負担付死因贈与契約って？！

あまり、知られていない方法です。

遺言は、遺言者が自由に撤回できます（もらう方のデメリット）
死因贈与契約も、贈与者が撤回できます（もらう方のデメリット）
遺言を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう方のデメリット）
死因贈与を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう方のデメリット）

生前贈与は、その財産が確定的にもらった方の物になってしまいます（遺言者のデメリット）
☛老後の世話をしてくれると言うから、贈与したのに世話してくれない。

これらのデメリットを全て、排除することができます。
それが、負担付死因贈与契約です。
いわば、後継者のための遺言といえます。。

この方法を当事務所グループが開発してから、わずか５年しか経っておりません。
まだまだ、知られていない方法です。

「贈与すべきでない」との、ご提案をすることもございます。
お断りすると、当事務所の売上にはなりませんが、お客様のために、適切なご提案をいたします。
何をどうすれば良いか？・・・わからないとき！
当事務所に丸投げしてください！
当事務所が財産や問題点を整理して、解決策をご提示します！

負担付死因贈与契約のメリット！

	約束の履行が確保できる（遺す方のメリット）
	「老後の世話をするかわりに、自宅をあげるね」の履行を条件にするため、単なる贈与＋口約束よりも、履行が確保されます。また、生前はご自身の財産のままです。
	負担を履行している限り、撤回されない（もらう方のメリット）
	財産を貰われる方が、負担の全部又は同程度の負担を行った場合、贈与の撤回は認められません。負担付贈与契約の法的性質から当然、撤回されることはありません。
	贈与する物を第三者に処分されることがない（もらう方のメリット）
	負担付死因贈与契約締結によって、直ちに仮登記をすることが可能です。
	死因贈与した方が、亡くなられた場合、貰う方が単独で手続できる（もらう方のメリット）
	公正証書で死因贈与契約執行者を選任しておくことで、可能となります。
	死後の相続紛争を予防する一定の効果がある。
	負担付死因贈与の対象となった財産は、確定的に受贈者のものになります。そのため、事業用の重要不動産については、負担付死因贈与が最適です！

負担付死因贈与契約のデメリット！

費用が高額になりがちです。登録免許税率が、相続よりも高率であるためです。

負担付死因贈与する財産と、遺産の割合によっては、死後、遺留分減殺請求を受けることがあります（負担付死因贈与の設計段階で解消できるデメリットです）。

負担付死因贈与には、デメリットをはね除けるだけの、大きなメリットがございます。

当事務所グループの強み！

次のような方は、全て当事務所のお客様です。
独自のノウハウ（方法・スキーム）を構築しており、特にお役に立てます。
　相続税が幾らか分からず心配な方！
当事務所は、資産税に強い税理士とガッチリタッグを組んでいますので、相続税試算や相続税節税のためのスキーム構築も可能！（税理士と個別契約いただきます。）
　資産承継の節税プランが多すぎ混乱している方！
当事務所は、独立系ファイナンシャルプランナーともガッチリタッグを組んでいますので、ご安心！

負担付死因贈与の流れ

1. ご予約

   最寄りの「あなたのまちの司法書士事務所グループ」事務所にお電話くださいアクセス

2. ご相談受付

   原則としてお越しいただき、財産と、将来の相続人について、お話をうかがいます

3. プランご提出

   財産の規模によりますが、概ね１週間から１か月でプランとお見積を提出します

4. ご親族間協議

   どのプランを採用されるか、贈与される方と貰われる方の間でお話し合いをお願いします

5. ご連絡ください

   どのプランを採用されたか、ご連絡ください

6. 書類作成

   司法書士がプランに応じた書類を作成します

7. プラン実行

   原則として公証役場にお越しいただき、書類に押印いただきます。司法書士が法務局へ登記申請いたします　　　　　　　　　　　

8. 出来上りお渡し

   完了後の権利証・登記簿謄本をお渡しします。

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標準的処理時間

２か月

司法書士の報酬・費用

	司法書士の手数料	実費
負担付死因贈与契約公正証書作成・契約立会	10万円（税別）	贈与される財産の額による
仮登記申請（登記原因証明情報作成含む）	10万円（税別）	贈与される財産の額による

Q＆Ａ　よくあるお問い合わせ

Ｑ．