016/03/28)

参考 : NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク第8回フォーラム その15(2016/03/28)



2014年以前 FFCHS会員、集スト被害を裁判官に認めさせ交通違反を不起訴処分へ(アメリカ)


 アメリカ、FFCHS会員が、シートベルト違反の原因が、集スト被害であったことを裁判官に認めさせ、不起訴処分を勝ち取りました。 集スト被害者の訴えなどの努力が法廷で報われた初の事例となりました。 (2016/03/28)

参考 : NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク第8回フォーラム その15(2016/03/28)



2014年 FFCHS、アメリカで集団ストーカー・テクノロジー犯罪関連番組のテレビ放送を実現


 日本ではいまだに一部の被害者が断片的に取り扱われただけで、集スト・テク犯の本質的な問題を取り上げたテレビ放送は実現していませんが、アメリカではFFCHSなどの努力によって実現しています。 (2016/03/27)



2014年 1月 FFCHS、初のウェブセミナー開催(アメリカ)


 FFCHSが初となるウェブセミナーを開催しました。 FFCHSは、その他の活動と合わせ、それらのなかで、課題を共有し、日常的な犯罪被害の解決策を議論しています。 (2016/03/27)



2014年 4月前後 ウェブサイト被害改善責任論の管理人への思考盗聴など遠隔テクノロジー被害が開始


 翌2015年4月のテク犯ネットフォーラムで、睡眠妨害被害よりも、思考盗聴被害のほうが多くなっているという調査結果が発表されています。 これを裏付ける事実として、被害改善責任論管理人も、2014年4月前後に思考盗聴や痛みの送信が開始されたと告白しています。 (2016/03/25)



2014年 9月22日 BSバズーカで創価学会被害のレポート番組が放送(1回目)


 創価学会の集団ストーカー被害のなかでもかなりひどい部類に入る被害が衛星放送で放送されました。 (2016/01/21)

BSバズーカ
 創価学会犯罪の被害レポートがテレビで放送 (2016/01/21)



2014年10月 FFCHS、8時間ライブキャストを開催(アメリカ)


 FFCHSが資金集めイベントとして初の8時間ライブキャストを開催しました。 (2016/03/27)



2014年10月 つんく♂喉頭がんで声帯を失う


 日本のロック歌手で音楽プロデューサーのつんくさんが喉頭ガンを摘出する手術を受け、声帯を失うという事件がありました。 これには電磁波攻撃によってガンが誘発された疑いがあります。 電磁波攻撃の場合、直接的な証拠は残らないため、犯人はわかりませんが、候補としては、ライバル組織への過剰なけん制行為を行っている電通(つんくさんのアイドルビジネスのライバル)などに疑いがかかっています。 ガンは高齢者に多い、いわゆる老人病ですから、40代での発病は比較的年齢が若かったことや、他の芸能人の中にもガンが発病するには少し若い世代の人が見受けられますので、マスコミに多大な影響力をもつ電通が疑われる要因となっているようです。 (2016/01/14)

ノドへの電磁波攻撃
 ノドにガンを誘発させた疑い (2016/01/11)



2014年11月20日 ベルギーで集団ストーカー会議(COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2014)開催


 COVERT HARASSMENTは直訳すると「隠れた嫌がらせ」や「秘密の圧力」といった意味で、日本語の集団ストーカーにあたります。 ギャングストーキングはアメリカ英語のようで、ヨーロッパではあまり使われないのかもしれません。 (2015/12/16)

 日本政府に集団ストーカー犯罪を公式に認知させるには、こうした国際会議や国連などの利用が効果的でしょう。 (2015/12/24)

COVERT HARASSMENT CONFERENCE (2015/12/28)

会議の翻訳(NPOテク犯ネット運営委員川崎さんのブログ) (2015/12/28)

 2015年にもドイツのベルリンで開催されています。 この会議で集スト問題の対応が悪い国ランキングなどを話し合い、当然、上位に食い込むであろう日本政府に反省を促したいところです。 2014年にはテク犯ネットも招待されたそうです。 (2015/12/28)



2014年11月 中国でスパイ防止法制定


 中国の習近平政権が海外からのスパイ活動を防止する法律を制定しました。 翌2015年にはアメリカ人女性1名、日本人男性2名が、このスパイ防止法違反の容疑で拘束されることになります。 日本人2名のうちひとりは、中国軍事施設を写真撮影したことから軍事スパイ容疑がかかり、もうひとりは北朝鮮人の中国国内での銃乱射事件の調査を中国国内で行ったことからスパイ容疑がかかったようです。 (2015/10/01)



2014年12月 8日 BSバズーカで創価学会被害のレポート番組が放送(2回目)


 創価学会の集団ストーカー被害のなかでもかなりひどい部類に入る被害が衛星放送で放送されました。 こちらは2016年、現在でもネット上で映像が確認できます。 (2016/01/21)

BSバズーカ
 創価学会犯罪の被害レポートがテレビで放送 (2016/01/21)



2014年12月10日 特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)施行


 この法案の施行以降、電磁波による遠隔テクノロジー犯罪の被害が悪化しています。 NPOテク犯ネットの1400人アンケートでも2015年から思考盗聴被害(考えを読まれているという被害)が被害者の訴える被害の第一位になっています。 前年まで一位だった睡眠妨害を追い抜き、最も多い被害となりました。

 この原因と考えられるのが特定機密保護法の施行です。 この法案では警察庁の権限が強化されており、警備警察・公安警察による電磁波監視及び電磁波攻撃の被害が悪化したとみられています。

 日本の治安維持に関わる組織の勢力関係は、警察が最も影響力が強いとみられていますので、その警察が防犯や治安維持などに隠れ非人道的な犯罪を繰り返しているとみてよいでしょう。

 警察は警察庁配下の組織ですが、この他に日本で防犯・治安維持に関わるのは法務省配下の公安調査庁(いわゆる公安)や防衛省配下の自衛隊(情報保全部など)などがあります。

 遠隔テクノロジーは軍隊のレーダーなどと同様に電磁波を利用していますので、軍事兵器に属しているとみられますので、以前は、自衛隊が電磁波犯罪の首謀者とみられていましたが、これに公安警察、場合によっては警備警察も加わっていることが予想されます。

 現在の電磁波犯罪の急激な悪化や広範囲へ広まっている原因が、この特定機密保護法に隠れた公安警察の電磁波犯罪であろうと予想されます。 電磁波犯罪の悪化には追い詰められた国際金融マフィアの暗躍も予想されますが、日本国内の被害はどちらかというと警察組織の暴走のほうがより疑われます。

 日本の警察も世界の警察と同じように、証拠の捏造や罪の偽造など冤罪行為を日常的に行っていることが明らかになっていますので電磁波犯罪や集団ストーカー犯罪でなくても注意が必要となります。

 警察はあらかじめ相手を犯罪者だと決め付けてから行動する傾向が強く、また自分の過ちを認めるない傾向が強くなっています。 そのため、残念ながら都合が悪い情報は隠しますし、冤罪行為に罪悪感を感じる傾向は大変弱くなっています。

 警察に対しては市民の側が注意して対処するしかありません。

 また金融マフィアの場合ですが、彼らは嫌がらせ犯罪を発覚しないように繰り返すような地味なことはせずに、殺すべき人間はすぐに殺すような傾向がありますので、陰湿な犯罪性からして日本的な犯罪である可能性が高いのではないでしょうか。 2016.7.20

特定秘密の保護に関する法律
 2016.7.20




2015年 MKウルトラ継続説


 アメリカでは今でも電磁波被害が存在し、その被害者は数千人単位で存在するそうです。 彼ら被害者による調査・研究も進んでおり、彼らはMKウルトラが別の機関に移管され現在も進行中だとみているようです。

 世界各国が核兵器廃絶を訴えている現在でも、核保有国も核爆弾の数も一向に減らない現実を考えると、強力な洗脳関連技術を簡単に手放すようなことは、現実には起こらなかったのかもしれません。 2015.11.30

 2013年にハリウッドのMKウルトラ支配が暴露されていますので、アメリカでMKウルトラが継続している可能性は極めて高いとみてよいでしょう。 2016.6.19



2015年 NPOテク犯ネット、確認被害者が1500名を超える


 集スト・テク犯被害者は個人情報を公開したがらない傾向が強いですが、同団体が確認した被害者が1500名を超えました。 実際の被害者数はこの数十倍の数万人単位で存在すると見込まれています。

 テク犯ネットの調査では、この時期、もっとも多かった被害は「考えが読まれる」被害、思考盗聴被害となっています。 数年前、最も多かった被害は睡眠妨害でした。 このことから遠隔テクノロジー犯罪の被害が拡大していることが確認できます。 2016.3.25

 テク犯ネットは2016年4月の時点で、確認被害者は1600名を超え、1400人規模のアンケートを実施しています。 2016.6.19



2015年 2月 8日 集スト対策活動家、元フィンランド首席医務官キルデ医学博士が亡くなる


 集ストの世界では論文などがよく取りあげられる、著名人、キルデ博士(サイト翻訳はフィンランド語)が癌の治療中のモルヒネのショックで亡くなりました。 キルデさんはモルヒネのアレルギー体質だったため、それを何者かが悪用した疑いがあり、暗殺説もまことしやかにささやかれています。 キルデさんは、生前、集団ストーカー関連で初の世界会議(COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2014)でも講演するなど精力的に活躍されていました。 集スト対策活動はキルデさん亡き後も、彼女の遺志を受け継いだ世界中の活動家たちによって、問題が解決するまで続けられて行くことでしょう。 (2016/03/28)

 キルデさんは自宅で亡くなっています。 長年医師の職を務め、優秀な医師として評価されていたキルデさんが、自分のアレルギーの原因となるモルヒネを自分で使用した可能性は限りなく低いでしょう。 (2016/03/29)



2015年 3月 9日 淡路5人殺害事件


 犯人となった40歳の男性が集団ストーカー被害を訴えていました。 犯行は何者かに命令されたというような主張をしており、事件当日も音声送信で犯罪が誘発された可能性が高いとみられています。

「お前らは何十年も前から電磁波兵器で盗聴盗撮し脅迫強要を行っている。」平野達彦容疑者(40) - すそ洗い 
 一連の報道などのまとめ 2017/3/3

淡路5人殺害事件 - wikipedia
 在日犯罪のため実名は隠されています

Google検索「淡路5人殺害事件 集団ストーカー」 2016/3/15, 2016/12/15



2015年 4月15日 茨城県取手市ボウガン事件


 表向きは統合失調の元創価学会員による通行人へのボウガンによる障害事件ですが、加害者となった元創価学会員の男性は集団ストーカー被害を訴えています。 淡路5人殺害事件に続く集団ストーカー被害者を名乗る人物による犯行となりましたが、この時期は特定秘密保護法により警察活動の機密性が向上し、全国的にも集団ストーカーが悪化していました。 両事件は集団ストーカー被害者こそが精神病者であり悪人であるというマスコミを利用したパブリックイメージの創造、常識敷設が行われたものともみられています。 とはいえ、これらの事件以外にも全国的に被害が悪化したのは事実で、この2015年には多くの被害者ブログなどが開設され、被害者によるネット被害周知活動も活発化しています。

事件追跡ブログ : 茨城県取手市ボウガン事件(4.15) 2017/3/24



2015年 7月 9日 法務省、在日朝鮮人通名廃止に関する強制送還を開始


 在日外国人に関する在留管理制度で在日カード更新など必要な手続きを終えていない在日外国人に対して、本国への強制送還が開始されました。 同制度の「外国人登録証明書の廃止・特別永住者証明書への切り替え」の在日カード更新によって法的な在日朝鮮人の通名使用が事実上廃止されることになりました。

 韓国の兵役義務を満たしていない在日韓国人にはパスポートが発給されず、在日カードの更新が行えないことから、不法滞在扱いとなり、彼らは強制送還されることになりました。 現時点で、すでに数万人規模の強制送還が行われています。 (2016/03/28)

引用元、参考情報
在日コリアンが強制送還?通名廃止? ウワサを市役所で確認したら…(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
[mixi]【超絶朗報】 やっぱり通名廃止になってたぁ - コピペの館 | mixiコミュニティ



2015年 9月 1日 被害改善責任論が公開される(広告)


 日本社会や世界から監視を受けていた、であろう被害者で、盗まれていた、であろう思考内容や作成文章が日本社会や国際社会へ影響を与えていた、であろう被害者が、インターネット上で全世界に対する情報公開を開始しました。 世界のオピニオンリーダーとして実際に日本社会や国際社会への影響を与えていた、かどうかは、いずれ証明される日が来ないとも限りません。

 管理人個人への加害者が警察関係者である可能性が高いため、警察批判から開始されましたが、当初は監視被害の改善に重点をおき、全国被害ネットのtuyoさんのように、狭義の集団ストーカー被害とされる人的な被害部分は保留し、テクノロジー犯罪として扱われる技術部分を主な対象としていました。 (2016/03/25)



2015年11月20日 集スト被害者弁護士の銃乱射事件(アメリカ)


 アメリカの元弁護士マイロンメイ(Myron May)さんが銃を乱射し、警察に射殺される事件が起こりました。 メイさんはFFCHS(アメリカの集スト被害者支援団体)などへ集スト被害を訴えており、銃の乱射は行ったものの、人に危害を加える意図はなく、実際に誰も傷つけてはいませんでした。 この事件は、自分の考えや存在がもみ消されないよう用意周到に計画された、集スト被害や改善をアピールするまさに決死の行動でした。 (2016/03/25)



2015年12月12日 精神障害者判定指針により精神障害者8万人が受給減額・停止となる恐れ


 精神障害者の障害者年金受給条件となる等級の判定基準が1段階厳しくなり、1級・2級は減額、3級では受給(支払い)停止となるという指針が、精神科医グループでとりまとめられ厚生労働省へ提出されました。

< 解説 >
 集団ストーカー被害者が受ける精神病工作で統合失調症扱いされる被害があります。 精神障害の2級は日常生活に支障を来たすレベルで、3級が日常生活や作業などが行える状態となっています。 集団ストーカー被害者の統合失調症患者は大半が3級となるため、被害者で受給停止となった人も増えたことでしょう。 また全体としては、2014年の特定秘密保護法以降の国民の権利制限の流れの中、生存権を保障する社会保障の費用が減額されたと言えます。 2017/5/8






2016年 1月 ASKA集団ストーカー被害を告白


 2014年に覚せい剤取締法違反などで罪に問われていた日本の人気ポップデュオ、CHAGE and ASKAのASKAさんが集団ストーカー被害をブログなどで告白しました。 警察・マスコミは精神病者扱いして事実を隠蔽しようとしていますが、ファンや集スト被害者による退院に向けた署名活動が行われました。 (2016/03/15)

ASKAのブログ(2016.01.09~13公開分/キャッシュ)
 告白の内容 (2016/03/15)



2016年 1月13日 SMAP解散騒動


SMAP解散騒動
 創価学会と関連の疑われるアイドルグループの解散騒動 (2016/01/14)



2016年 3月18日 米集団ストーカー被害者団体FFCHS解散、再結成


 アメリカの2000人を超える被害者団体だったFFCHSが解散しました。 理事長のデレク・ロビンソンさんが更迭され、その後、名誉を奪われ会が継続不能となったそうです。 今後は新組織が作られ運営されていく模様です。

 解散自体はたいへん残念な事件ですが、組織が解散しても、被害や被害者は残っていますので、問題解決に向けた取り組みは継続されていきます。 この世界に集団ストーカー犯罪が存在し、被害者と加害者が存在し続ける限り、被害改善活動は続いていきます。

 FFCHSは被害者以外の知的層からの多くの協力者を得たり、アメリカの市や警察署などから理解と協力を得て、被害者が裁判で勝利し権利を勝ち取るなど、集団ストーカー問題の解決にこれまでの歴史上でもっとも貢献した組織だったと言えるでしょう。

 FFCHSで培われた知識や技術は今後も受け継がれていきますので、組織はなくなってもその功績は人類の歴史に永遠に語り継がれていくことでしょう。 2016.6.19

 その後、再結成されました。 FFCHSの歴史はほぼとぎれることなく続いていたようです。 2016.7.9


< 参考 >
集団ストーカー問題を克服する FFCHSが解散の後に再結成されました



2016年 4月11日 抗精神病薬BPSD、投与方法で死亡率が2倍になると判明


 認知症治療に使われている抗精神病薬について、初めて投与慮される高齢者の死亡率が、投与されていない人の2倍になっていることが順天堂大学の研究グループの調査で明らかになりました。

 集団ストーカー被害との関連では、抗精神病薬のBPSDが認知症で幻覚をともなう場合に投与される薬である点から、精神病工作で入院させられた被害者にも投与されていることが懸念されています。 (2016/04/14)


認知症 抗精神病薬“慎重な投与が必要” 2016年04月14日 02時31分

精神医学の嘘
 精神医学は客観的な判断をしていない (2016/04/14)

精神病工作
 精神病が存在しない可能性 (2016/03/19)



2016年 4月13日 BMI技術公開、脊髄損傷のマヒ手指をBMIで動かすことに成功(アメリカ)


 脊髄損傷で半身マヒとなった男性の手や指を、BMI分析した脳波を腕に付けた電極を使い動かすことに成功しました。 英科学雑誌ネイチャーで、米パテル記念研究所とオハイオ州立大の研究チームが発表しました。

 BMIの特に機械やコンピューターで脳波を読み取る技術の情報は、この時期には公にかなり公開されていたということになります。 BMI技術、思考盗聴などを信用しない人々への説得材料としても有効な根拠となるでしょう。 (2016/04/14)

< 参考 >
脳信号解読、手や指動く=脊髄損傷で試験成功-米研究所 2016年04月14日 02時31分




2016年 9月 扇風機おばさん、幻聴被害を告白(韓国)


 自分の顔面に工業用シリコンや食用油を注射し続けたことで、顔や首が膨れ上がってしまった扇風機おばさんと呼ばれるハン・ヘギョンさんという女性がいます。

 日本でも4年以上前からテレビで取りあげられていました。 このヘギョンさんの幻聴被害を告白を含む内容が、日本のテレビで紹介されました。

 幻聴被害は長く続いていましたので、おそらく以前は幻聴被害を訴えてもテレビ局側の都合で放送できなかったのだろうと予想されます。 顔面への注射の繰り返しは、テレビでは整形中毒と説明していますが、次第にバランスを崩して異様な形となる自分の顔を、さらに異様なものへと変えてしまう顔面注射を、美容目的で行っていたはずありません。

 真相は、今回放送された精神安定が目的で、注射をしたときだけ幻聴がやんだと語っています。

 今回の放送時点では、一番強く残っている幻聴の内容は、「お前に物を持つ資格はない」だったと語っています。 ヘギョンさんは韓国のソウル近郊に家を持っていますので、この所有する家を手放させるための、地上げ工作に幻聴工作が利用されていたようです。

 今後、韓国で地上げブローカーなどが逮捕されるようなことになれば、風船おばさんも被害者のひとりだった、などという続報が放送される可能性もあります。 2016.9.20



2016年 9月 オウム真理教、活動を禁止される(ロシア)


 ロシアの最高裁から、オウム真理教の活動が禁止されました。 プーチン大統領などロシア陣営もオウム真理教が日本や朝鮮の宗教ではなく、創価学会、天皇財閥、シオニストなどカルト工作団体である可能性が高いことを理解しているのかもしれません。 2016.9.22



2016年 10月9日 元NSA職員、カレン・スチュアート、NSAを内部告発


 元NSA(アメリカ国家安全保障局)職員で集団ストーカー被害者のカレン・スチュアートさんが、NSAを内部告発していることを告白しました。

 カレンさんは、NSAに28年間勤めて、正当な昇進がなかったことや、退職金も正当な額が支払われなかったことなどを裁判で争っています。

 集団ストーカー・テクノロジー犯罪にあたる犯行やその他の軍事技術を悪用した殺人や体罰、人権侵害行為についても暴露しています。

 情報機関による監視・攻撃の対象が、意図的な誤解によって、無関係な人々が選び出されていることなど、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者であれば、真に迫る内容となっています。

 この年の11月8日はアメリカ大統領選となっていて、トランプ候補が勝利を手に入れることになります。 その1ヶ月前の告発ですから、政府関連機関があわただしくなるこの時期を狙って告発したのでしょう。 このあたりに、内部の都合をよく知っている人間の告発であることが伺えます。 2016/11/30


< 参考 >

雨ニモ負ケズ シュタージにも負ケズ : 世界中の人がテロリスト監視リストに入れられ集団ストーカーされうる。 人権はなく、気楽に殺される!(NSA内部告発者カレン・ステュアート女史の告発より)

机の上の空 大沼安史の個人新聞: 〔DEW(指向性エネルギー照射装置)による電磁波照射攻撃(スロー・キル)を許してはならない!〕◇ DEWによる報復照射を受けているNSA(米国家安全保障局)の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで被害報告! ◎ 車のエンジンルームに仕掛けたDEWで、愛犬と散歩中のカレンさんを通り過ぎざま、接近して照射! ★ 日本でも「集スト」の車に、同じようなものが仕掛けられているようだ! 2017/3/8

NSA Whistleblower Karen Stewart says Intel Community Now Full of People More Dangerous to Freedom than ISIS | The EveryDay Concerned Citizen (原文)
2016/11/30



2016年 11月23日 マイクロ波による心身分析技術が実用化


 高齢者施設などで人手不足を補うためとして、人の尿意や睡眠をセンサーで把握できる、排尿センサーと睡眠センサーが、SOMPOケアネクスト(旧ワタミ)の有料老人ホームで、11月から導入が開始され、2017年4月までに全施設に設置される計画となっています。

 テクノロジー犯罪に悪用されている心身分析技術のうち、非接触型の遠隔テクノロジーが、センサーとして明示的な監視に利用される例は、これが初となったようです。 2016/11/24

< 参考 >
マイクロ波の生体情報技術が実用化|今、そこにある危機(現実編)



2016年 12月6日 不正医療を指摘していた医学博士、安保徹、急死


 免疫学の権威でワクチンや精神病、その他薬品の不要性を主張していた安保徹さんが急死しました。 生前、自宅や研究所が荒らされているという被害を訴えており、「自分が死んだら殺されたのだと思ってください」などと冗談混じりに話していました。 不法侵入から室内を荒らすというおどすを受けていたことから、公安などによる集団ストーカー被害者のひとりだったことは間違いないでしょう。 2017/1/12



2016年 12月19日 ASKA不起訴、警視庁の冤罪事件


 2016年11月28日、警視庁に再逮捕されていたASKAさんが、無罪となったことが分かりました。

 ASKAさんは任意の尿検査に対して、あらかじめ用意していたお茶を入れて提出しました。 担当した組織犯罪対策第五課は銃器及び薬物事犯の取締りを行う部署ですが、偽者の尿とは 知らずに、提出されたお茶に薬物反応のでるものを混ぜることで、偽の証拠を偽造していました。

 後に提出された証拠が尿ではないことが明らかとなり、ASKAさんはめでたく釈放となりました。 警察という冤罪犯罪集団を健全化させるためには、彼らの冤罪・詐欺手法をよく理解し、対処していくしかないのでしょう。

 今回の事件は、事実確認のための検尿にお茶を使って尿を偽装するなど、警視庁の悪質でずさんな冤罪事件でした。

 事件の経緯も、ASKAさんが盗聴・集団ストーカー被害の証拠記録をハードディスクに保存したことを、自身のブログで公開した直後に起こっており、逮捕後・家宅捜索で警察はハードディスク11台を押収するという、明らかな証拠隠蔽工作でした。

 証拠となる尿に薬物反応でるものを混ぜるという冤罪手法は、おそらく警察冤罪の常套手段となっていることでしょう。

 警察冤罪では、ほかにはお茶を飲ませて、その湯飲み茶碗から指紋を取り、証拠にするなどが有名な警察の冤罪方法となっています。 警察の組織的な冤罪、証拠の捏造、不都合な証拠の隠滅、偽証、嘘の自白の強要などは、いろいろな裁判で明らかになっています。 これらは、現在の警察がかかえている闇、腐敗状況をよく表しています。

 警視庁24時などの警察ドキュメント番組では、警察の正義をアピールしていますが、実際には、出てくる犯人の多くは役者が使われており、警察組織自体も上位者の権力で真実をねじ曲げるような、こりかたまった役所、官僚組織となっています。

 またASKAさんについては、原発反対思想の持ち主だったことから、警察権力を悪用した冤罪事件が計画されたともみられています。

 ASKAさんは今を生きる集団ストーカー被害者としても有名ですから、集スト犯罪の加害者として最も強い疑いのかかっている警察組織が、日本中の被害者に対して圧力をかける意図があったともみられています。

 この警察組織の目論見には無様に失敗し、警察が簡単に冤罪事件を起こし、謝罪もしないという腐敗した組織であることを世間に再認識させました。


 その後、ASKAさんを擁護する集団ストーカー被害者の被害が悪化していたことが分かりました。 たとえば、2016年1月に高熱が出る被害が続いたサニナさんなどがその代表です。 公安・自衛隊・創価学会などの集団ストーカー加害者は、有名人であるASKAさんの情報発信力を強く警戒していることがうかがえます。

 事件の顛末としては、薬物事件を扱う麻薬取締部門は厚生労働省の配下の組織で、これが冤罪事件へと暴走したのに対し、警察庁側が警察の名誉を守るため不正を正したということだったとみられてます。


< 参考 >
不起訴でした。 - aska_burnishstone’s diary
2016/12/23, 2017/1/20



2017年 2月 証拠映像の撮影妨害機、カメラに写らない機器が実用化されていた


 デジタルカメラの写真、監視カメラの動画などで、顔もしくは全体が映像として残らないという技術が、民生利用されています。 集団ストーカー被害者や金正男などに使われたのが確認されています。

< 参考 >
韓国新聞・社会/文化-金正男氏 暗殺恐れ常にボディーガード同行=知人証言 /wowkorea.jp 2017/3/26



2017年 2月 3日 京都大学、ガンマ線画像化法を発見・実用化


 京都大学の谷森達 理学研究科教授、高田淳史 同助教らの研究グループによる、電解電磁波の一種であるガンマ線の画像化技術が英国の学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。 福島第一原発などの放射線量調査での活用が見込まれています。 その他の不可視な電磁波の画像化技術の開発を期待させる研究成果となりました。

< 参考 >
放射線発見以来初の幾何光学に基づくガンマ線画像化法を発見・実用化 -ガンマ線完全可視化により放射線利用の安全評価が正確に- — 京都大学 2017/3/26



2017年 2月17日 ASKA告白本「700番 二巻 三巻」を発刊、一巻は3月17日


 音楽生活、盗撮盗聴などの監視被害、薬物事件、芸能界と暴力団などについてつづったブログ「700番」を過失修正した書籍です。 集団ストーカーについても「集団ストーカー」として堂々と書かれていますので、集団ストーカー問題を世間に広めるうえで、この時点では最も大きな影響力のある書籍だったとみてよいでしょう。 2017/2/19




2017年 3月14日 「脳に知識をアップロードする方法」を科学者が発見


 テクノロジー犯罪の電波で人の行動を制御するブレインジャックにつながる技術が公開されています。 熟練パイロットの脳内信号を研究し、その電気刺激を素人へ送り込み学習させたところ、学習能力が上がり飛行機の操縦能力の課題を33%増しでこなしたということです。 将来的には車の運転や言語など学習全般に応用できると予想されている夢のような技術です。 すごい技術ですが、超富裕層がすでに人々の言動を支配することに悪用していることも予想されます。

< 参考 >
【ガチ】「脳に知識をアップロードする方法」を科学者が発見! 米航空会社で衝撃の実験結果、勉強不要に!! 2017/3/21




2017年 3月15日 最高裁が警察の令状なしのGPS捜査を違法と認める初判断


 警察が令状なしで行っていたGPS捜査が人権侵害にあたるかなどが争われていた裁判で、最高裁が違法判断を下しました。 警察の権力乱用による公権力被害者の主張が認められたよい結果になった、と表向きには報道されていますが、実際には、警察が監視対象者の乗り物などでGPSを取り付ける必要がないほど、携帯電話・スマートフォンなどのGPSを捜査に無断使用する体制がすでに整ったのだという指摘もあります。 また裁判所が行っている不正選挙や集団ストーカーなどの政治・警察犯罪などの公権力犯罪の隠蔽による悪いイメージを少しでも改善しようとして行われた政治的なアピールに過ぎないとも見られています。

 当然、この日を境に公権力によるとみられる監視や付きまとい被害が減ったとなどという事実は確認されていません。 そうとはいえ、公権力被害者からみれば、一矢報いた出来事であることは事実で、小さな歩みであっても問題解決へと一歩前進したと言ってよいでしょう。 2017/3/17



2017年 3月22日 淡路5人殺害事件、地裁が被害者の責任能力を認める


 5人の殺人と銃刀法違反で罪に問われていた平野達彦さんが神戸地裁で死刑宣告を受けました。 平野さんは集団ストーカーや電磁波被害を訴えており、妄想などの精神障害があるとされていましたが、ネット上に情報があるものについては妄想とは判断できないとして、殺人者として罪に問われました。 テクノロジー犯罪の分野ではブレイン・ジャック、ボディー・ジャックなど心身活動の強要が可能であるとみられていますので、これらの証明が間に合えば主犯は警察安全局や公安警察などであるとして無罪となる可能性もないとは言い切れません。

 精神病者扱いされた人への責任能力を問う流れは、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者へ行われている精神病工作の結果、政府に生活保護などの社会保障責任が発生することを抑える政府方針だとみられています。 2017/4/16



2017年 5月23日 共謀罪法案、衆院通過、警察国家化により一般国民が主権を失う見込み


 共謀罪の要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で強制採決されました。 共謀罪の質疑には各大臣が論点をすり替えるなどしてほとんど応じずに、何の説明もないまま強制可決に持ち込まれました。

 共謀罪は日常説活のあらゆる活動を網羅するもので、戦後の警察国家への反省点となっていた広範囲に渡る制限を行わないという点を明確に否定する、強力な市民弾圧法となっていました。 さらに、選挙や政治家・大企業などへは適用が除外されているという一般国民にとってたいへん不公平なものでした。 またこれは近年拡大されていた生活安全条例を拡大した内容ともいえます。

 国連からは安倍首相が名指しで非難され、採決当日をはじめ多くの国会質疑を中継してこなかった公共放送NHKはイギリス公共放送BBCから番組提携を打ち切られるなど、世界からも強い非難を集めました。

 この法案は参議院の通過も確実視されていて、不正選挙など公務員の不正を追及する方法を実質的に奪われた日本の一般国民は、この時点で実質的に主権を失うことが確定的となったとみてよいでしょう。 2017/5/25







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