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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

遺言執行者選任の申立(死後手続)

遺言があったけれど、遺言執行者の指定がないとき!
遺言があったけれど、相続人が協力しないとき!

当グループにお任せください!
当グループが確実に「遺言内容の実現」を行ないます!

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遺言執行者が必要な場合とは?!

次のケースでは遺言執行者が必要です。
ケース1 遺言で認知している場合
ケース2 遺言で相続人を廃除している場合
ケース3 遺言で相続人以外の方へ遺贈している場合で、相続人が協力してくれないとき
このような内容の遺言書なのに、遺言書で遺言執行者を決めていない場合には、家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申し立てます。

遺言執行者が必ずしも、必要でない場合?!

次のような方々は、必ずしも、選任は必要ではありません。
ケース1 遺言執行者を決めていなかった
ケース2 決めていたけど、亡くなっていた
ケース3 遺言執行者から就任を拒否された
あくまで、遺言の内容で決まります。無駄な申立をなさらないよう!

遺言執行者選任の流れ!(公正証書遺言の場合)

遺言が出てきたが、遺言執行者の指定がない場合、その後の流れは次のとおりです。
㊟ 封のされている遺言書を開封することは絶対におやめください。
開きそうであっても、開封はダメです。
家庭裁判所外で遺言書を開封した方は、5万円以下の過料に処されます(民法1005)ので、ご注意ください。
最悪、遺言書が無効になってしまうこともありますので、ご注意ください。
  1. ご連絡

    遺言書が見つかったら、お近くの「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にご連絡ください。打合わせの日時を決めます。
  2. ご相談

    この後の流れ、遺言執行者選任の要否について、アドバイスいたします。
  3. 遺言執行者選任申立

    家庭裁判所に申し立てます。
  4. 選任

    家庭裁判所が選任します。
  5. 遺言執行者に
    就任した旨、
    相続人に連絡

    相続人・受遺者の方々へ司法書士が遺言執行者に就任した旨をご連絡(遺言執行者への就任が不適当な場合には、就任を辞退することもございます。)。
  6. 財産目録作成・交付

    相続人・相続財産を確定し、財産目録を作成、相続人に交付します。
  7. 遺言執行の開始

    名義変更などをすすめます。
  8. 遺言執行完了

    全ての財産(一部の現預金除く)の相続人への引き継ぎ完了
  9. 遺言執行者の報酬付与審判申立

    家裁に遺言執行が完了したので、適正な報酬を定めるよう申立
  10. 現預金の引き継ぎ・報告

    遺言執行者の報酬を控除した残額を、相続人へ引き継ぎ・ご報告


標準的処理期間

申立書作成に1~2週間程度
申立から選任まで2か月程度です。
遺言執行の所要時間は、事案により異なります。

司法書士の報酬・費用

場面 報酬  費用 
遺言執行者選任申立 5万円(税別) 10,000円程
遺言執行(者の)報酬 遺言書に記載があれば、その金額
遺言執行者と相続人で話し合って決めた金額
家庭裁判所が決定した金額
事案によります

Q&A よくあるお問い合わせ

Q.遺言があります。遺言執行者の指定はありません。次のようなケースでは、遺言執行者の選任は、必要ですか?

A.次のとおりです。本当に様々なパターンの遺言があるのを見てきました。ここに記載がないものは、司法書士にご相談ください(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

遺言書内容 遺言執行者の要否
特定の財産を「相続させる」 指定された相続人が単独で相続登記を申請できます。
他の相続人の印鑑も不要。→執行者不要
∵人の死亡という事実に基づく権利移転
特定財産を「遺贈させる」 受遺者と相続人全員(又は執行者)との共同で登記申請が必要です。
∵贈与という法律行為に基づく権利移転
┌相続人全員が承諾すれば、遺言執行者は不要です。
└相続人の一人が反対すれば、遺言執行者を選任して、受遺者と遺言執行者が共同で遺贈登記を申請します
割合的包括遺贈や
相続分の指定
例)3分の2を長男に
遺産分割手続が必要です。
遺言執行者はする仕事がありません。
遺言執行者は不要です。
相続人以外へ遺贈(贈与)で、相続人が協力してくれないとき 遺言執行者選任が必要です。
認知 必要
相続人廃除 必要
相続人不存在で特定不動産を遺贈   A)遺言執行者あり
遺言執行者と受遺者の共同申請により遺贈登記
(昭15.9.3民甲1116)
B)遺言施行者なし
遺言執行者を選任せず、いきなり相続財産管理人を選任し、受遺者と相続財産管理人の共同申請。
∵相続財産管理人は相続財産法人の代表者
C)遺言執行者と相続財産管理人が併存
法務局&家庭裁判所と要協議
相続人不存在で包括遺贈 遺言執行者と受遺者の共同申請により遺贈登記
(昭33.4.28民甲779)
㊟相続財産管理人は選任されない∵包括受遺者がいるときは相続財産管理人選任の要件である「相続人のあることが明らかでないとき」には当たらない(最判平9.9.12)
【清算型遺贈】
遺言執行者において、不動産・・・その他一切の財産を換価処分し、相続債務・葬儀費用・遺言執行費用・その他諸経費を控除した残額をAに遺贈する
A)相続人がある場合
遺言執行者の単独申請により相続登記
遺言執行者と買主との共同申請により売買登記
㊟相続人・受遺者は、(不動産譲渡)所得税の確定申告が必要
B)相続人がいない場合(包括受遺者がいるとき含む)
遺言執行者の単独申請により相続財産法人への名変
遺言執行者と買主との共同申請により売買登記(登記研究619号219頁)
㊟相続財産管理人の選任は要さない
㊟相続財産法人の法人税申告必要なし

Q.遺言執行に関して相談したい。遺言執行者の解任について相談したい。

A.すでに遺言執行者が選任されていて、遺言執行に関するご相談の場合は、コチラをご覧ください。

その他の相続手続メニュー

遺言執行者が就任している場合についてはコチラをどうぞ
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遺言執行者選任申立以外の相続手続メニューはコチラをどうぞ
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