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神戸・大阪で遺産整理・遺言・相続といえば!あなたのまちの司法書士事務所グループ!

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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

新しい法定相続情報証明制度が5月29日からスタート!

「法定相続情報証明」ご家族がお亡くなりになったときに、その方の「相続権のある法定相続人は誰か」を証明する一通の証明書のことです。

ご相続の手続は、①相続人が誰かを確定し、②相続財産を確定した上、③相続人全員で遺産分割協議をして、進めます。

これまでは・・・
「相続人が誰か」を証明するために、お亡くなりになった方が生まれてからお亡くなりになるまでの全ての戸籍(戸籍の束)を集め、金融機関や、登記所ごとに提出する必要がありました。そして、金融機関ごと、登記所ごとに戸籍をチェックするため、とっても時間がかかっていました。
これからは・・・
ご相続手続が、とっても、楽にスピーディーにできるようになります。

これまでは・・・ これからは・・・
銀行や保険手続のために戸籍を集めて提出

A銀行が戸籍をチェック

A銀行が「この戸籍が足らない」と言われ、追加で戸籍取得

B銀行が戸籍をチェック

C銀行が戸籍をチェック

D保険会社が戸籍をチェック

不動産の名義変更を司法書士に依頼され、再度戸籍を集める・・・

登記所が相続登記に添付された戸籍をチェック

相続登記完了
まず法務局(登記所)に「戸籍の束」と、「相続関係説明図」を提出【注1】

登記官が戸籍と相続関係説明図をチェック

正しければ、「相続関係説明図」を「法定相続情報証明書」として証明

銀行や保険会社ごとに、一通の「法定相続情報証明書」を提出すればOK
【注1】相続する財産に、不動産が無くても利用できます。

被相続人お一人につき、大量の戸籍を集める必要がございます。
また、余分な戸籍を収集してしまうと、個人情報保護の観点から相続人同士のトラブルにつながります。

苦労して、ご自身で戸籍を集められ、銀行手続を先にしてから、不動産登記をご依頼される方が多数いらっしゃいます。
銀行手続より先に戸籍収集から「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にご依頼ください。
どうせ同じ戸籍を使うのですから・・・


銀行手続より先に!
あなたのまちの司法書士事務所グループへご依頼いただく【メリット】
綺麗にファイリングしてお渡し
☛銀行手続も楽々♪窓口で「この戸籍が足りません」と言われて、何度も銀行に行かずにすみます。
相続関係説明図・法定相続情報証明書もお渡し
☛銀行手続も楽々♪
もちろん、銀行手続を丸々ご依頼いただくことも可能です。
不動産がないお客様もお請けします。
  ☛その他の司法書士事務所とは異なり、不動産がなくても、戸籍の収集をお請けいたします。
面倒な戸籍収集は・・・
あなたのまちの司法書士事務所グループにお任せください!
当グループがあなたに必要な「戸籍収集」を行ないます!
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法定相続情報証明取得の流れ!

司法書士にご依頼された場合、その後の流れは次のとおりとなります。
  1. 相続開始

    皆さん四十九日が終わった後に、始められることが多いですが、急ぐ必要がある場合もございますので、お早めに!
  2. ご予約

    お近くの『あなたのまちの司法書士事務所グループ』にご連絡ください。
  3. 打ち合わせ

    お亡くなりになった方と、相続人全員(わかる範囲で)の住所地・本籍地をお知らせください。本人確認・費用預りいたします。
  4. 各市町村役場へ請求

    司法書士から各市町村に戸籍謄本の交付を請求します
  5. 収集完了

    被相続人の戸籍が、出生から死亡まで、つながったら完了です。
  6. 相続関係説明図
    の作成

    収集した戸籍に基づき、被相続人と相続人の関係がひと目でわかる相続関係説明図を作成します。
  7. 法務局へ提出

    法務局でチェックを受け、相続関係説明図は、法定相続情報一覧図になります。
  8. 費用の精算

    ここまでの費用をご精算いただきます。
  9. その他の手続へ

    事案により、ご依頼によりその他の手続をお請けします。

標準処理期間

おおむね次のとおりです。
あくまで目安
親子間の相続 1か月
兄弟間の相続 2か月
お子様のない夫婦間の相続 2か月 
次の場合などには、目安よりも時間がかかります。
①着手した時点で、全相続人の現住所・現本籍地が分からなかった場合
②相続人中にお亡くなりになった方がいる場合

司法書士の報酬・費用

概ね、次のとおりです。
集めるべき戸籍の数は、人により異なりますので、戸籍収集前に、正確に算出できません。
業務の種類 司法書士報酬 実費
戸籍収集 親子間の相続  10,000円(税別)~ 3,000円~
兄弟間の相続 20,000円(税別)~ 5,000円~
お子様のない夫婦間の相続  20,000円(税別)~ 5,000円~
相続関係説明図の作成
法務局への提出
法定相続情報証明書の取得
30,000円(税別)~ 1,020円
【注1】

Q&A よくあるお問い合わせ

Q.相続手続で、必要な戸籍って何ですか?!

A. 戸籍は、次のものを集める必要があります。被相続人一人につき、大量の戸籍を収集する必要があります(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

集める戸籍の範囲 戸籍の種類
被相続人について 出生から死亡まで【注1】 戸籍謄本(家族全員記載分)
相続人全員について 現在のもの 戸籍抄本(相続人個人の部分)
お亡くなりの相続人 出生から死亡まで【注1】 戸籍謄本(家族全員記載分)

【注1】Q&Aなんで一人について、複数の戸籍があるの?!をご参照

Q.戸籍の役割って何ですか?!

A.主に次の二つの役割があります(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

積極証明 『佐藤大輔の父は、佐藤一成』ということを証明する
消極証明 『佐藤一成には、佐藤大輔と妹以外に子供がいない(隠し子がいない)』ことを証明する

Q.なんで一人について、複数の戸籍があるの?!

A.主に次の二つの理由があります(平成29年3月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。

一例
身分変動 結婚したとき(父母戸籍から出て新婚夫婦の戸籍を作る)
分家したとき(旧民法)
家督相続(旧民法)
本籍地の変更 本籍地を変更したとき
戸籍制度の変更 コンピューター化
昔は家全員が一つの戸籍に入っていたのが、現在は夫婦と未婚の子

Q.法定相続情報一覧図(保管及び交付の申出)の手続を教えてください。

A.制度の概要は、次のとおりです。

❶位置づけ
相続手続(相続財産の調査・探索、不動産登記、預貯金払戻)でのみ使える
遺産分割協議書を代替する物ではない
相続放棄受理証明を代替する物ではない
❷保管のみの申出は不可。必ず保管と一覧図交付を申し出る
❸管轄
次の登記所どこでも良い。
被相続人の住所地、本籍地の登記所
申出人の住所地の登記所
被相続人の所有不動産の管轄登記所
❹申出方法
出頭、郵送
オンライン申請は不可
❺申出書の記載事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第292号より

被相続人名義の不動産の有無:不動産が複数あるときは一つのみ記載すれば良い
❻申出時の添付書面
相続関係説明図【❼参照】
出生から死亡までの戸籍(返却される)
相続人の住所まで記載を求めるときは、相続人の住民票
❼相続関係説明図(一覧図)に申出人が記載すべき事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第292号より

被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、住所
相続人の氏名、生年月日、続柄(単に「配偶者」「子」と記載する。「妻」「長男」は不可。但し、最判前に発生した相続の場合は、「嫡」「非嫡」の記載必要。)、申出人である旨(住所は、任意的記載事項)
作成年月日
代理人の事務所記名押印
廃除された者は、記載不要
代襲あるときは、代襲者
数次相続あるときは、今まで一通だったのに、複数通数必要
❽法務局が相続関係説明図(一覧図)に付記する事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第292号より

❾登記所に支払う法定相続情報一覧図の交付手数料・費用
無料
❿交付通数
10通程度まで。50とか駄目
(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。

Q.法定相続情報証明の申出をしたとき、法務局に保管される書類は?!

A.次のとおりです。(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。
①法定相続情報一覧図
②申出書
③申出人の住所、氏名を証する書面
④代理権限証明書
⑤戸籍の束は保管されない
⑥保管期間は5年  ☛5年間は、再交付申出が出来る

Q.法定相続証明情報の再発行請求(再交付申出)はできますか?!

A.次のとおり可能です(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第292号より


①出来る者は、最初に申出た者のみ
②請求先は、最初に申し出た登記所のみ
③出来る期間は、最初の申出から5年間

Q.法定相続証明情報に変更が生じたとき変更の申し出は出来ますか?!

A.最初の申出後、身分関係に変更が生じたときには、可能です。
例)死後認知、胎児の出生、廃除
(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。

Q.どんな所で使えますか?!

A.次のとおりです。

裁判所:現在のところ、使えません。
税務署:現在協議中とのことです。
銀行・保険会社:全銀協とは協議済みも、各金融機関による
(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。

Q.商業登記でも使えますか?!

A.合同会社の社員相続手続などで、利用することが可能です
(平成29年5月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔)。

その他の相続手続メニュー

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