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地方衰退の責任は100%地方にある

戦後の地方衰退の責任は100%地方にある。
その責任を都市部に転嫁することなく、地方は責任を取って疲弊して衰退していくべきである。

都市部の人間は地方から迫害されてきた人間である

現在の地方衰退は、戦後に始まる。
それまでは、日本政府は中央集権を目指していたが、ことごとく失敗していた。
都市よりも地方に権力があったのである。 中央政府は地方に何もしないので、地方が地方自身に投資していた。
中央政府は地方から金を盗んでいくだけの存在であり、軽蔑さえされていた。
現在、地方分権を叫んでいるが、正確には「地方復権」と言うべきなのである。

そんな都市部と地方の立場が逆転し始めたのが戦後5年後あたりから。
地方が子供を都市に大量に集団就職させたのがそもそもの始まりである。
集団就職といえば聞こえは良いが、ようするに口減らしである。
「長男には家業や農業を継がせるが、次男以降はいらないから出て行け」というわけである。
この口減らしのために地方から追い出された子供たちが都市の劣悪な労働環境で働かされ、日本の高度経済成長を作り、都市の繁栄をもたらしたのである。

「地方をイジメると都市部に食料を回さないぞ」と凄む地方の人は、 すでに、「地方の子供をイジメて都市部に追い出していた」ことを思い出すべきである。

特に東京は田舎者の集まりなのである。

地方が作った法律で地方が疲弊してるだけ

都市が繁栄して都市の人口が増大しだすと重大な変化が起こってきた。
国政選挙での一票の格差の拡大である。
地方の人間一人当たりの票の力が、都市部の人間の票の力よりも5倍以上強くなる案件さえ出ててきた。
この地方票の強さによって足元を固めたのが農政族議員である。 その典型例が「立法ブルトーザー田中角栄」である。

農政族の立法、つまり、地方票の力が農地法を改悪し、地方の農業を衰退させ、地方の衰退を加速させたのである。
現在、地方の農業で衰退をなんとか免れているのは、農政族が手をつけなかった鶏や卵くらいである。

さらに地方の衰退に拍車をかけたのが、地方が国から誘導してきたインフラ事業である。
つまり道路事業と国鉄の鉄道事業である。
地方が望んで作った道路を通って、地方の人間が地方から都市部へ乗り出し、都市に金を落としに行っているのである。
その典型例が瀬戸大橋である。四国の人間と金が瀬戸大橋を通って四国から脱出しているのである。

一見、国政の失敗に見える地方の衰退は、実は地方自身の自業自得である。

土地を渡す気はないくせに人を誘致しようとする

地方の稲作農家の平均年齢は65歳を超えている。
彼らは、「日本の食糧危機」を叫んで地方に農家を呼び込もうとしている。
しかし、それはほとんどが失敗に終わっている。

理由はひとつ。彼らは、土地を渡す気がないのである。
地方の人たちは、土地は渡さずに都会の人間を自分達の小作人にしようとしているのである。
都会の人間が、日本の未来を憂いて地方の農業を振興しようと考えたとしても、
地方に移住して自分の土地で農業をしようと思ったら、地方の農家に嫁入り・婿入りしなければならないのである。
金の契約以外に血と貞操の契約が必要なのである。
今の時代、そんな就職を選択する人間はよっぽどのマゾである。

地方の人間がそうなるように圧力をかけ農地法を改悪させ続けてきたツケが現在の惨状である。

そもそも食料自給率という概念自体がおかしい。
農民が手作業のみで農作業をしているならともかく、現代の日本の農業は石油がないと成り立たない。
つまり、石油まで自給できるかを考えると、日本の食料自給率はほぼゼロである。
ようするに、「食料自給率を維持するために地方を救え」という論理は石油と農地を持っている地方だけが口にするべきである。

過ちを明らかにすることこそが大切

地方の衰退を都市の責任にしようとする人は、まず、
 ・日本史上過去に例を見ないほどの規模の口減らしを実行した過去を見つめる勇気、
 ・一票の重さは地方の方が圧倒的に重く責任も同じく重いことを自覚する理性、
 ・土地を手放す覚悟、
この3つを身につけるべきである。

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