時事問題


ajisaiCounter

current topics posted by hikaru fujita since 1/1/2001 japanese only

related Blog Books Home

       5/05 4/05 3/05 2/05 1/05 12/04 11/04 10/04 9/04 8/04 7/04 6/04 5/04 4/04 3/04 2/04 1/04 12/03 11/03 10/03 9/03 8/03 7/03 6/03 5/03 4/03 3/03 2/03 1/03 12/02 11/02 10/02 9/02 8/02 7/02 6/02 5/02 4/02 3/02 2/02 1/02 12/01 11/01 10/01 9/01 8/01 7/01 6/01 5/01 4/01 3/01 2/01 1/01

時事問題に関する感想です。政治的、宗教的立場を表明するものではありません。引用は基本的にLINK、すでに存在しないものも多くCash表示も利用。RSS検討中。

平成17年5月1日で更新停止しています。別途移転したBLOG[時事問題]でRSS配信中


平成17年5月1日

中国大使は過去の日本の約束に言及したこれはまさに官僚が演出した紳士協定以外のなにものでもないが、この発言を見れば日本の首脳でこの約束を無視したのは橋本元首相だということになる。そうであれば、小泉首相がその協定の存在を引き継いでいないのは当然だ。しかし、一方で中国は紳士協定の存在につきおそらく会談の都度何回も念押ししただろうし、その事実を重く受けとめる必要があっただろう。過去の首脳の発言が否定されてしかるべきという考えは、公式にはまさに別の意味で歴史認識の問題といえる。そして安易に秘密裏に中国に約束することを了承した当時の首相が誰だか知らないが、その人物こそ今日の混乱を招いた責任者だ。小平のように堂々と黒のものを白と言って正面から約束すればよかったといえる。そしてなにより日経社説が述べているように首相の靖国参拝は、少なくとも現時点では、中国はもちろんだが国際社会の支持も得ていない。ここは東アジア諸国が反発する刺激的な行動を控えるのが正しい判断だろう。外国の圧力にこれだけ弱いわが国がなぜこれだけ頑なな態度に終始するのか、日本の首脳の宗教行為もどきの行動で全世界が理解に苦しんでいる。中国では反日の動きが3月中旬から中国国内の三大ポータルサイトで発生しており、今になって取締りされるのは中国国民感情からも納得できない。単なるガス抜きでは済まないだろう。5月4日、8月15日の日本を世界は固唾を飲んで見守っている。


BACK TO TOP

平成17年3月17日

日本の政治家が無反応なので韓国はいらだっている。どうして素直になれないのか。きちんと議論を公開し、是非を国民の前にあきらかにするべきだ。本日の報道によれば、韓国政府はわが国に態度表明を迫った。当然の行動だ。


平成17年3月13日

日本は四方八方と対立という韓国の記事を見てそのとおりだという気がする。これは日本に外交戦略と政治家が不在であることが原因だ。官僚のシナリオが言葉でそのまま外交交渉において飛び出すためだろう。平時から基本的なところをきちんとコントロールし、国の意思が鮮明であれば周囲の各国からこれだけ批判されることもないだろう。要はわかりにくいということに尽きる。だれにも納得のいく説明ができなければ批判されるのは当然だ。国内の議論が足りないことを痛感する。


BACK TO TOP

平成17年1月27日

ストックオプションは給与所得とするという最高裁の判断が出て、改めてわが国は法の支配が経済に優先しているという実感を持った。
米国のエンロンの教訓を目の当たりにして、ストックオプションを制度として認めるとほぼ同時といってよいくらいのタイミングで課税関係では費用と見なす方針が打ち出されていたように感じられる。しかも今回の給与所得課税だ。おそらく野心のあるイノベーターの試みはことごとくつぶされ、わが国では起業の意欲がさらに減退していくだろう。


平成17年1月22日

ブッシュ政権の継続にあたり、就任演説を米国民が支持したという世論調査の結果が報道されている。「圧政の終結」という目標に困難だが妥当な目標だという反応だったようだ。これに関連して思い起こされるのは、9.11の直後、チョムスキーが述べた次のような言葉だ。
たしかに全国民が一致している感情がある。それは、もし犯人を見つけ出せるのなら、実行犯を捕らえ、処罰することを求める感情である。私の考えでは、おそらく大多数の人の気持ちは、相手かまわず打って出て、多くの無実の人々を殺戮することには反対である。ビンラディン自身、おそらく、グローバリゼーションや、文化的ヘゲモニー(覇権)のことなど聞いたこともないはずだ。ロバート・フィスクのように、彼に深層インタビューを行った人々は、彼が世界のことを事実上なにも知らないし、知ろうともしない、と報告している。われわれは、すべての事実を無視し、自分をいい気持ちにする勝手な幻想に耽ることもしようと思えばできる。だが、その場合、他の誰よりも、自分自身を相当危険にさらす選択であることを覚悟すべきである。
すなわち、彼の言わんとしているのは米国の人々、欧州の人々が圧政に苦しんでいると思っている人々のことを真に知らない。そして、主要メディアや知識階層一般が、危機に際して権力を支持して勢ぞろいし、大義のために一般大衆を動員するのはよくあることだという話だ。
もちろん、ここでブッシュが相手を特定して間違っているという意味でこれを書いたのではないが、危険性を知ったうえで、その銃口を向ける相手を間違わないようにして欲しいという気持ちに偽りはない。少なくとも、このたびのイラクの戦争のように、決めつけた行動で後日批判されることのないようにだけはしてほしいものである。


BACK TO TOP


平成17年1月3日

インドネシアの巨大地震の被害は津波により12万人を超えてきて、まだまだ増加している。WHOはさらに感染症の危険が迫っていると警告を発している。悲惨で気の毒な事態だ。わが国も5億ドルの無償援助を行うそうだが、なにより現地で必要としているのは食料と水、そして人的支援だろう。新潟中越地震という大地震を経験したばかりのわが国でも健康な生活のありがたみが身にしみる。ささやかだがわれわれが力になれる部分も多少はある。少なくとも米国のように裏づけの薄い無償援助よりは実質をともなっているだろう。 過去に何度も津波の被害を受けている日本では、その恐ろしさを国中で共有しているといえるが、インド洋の周囲の国々はごく一部を除き、備えがなかったようだ。天災は忘れたころにやってくるとは寺田寅彦の言葉だが、国民の記憶として天災の被害の記憶が残されていなかったとしたら、なんともやりきれない。金の問題とはいえ、目の前の課題に囚われず、長期的な問題の解決に努力することが今後も各国に求められる。


BACK TO TOP


平成16年10月7日

英国米国も遂にというか、やっとというか真実を認めた。しかし、他の国であればさらに長期を要したであろう。ここまでくるとやはり両国はたいしたものだという気がする。非を認める仕組みがきちんとできている。そして、現実にそれが公表されるという点がすばらしい。当初の判断の誤りがあったとしても、それをなんとかカバーしようとする復元力が働いている。一方でこの誤った判断のおかげで多くの人々が生命を失い、いわれなき虐待をうけたという事実を消し去ることはできないから、これを犯罪として裁くというところまでたどり着くことができるのかどうかはわからない。公表された報告書も、きわめて政治的色彩が強く、法にもとづく正義の判定というより、事実の公表に関する政治的な立場の開陳に終始しているように感じられる。が、しかし、それでもこのような報告書が出るという点が評価されるべきだろう。


平成16年9月21日

今月9月5日の紀州沖地震は長周期の地震だったが、非常にめずらしいケースだったようだ。そして、現在東海地方で懸念されている東南海地震ではこの長周期による高層建築物への影響が心配されている。とくに、メキシコ地震の教訓では共振現象を起こしたのは遠隔地の高層ビルだったということだ。現在の高層ビルは直下型のたてゆれには強いようだが、これら5秒から7秒ともいわれる長周期の揺れに耐えられるのか。心配だ。


平成16年9月19日

江沢民氏が共産党軍事委員会主席を辞任という報道では意外感が少なかった。それだけ中国の国内が安定してきた証でもあるだろう。天安門事件が遠い昔に思えてくるから不思議だ。あのときの気分の高まりはなんだったんだろう。結果として、江沢民を表舞台に引っ張り出した小平は正しかったといえるのか。歴史の審判はあと100年もすれば下るのだろうか。


BACK TO TOP


平成16年8月29日

土星で新たに衛星2個を発見という報道で感じたこと。記事によれば衛星の直径は3キロメートル程度とか。こんな衛星、人類が降り立とうと思っても引力はどの程度なのかな。人類が地球で鍛えた筋肉の力があればそのまま降り立てる?計算までしようとは思わないがちょっと関心がある。


BACK TO TOP


平成16年7月19日

英国の民主主義は健全だとあらためて実感する。米国の民主主義とはまた違ったおもむきがある。ブレアが補選で苦戦、レスターサウスでは敗北との報道。


BACK TO TOP


平成16年5月22日

今日は5人が帰国ということで日本中が北のニュースにくぎづけなので注目されていないが、中東では米国の動きが決定的となった。いよいよ国連主導でイラクの戦後処理が本格的に動き出すことになりそうだ。CNNで米国がチャラビ氏と袂を分かつ動きと報道。


平成16年5月5日

サドル師に聖地撤退要求 シーア派指導者らという共同通信の記事はイラク国内の勢力図が微妙に変化してきたことを物語っている。平和裏に権力の移譲が進むことを願う。


中東4者協議、イスラエルのガザ入植地完全撤退を要請というロイターの記事もイスラエル国内の民意が平和へと変化してきた機を捉えてやっと米国が重い腰をあげたといえるだろう。EUやロシアに花を持たせてなんとか事態の収拾をはかりたい米国の苦しみが伝わってくる。主戦派は米国内で影をひそめパウエルを代表とする勢力が力を得てきた。


GOOGLEのユニークな社風IPO後も生き延びるかという記事は的確に現在の資本市場の状況を指摘している。この記事で指摘されているように従業員の多くはIPO後に会社からはなれていくだろうし、経営陣も分断されるだろう。このことがIPOの持つ得失の最大の問題だ。金銭で買えないものがある。それは遠からず失われていくだろう。


BACK TO TOP


平成16年4月11日

共同通信社のイラク統治評議会に関するニュースは大きな転換点にきたことを物語っている。イスラム教両派の共闘が見えてきたタイミングを見計らったかのように統治評議会が米国に意見を表明したことに意義がある。国連主導への一歩となるか見極めるべきタイミングといえるだろう。


GOOGLEのGMAILが公開書簡でプライバシー侵害にくぎをさされたニュースは企業の持つ公共性、経営者のコンプライアンスに関する問いかけと受け止めたい。技術そのものが否定されるかのようなスタンスはどうか?GOOGLEがいろいろと試行錯誤している技術はネットの発展に必要な技術だと感じる。

BACK TO TOP

平成16年3月20日

国連事務総長がイラク支援策の不正疑惑で第三者の調査を求めるというニュースは国連主導へむけてアナン事務総長が打った最も重大な施策だろう。イラクの石油の権益をめぐっては西欧諸国のさまざまな駆け引きがあっただろうし、今回のイラク戦争の真の背景を語るのに石油を抜きに語れないのは容易に想像できる。できれば早期に決着し国連が主導権を回復することを期待したい。そしてハマーショルドのようなことにならないようアナン氏は身辺警護に万全を期するべきだ。

BACK TO TOP


平成16年2月11日

昨年から米国で検討されてきたストックオプションの費用化が大きな流れになってきた。しかし、一方で従業員の一部やHPなどの著名企業の経営陣の中にこの流れに抵抗している勢力がある。これは、ストックオプションの評価にかかわる意見だがある意味では正鵠を射ているともいえるだろう。ストックオプションが問題視されたのはグリーンスパンが費用化を証言したからであって理論的な検討の結果ではない。問題の背景には投資家から見てブラックボックスになっているという仕組みの問題点であったからだ。もともと目的としてきたインセンティブの側面が無視され、市場優先の観点から悪玉扱いしていくのはやはりやりすぎであろう。代替する手段の制度化が望まれる。

BACK TO TOP


平成16年1月31日

LED訴訟判決を見て先日から騒がれていた学歴詐称騒動を思い出した。LED訴訟は真剣に仕事をしている人間にしてみれば当然の話でなにをいまさらということだが、日経の記事によれば80年程前の法律の思想は修士を保護するというものだったそうだ。なるほどそれで納得がいく。学歴詐称問題も国民からみれば修士の資格を持っている人が安泰だから立派な人と同義というわけだ。

平成16年1月12日

ニワトリのインフルエンザ。これまで聞いたことがなかったが、たしかに79年ぶりだそうだ。おまけに日を同じくして半年前の鶏卵の出荷が判明。牛の次はニワトリで同じような傾向が家畜で発生するとは不気味な話だ。

BACK TO TOP


平成15年12月28日

ついに米国の本音があらわれたという記事が掲載された。そして、国内のどこからもこの記事に関する正式なコメントの出ないのが不気味だ。

日本の戦後の建前は国連主導であった。ときとして海外との関係がギクシャクしても国連は日本の憲法とともに日本人の潜在的な心の支えではなかったか。歴代の首相や政治家の国会答弁がこれをものがたっている。与野党を問わず、これは暗黙の了解事項であった。平和が言葉だけで主張できたよき時代とも言える。

アーミテージはこの日本人の甘い幻想をみごとに打ち砕いた。心の底でなんとなく感じていて、日米安保がどのような位置付けでありつづけたかその事実をあばいた。わかっていてもあらためて言われてショックを受けた人も多いのではないか。

イラクの統治評議会は復興にあたり国連の果たすべき役割に期待するとの声明を出したが、これはイラク国民感情として当然の声明だろう。これらのことも十分承知の上でアーミテージは話したはずだし、それだけ日本の自衛隊のイラク派遣の問題は大きい決断だということだ。

折りしも隣国イランでは地震による大惨事が発生し、われわれの感覚ではイラクよりイランへ向かったらどうなの?といいたいところなのに。

平成15年12月21日

リビアが大量破壊兵器を廃棄するという決定を下したのは、体制の存続が決め手であったそうだ。

リビアの資源である石油は米国にとってきわめて戦略的価値の高いものであるはずだが、イラクの二の舞にはなりたくないという気持ちが働いたのは誰の目にも明らかだし、腕力が正義になっているのも明らかだ。

北がこの決定に影響されるかどうかは、微妙だ。北にはみるべき資源がほとんどない。米国にとって戦争をする意味がない。これほど米国にとって魅力のない地域もめずらしいのではないか。歴史的にいってもロシアだけがこの地域に関心が強いはずだ。

BACK TO TOP


平成15年11月22日

7月21日に記述した米国に対する英国内の感情は行き着くところまでいくのだろうか。

親しい者ほどだまされたときの落胆は大きい。英国国民はきっとだまされたと思っているにちがいない。

わが国はだまされていないのか?だまされていても友好国は友好国でそれを飲み込もうということだろうし、政治決断の背景は民主主義の大義のもとでは枝葉末節だということなのだろう。

しかし今回のごとく「日本は敵対する国としてテロの標的にする」と明言されると、それを乗り越えてどこまで米国と運命を共にすることを決断できるのだろうか。自らの国力で解決できることの限界はどこにあるのか。これまでの中国、フランス、ドイツの発言とテロに巻き込まれたトルコの現状を見て政治のむつかしさをつくづく思う。米国の苦悩は株価にも表れている。

BACK TO TOP


平成15年10月25日

書籍の全文検索サービスとはどういう意味なのかな。検索結果が該当のページで示されるということは、すべての書籍のすべての内容が公開されることと同義ではないのかという気がする。著作権との兼ね合いが気になる。

量子磁性材料の新しい量子特性が実験で確認されたこれまで波動状態が予測されていたが量子特性を示す結果が出たそうだ。量子効果が見られればすばらしい発見で、さまざまな実用化が期待される。もっとも超伝導現象の実用化もまだまだなので夢の実現には時間がかかるだろうとは思うが。いずれにしてもとにかくすばらしい。

また、モノポールが電子の動きを支配しているのではないかという計算結果も興味深い。ある程度予想された結果だがこの結果の背後にある考え方の実証が重要だろう。

BACK TO TOP


平成15年9月23日

今、国連総会でのアナン事務総長の演説が実況されていた。国連の置かれた厳しい状況を率直に述べ、米国のやり方を危険な選択であると指摘し、かつ限界を認めつつも歩みをとめるべきではないという勇気にあふれた演説だった。冷戦後の国際秩序を作り上げる上で、大切な分岐点にさしかかっているという共通認識を世界がもつべきであるというメッセージで、国家を無視する米国が途上国には支持されていないことを的確に指摘している。

平成15年9月14日

プロバイダーの責任という判決はひとつの通過点ではあるだろうけれども、厳しいものだ。

インフラを提供する業界は例外なく公共性を問われるというのが先進国のルールになってきたが、世界的にはどこまで水準が上がるのだろう。世界が一体となったインターネットだからこそ抱える問題といえる。

平成15年9月8日

薬事法の何たるかがわかっているわけではないのだが、この議論がなにを言おうとしているかはわかる。メディアの技術に関する理解が法律の解釈では間に合わないということではないのか。官僚の受け答えは結局事例の反復でしかありえない。突然変異は官僚にとって致命的な誤りでしかない。それを知っていていきり立つ委員(宮内会長)の見識もいまひとつだ。要は法律を改定せざるを得ないということに尽きる。それがよい改定になるのか、悪い改定になるのか想像すれば結論はあきらかだが。

このような事態はどこの法治国家でもありうることなのか。おそらく、ありうることだろう。この事態を避けるには法律のきめ細かい改定しかないのか。そこが私にはよくわからない。突然変異を許し、判例として確立していくもっと自然な方法があるのではないだろうか。宮内氏が真に主張したいところはそこにあるのではないか。だれもがその方法がわからず、いらだっている。

BACK TO TOP


平成15年7月21日

イラク戦争の根拠は結局なかった話で、その責任はいまやブレア政権の存立をかけた泥仕合になっている。BBCの判断が正しかったのか、「報道機関の倫理」とやらが金科玉条のように唱えられているが言論の自由はいまや報道にまつわる情報源の秘匿などという前時代的なもので守られるのかあやしくなってきた。言論の自由を言うより、言論の暴力を問題にするべきではないか。かび臭い倫理を重視するあまり守るべき大きな何かをBBCが失う瀬戸際にあると感じる。

長崎の幼児殺害では法務省の躍起の努力にもかかわらず加害者情報は真実も偽情報もNETにあふれている。そして、加害者が守られるべき未成年者ならその保護者が名乗り出るべきとの大臣発言は非難された。なにか狂っていないか?言い方があったにしても。法は守られるべきだが、時代錯誤の法は修正を受けていかざるを得ない運命にある。枝葉末節で法を守り、ソクラテスのごとく死を待つのか。大切なものをひとは失いたくないはずだ。被害者の人権を主張する被害者家族の声にもっと耳を傾けるべきだ。

平成15年7月20日

今度は韓国での産業スパイ防止策の話。起こりうる話だ。携帯電話製造会社はこの現実をどう判断するのか。自社が産業スパイに企画をあらされる事態となった場合は、単に道義的に行動を制限するという主張だけで通用するのか。

建前やこれまでの常識でなく、事実が先行していて、犯罪性云々の主張があとから出てきている。立法を行う側も、それを審議するものも、法を適用し、取り締まり、裁判するものも、皆がなにが正しいか、それぞれが思いつきと目の前の事実に対する反応だけで声を張り上げている。

損害をこうむっていると主張する業者は、損害の立証をできずにいる。また、実際に損害など発生してなどいないに違いない。特許制度の不合理は、技術の発展とともにその陳腐化のスピードが速まってきていることにある。無形資産の償却年数もおそらく実態は1年以内なのに、5年や7年という非現実的な基準だ。

平成15年7月19日

シンガポールで起こった出来事は、全世界で起こりうる。これは生徒が悪いと言わんばかりの報道だがはたしてそうか?

学校が公共の場所かどうかが問われていることのひとつ。日本の現状からは教師の私的な空間に近いのではないかという気がする。この閉塞空間を解放しようという生徒の気持ちはよくわかる。許されるべき行為だと思うが。

一方で、一歩外に出ればプライバシーは基本的に守られにくくなってきているという恐ろしい事実を人類は観念すべきだ。

イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器は、結局見つからないのではないか。英国では、原因とも言われた報道の情報源と名指しされた人物が自殺。情報の重要性はわかるが、その信憑性をどのように評価できるのか、大きな課題だ。

平成15年7月12日

ニュースで携帯による出版物の盗写が話題にされていたが、先日の森山和道の日記でも違った角度から携帯電話の機動的な能力により革命が引き起こされているとの指摘があった。

オーウェルの1984年には少し間に合わなかったが、いまや映像の持つ強力な思考誘導力というか、視覚へ過度に傾斜した現在の文化の弊害というか、たしかに普通の人が意識せず、きわめて犯罪的なことを平気で行っている。そして誰もそれをおかしいと言わない。いや、言えない空気がある。

人類の感覚の中で、視覚が圧倒的優位にたったのはおそらく西洋で中世が終焉を迎えたころだろうが、この世界観を修正すべき時期がちかづいてきているのではないだろうか。他の五感に訴える道具の開発されることを切に期待する。

1984年といえば政府の個人監視がテーマだが、今まさに米国ではこの話題が深刻な段階になっている。そして、上記の森山説にもあるが、一方では自由なネットの存在は不健康な個人監視を許さなくなっていくのではないかという意見も希望的観測を込めて存在する。

NTTの規制緩和に関する国会での騒ぎは、時代錯誤以外のなにものでもない。NTT問題は雇用問題であって、営業政策の話ではない。設備の償却と更新、従業員の転籍ができないかなど経営の問題に政治家が利権の匂いを感じて動いたために話の焦点がぼやけたわけだ。結局尻すぼみでわけのわからないことになった

平成15年7月5日

半官半民というより、少しの政府出資があるために、投資家は過度に安心している。政治的配慮があるだろうと勝手に都合よく解釈してリスクを過小評価するというどこにでも見られるパターンだ。米国の住宅金融公社問題は実態を知らないままに投資家が資金をつぎ込んできたとも言えるだろう。エンロンの問題と同様にフレディマックの会計疑惑によって粉飾があきらかにされようとしている救いはエンロンのように意図的に投資家を欺くまったくの粉飾ではなく、変動の激しいデリバティブ会計の影響を隔離し、素人目にわかりやすくしようとした思惑が垣間見えるところだ

つまるところ短時間に企業を判定し、投資資金をつぎこむかどうかを決断するためにはシンプルな指標を必要とする。ひとつの要因を重視すれば切り捨てられた要因は無視される。全体としてはおかしいのではないかという議論は必ず生まれる。デリバティブの手法の問題のひとつはあまりにも専門化しすぎているところだ。ひとつひとつの議論は正しいし、判断の指標とも矛盾しないがコンピュータを駆使して多くの分析を組み合わせて複雑性を増したところにデリバティブの犯罪性が潜んでいる。要するに投資家を意図せず欺いているのだ。複雑性のリスクに対応できていない

ところで、国内の株式市場は円安方向を歓迎して異常に盛り上がっている。しかし、本当に円安か?外人買いという点でひとつの方向が定まったとも言える。昨年10月この欄でも書いているがおそらく市場はすでに反転しているのだろう。直感的には昨年9月25日頃が節目だった気がする。

中国のWTO加盟への過程で14年3月10日この欄で危惧を表明していたが、先般来のSARS騒ぎははからずもこの懸念が杞憂ではなかったことを明らかにした。しかし、当面のあらたな患者の発生が無くなったことで中国はWTOのテストの第1段階はともかくクリアーしたと言えるだろう。

BACK TO TOP


平成15年6月7日

昨年の秋にペンタゴン情報局はイラクの化学兵器所持情報がないと報告していたと日経報道

イラクの大量破壊兵器保有が戦争の大義であったが、ラムズフェルドの責任はどうなるのか。戦争にはこのような話がつきものだ。正しい戦争などありえない。要は米国と対立する国はけしからんというだけの戦争だ。

BACK TO TOP


平成15年2月2日

コロンビア号空中分解。事故の原因は左翼のトラブルか、科学技術の限界。トラブルを許容範囲としたのは人間の判断だ。

事故は社会的圧力で起こるというが、米国社会の圧力、政治の圧力こそ、この事故の真の原因だ。

BACK TO TOP


平成15年1月29日

ブッシュ大統領の一般教書。本日日経春秋の記事はよい例を引き合いに出した。この表現がぴったりだ。

平成15年1月26日

正月に述べた消化力に関する考えは、このほど読んだヴァレラの主張に見られる。誰だってそう思っているんだ。意を強くした。

平成15年1月18日

身内の審査はチェックが甘い。とくに生命に関するチェック機関は責任が重いといえる。これら生命倫理に関する委員人事は常識ある人選がどうすれば確保できるのか。こちらのほうが重い問題だ。

平成15年1月5日

新年を迎えたがどこも見通しの開けない八方ふさがりの話ばかりだ。誰もが萎縮している。遺伝子組み替え研究がストップする傾向にあるとの報道が象徴的だ。何を狙って研究をしていたのかと言いたい。消費者が拒絶反応を示しているのは正しくてわかりやすい情報のない食品にはなにがあるかわからないという恐怖があるので手を出さないという単純な事実だ。遺伝子組み替えは安全に関する情報が確保され、実験も踏まえて市場に出ているものと誰もが考えていたからこそ安全と信じられていた。消費者の信頼を失ったのは自分たちが手順を無視したからであって、その方法の問題点を反省せずに問題の解決から逃げるのはこれまでの開発努力を認めない極めて馬鹿な反応だ。もし、開発の手順を無視して市場にわけのわからない商品を供給していたとしたら問題外でなにをかいわんやというところだが、きちんと開発したものであれば供給時の手順を踏みなおし、その事実を公表すればよい。

これらの反応の責任は第一義的には流通業者にあり、背景には国民の自立心の欠如がある。なんでも他人任せで安全という生存に必須のことすら自分では決められないし、教育されていない。わからないのなら自分で検討し、道を開くかリスクをとるか決断するべきだが、萎縮の方向へ雪崩れ現象をおこすだけという情けないありさまだ。要は、正しい情報をみずから取得しようという努力すら放棄しているのが現状で、あと数年もすればなぜ研究費を削ったのかとか、日本の国の為政者は先見の明がないとか目先の批判が噴出するのは目に見えている。

そもそも食品の安全性は近代に入って開発された一部の合成化学工業製品である加工食品や添加物以外ほとんどすべてが人類の長年の経験による知識に負っている。情けない話だが病気につながり、生命にとって危険であるかどうかは急性の反応が認められる食品以外近代医学ではほとんど問題にされていない。やっと最近になって生活習慣病という言葉が市民権を得て消費者が反応するようになった程度だ。アミノ酸はどのような形であれ消化力の中で血となり肉となっていたし、澱粉はエネルギーを供給しつづけてきた。多少ちがうものでも生命力はこなしていく力があると伝承による知識にはインプットされているのだ。先祖から知識を受け継いでいなくとも動物である人類は匂いや色である程度の危険の判別ができるはずなのだ。

BACK TO TOP


平成14年12月29日

教科書検定制度は何のためにあるのか。中国の我が国に対する教科書問題の提起が国の姿勢を問うている。教科書検定が記載された内容に関する検定であれば最高裁判決を待つまでもなく、中国の言うとおり干渉の余地がある。内容に関する検定でないなら、1970年の杉本判決にあるとおり客観的な誤りやその他の技術的事項に限られるべきだ。そして、技術的事項であれば官僚の仕事としてスピードのない仕事は犯罪だ

検疫は何のためにあるのか。現実に感染症の危険が存在していれば何のための検疫かが問われなければならない。危険のあることがわかっていれば対策の遅れは犯罪だ

平成14年12月26日

平成13年2月23日にこの欄で記載しているが米国のブッシュ政権は発足直後から危険な賭けを好む傾向がある。米国を嫌うアンケート結果の背景はやはり自ら蒔いた種だ。

平成14年12月25日

6月28日の話は暴力団の資金源になっていると。国の立法事務は抜け穴だらけで税金がいくらあっても闇の世界へ流れるにまかせていると言える。あきれてしまう。

平成14年12月23日

金融庁がアクセスサービスを開始。しかしこれで誰に何を訴えようというのかね。金融不安を解消するには金融庁のお題目ではなく、経済界の実践のみが薬になると思うのだが。経済界も金融界も他人事のようにしているから信用をなくしているという単純な事実を国民全員、世界の投資家全員がまず認め、自らの損を認めるべきだ。なんとか他人のふんどしで相撲をとりきり、損を免れようということでは世界が立ち直れない。

平成14年12月19日

松井選手はNYヤンキースに行くことが決まった。巨人オーナーの勝手な解釈をみごとに覆したが、国民の求めている野球に対する夢は松井選手によって大きく可能性がふくらんできたといえる。できれば弱小チームに行くのがよかっただろうがいずれにしても活躍を期待しよう。

ノ・ムヒョン氏が韓国次期大統領に決定した。太陽政策が信任されたといえるが特に米国との調整が課題となるだろう。この数日の韓国国内の反米感情の高まりはやはり無視し得ない。

BACK TO TOP


平成14年11月2日

6月28日に記載したとおり、補助金の不正受給問題は官僚の責任であることが判明した。4割の企業が不正するなど、立法の不備以外のなにものでもない。しかも調査すればまだまだ出てくる可能性があるだと。立件できないということは法律の不備を認めたことだ。国は国民の税金を立法関係者に返還させるべきだ。

しかし、このような報道のなされたことは評価されるべきだろう。闇に葬られるのがこれまでの政治の世界だから。

おまけに今回の補正予算で財源にリストアップされているひとつに未消化の雇用対策補助金があると。国民の税金は過去こうしてドブに捨てられている。

BACK TO TOP


平成14年10月7日

市場のボラティリティが上昇している。今日は18年ぶりの株価安値ということで報道は悲観論一色だが現物売りで値を下げているのではないか。底が近いという気がする。

中前国際経済研究所代表の中前忠氏の10月4日付け日経コラム「十字路」が市場の方向を大事にしないといけないと述べているが、同感だ。中前氏は20年程前の中南米危機での説得力ある発言が今でも印象に残っている。当時目からうろこの落ちる思いをしたものだ。

平成14年10月6日

竹中新大臣の方針が次第にはっきりとしてきた。銀行による自己査定結果で大企業の査定が甘いものを辛くして銀行に引当金の積み増しを迫るものだ。査定結果により当然大企業で資金が回収される結論となるところが出てくる。いきなり資金ショートして資本市場でも混乱する可能性が出てきた。そこまで銀行が大企業に言えるかな?銀行の経営責任問題にも発展するし、株主の責任にも帰着するだろう。国際公約と国内の景気回復期待の間で極めてむつかしい局面だ。

BACK TO TOP


平成14年9月30日

柳沢金融庁長官の交替は意外だった。官僚と政治の両方をきちんと整理できた有能な政治家だったと言えるだろう。本人が退任の前に再度確認しているように銀行を民間企業と見るかどうかが最後の分岐点だったような気がする。国内に実質的には民間企業といえる銀行は無いということを国際的に認めた訳だ。

澱粉を120度に加熱するだけで発癌物質ができるなどということはこれまで想像していなかった。この事実危険性の程度はどのくらい世界的に注目される成果だ。

細菌兵器の製造できるゲノム情報の公開は議論の有無にかかわらず実施された。今後も人類共通の資源であるこのような知識データベースは公開されていくことになるのだろう。人類の生存の最後の砦はいつまでたっても良心しかありえない。

平成14年9月23日

日朝会談に対する欧州とアジアの反応は好意的だった。おそらく米国を除き(いや真の意味で米国も含め)国際社会はこの会談を待っていたといってもいいだろう。

一方国内は必ずしも好意的ではない。小泉政権の支持率が急上昇したもののマスコミの論調は極めて厳しいといえる。これには日本の国民性とか拉致遺族への感情的な思い以外に本質的なものが含まれている。韓国国内の事情とも共通する問題を含んでいる。

どの国も国境線を持っているが日本の大方の国民、特に戦後生まれの国民は島国で育っており、国境の持つ緊張感とはほとんど無縁でいた。日本の国内では唯一日本海側のいくつかの地域でのみ強く外国が意識されてきただけだとも言える。国境はもっぱら海上保安庁や自衛隊の監視網でのみ担保されていた。安全はよく言われるようにあたりまえとなっていた。拉致された国民が生命を落としたことに驚愕し、あらためてこの危険な隣国がなにをしでかすかわからないと思ったのだ。

しかし、きっと国際社会で互いに国境を接する各国の人たちはこの国境の持つ意味、主権の存在、生命を守っている法の存在を常に敏感に感じているにちがいない。諸外国にとってこのような生命の危険はあたりまえであって鈍感だったのは日本人だけだったとも言える。国際社会はそのような日本の置かれている立場がわかっているだけにおおいに賞賛し、今後の関係改善に期待するとエールを送っているのだ。

外務省は関係改善の好機で国際社会に寄与できるチャンスと考えた様子が見受けられるが、世界中で最も関係改善に慎重であるべき我が国がこうして関係改善に踏み切ったということが持つ意味は、国際社会での得点とはうらはらに後戻りできないリスクを自ら抱え込むこととなったことを示している。真の意味で主体的外交が必要になってきたからだ。

ソ連のペレストロイカにはじまった冷戦の終結で東西ドイツは統合したがその過程で経済の落差はいまだに修復が完了していない。朝鮮半島の統一がいつ実現するかわからないが、その経済的インパクトは大きい。元気の無い我が国経済が抱えるリスクは想像を絶するものがある。その意味で日米韓三国の協調をのみ考えるのではなく、中国の関与をもっと積極的に引き出す必要があるといえる。また、パレスチナになぞらえるつもりはないが、隣国国民との平時の平和共存のむつかしさは第三国にはわからない。当事者である双方の一層の努力が必要である。

平成14年9月22日

日銀の株式買取構想。やはりなにかが狂っている。一方で血を流しながら一方で輸血している。

市場で金利機能が麻痺している原因は、間接金融のリスクが正しく反映されていないからだ。経営の危機に瀕した中小企業は金利が高くても金融を求める。大企業を相手にしている大銀行は金利をリスクに反映させるのが筋だろう。全体の金利水準の低いことと個別の企業に適用される間接金融の金利が低いこととは連動しない。新生銀行は調達市場で忌避されているようだが、投資家から見れば安心のできる経営方針だ。

平成14年9月5日

国家公務員倫理規程

米国の拒否される背景愛国心、星条旗WEB

平成14年9月1日

こうなってくると農林水産省の官僚の仕事は仕事以前の問題だ。審議する以前の案自体が固まっていないうちに物事を進めてしまっている可能性がある。このようないいかげんなことをきっかけにして職を失い、責任を問われている人が多くいるということに暗澹たる気分にさせられる。官僚の責任を問うことこそ正義の手法だ。

BACK TO TOP


平成14年8月29日

今年2月12日16日にこの欄で書いていたが、米国も事態の重大さに気がつきつつあるようだ。米国は自ら選択して孤立化の道を選んだというより、世界中から拒否されつつあるという袋小路でもがいているといえるだろう。

平成14年8月27日

今年1月28日にこの欄で書いていたことを今日やっと日経が社説で書いた

マスコミの反応の遅さになぜか最近いらいらさせられる。今日の郵政民営化についてのNHK報道も然り。

平成14年8月4日

難民政策を改定する閣議決定を予定。やっと、問題の存在そのものを認めたことになる。この国の国民の反応はそれでも拒否するというものなのかな。難民に冷たいわが国は経済力も落ちていけば再び世界から見放されていく。

裏返せば経済力のないわが国であれば難民も流入しようとしない。ここに問題の本質のひとつがある。世界的な労働力の移動、ワークシェアリングのニーズが難民問題ともいえる。仕事を独占することは世界中から非難される。

政治的難民など今日無意味になりつつある。すべての争いの背景は宗教問題と経済問題に帰着し、難民は混沌と拡散の結果であるがゆえに経済難民しかありえない。

BACK TO TOP


平成14年7月17日

グリーンスパンFRB議長証言。企業経営者の倫理を厳しく問い直している。春になされたストックオプション費用化の発言が大きな流れになりワールドコム問題も出て大統領発言まで引き出したが、今回の発言はさらに市場経済の何たるかを市場に問う発言になった。度を越えた強欲という表現が印象的である。

それにしても米国の対応は素早い。法改正まで一気に進み反対勢力(抵抗勢力?日本国内とは意味合いも違うが自己の利益を目指しているという点では同じ)とつばぜり合いが激化しているというのだから。

平成14年7月11日

米国ではダウもナスダックS&Pも大幅安国内では景気回復のきざしだと。どうもしっくりしない。

BACK TO TOP


平成14年6月28日

SSKの補助金不正受給が元社長の逮捕という展開となった。狂牛病の肉の買い上げといい、帝京大学でクローズアップされている私学への補助金問題といい、介護保険制度でのそもそもあいまいな基準しか提示していない中での多くの不正受給問題といい、どれも補助金制度の存在そのもののほうがよほど罪が重い。法律の起案者を逮捕してほしいと言いたい。

厚生労働省による高齢の失業者を対象とした教育訓練補助金も教育訓練により失業を免れた人の実質的な人数はたかが知れている。多くの受給者が若年で補助を必要ともしない学生や裕福な家庭の子女であることは常識だ。これを黙認して貴重な税金を浪費しているのは犯罪以外のなにものでもない。不正受給摘発はそもそも誤った基準によるバラまきを正当化するもの以外のなにものでもない。

今回の事件は企業のまじめな教育訓練の対応に対し、業者のいやがらせによるわずかな基準未達をてこにした逮捕劇であり、背後に政治的な動きがあるとなれば補助金を食い物にする圧力団体の存在を考えないわけにはいかない。なにが正義かの基準は万人の知るところだ。

医師が手術失敗を隠そうとして逮捕された。医師の倫理が厳しく問われている。失敗が許されない職業とはいえこれまでこのような動きのなかったことがむしろ不思議だ。これからはインターネットで患者側も発言力を獲得し、牽制の力を発揮することとなるだろう。あたりまえの話だがやっと正常化への道が開けてきたと言える。

ワールドコムの不正経理問題はアンダーセンが絡んでいたことによって最悪のコースを進み始めている。米国の会計への不信。会計事務所への不信。ディスクロージャーへの不信。そして経営者に対する倫理欠如への不信。株価は急落し、世界的な動揺を招いている。事実の解明で今ほどスピードの要求されている場合はないだろう。世界の経済が危うい基盤の上に立っており固唾を飲んでことの推移を見守っている。

平成14年6月23日

日経がアンダーセン有罪のニュースを取り上げている。学ぶべきは米国のスピードと決意だ。

平成14年6月18日

IASBが早くもストックオプションの費用化を議論し、今秋には決議の見込だと。なんという素早さだ。エンロン問題は世界中の関係者を恐怖に陥れている。

しかもアンダーセンは有罪だ。日本人はすぐアングロサクソンの策略だと騒ぐが、この米国のバランス感覚はすばらしい。規制緩和が少しも進展しない日本国内を尻目に米国は早くも行き着くところまで行って調整局面に入っているのだから。

平成14年6月16日

ワールドカップサッカーで世の中が盛り上がっている。コロンビアの殺人に象徴される利権と金銭にまみれた裏の世界は見えないものの、ナショナリズムのぶつかり合いが先鋭化している。シンプルなゲームなだけにちょっとした審判のミス国民的感情のもつれに発展する危険がある。それにしても日本の代表選手は本当に冷静だ。この2週間ほどの急速なサッカー熱の盛り上がりにびっくりしているのではないか。世界の紛争の多くはこうした感情の盛り上がりがきっかけとなっているにちがいない。

東京電力が仮想商店街で代金引き落とし代行業務開始。みずほトラブルの影響がこのようなかたちで展開していくとは思わなかった。地域独占会社が顧客との関係を強化し他社参入をますます困難にさせるが、これも自由化か。

BACK TO TOP


平成14年5月5日

世界最大のオープンソースソフトウエア開発サイトSOURSEFORGE.NETの日本語版SOURSEFORGE.JPが4月18日に立ち上がったLINUX陣営の力はなんといってもそのオープンなところにある。私は何もできないが楽しみな話だ。おそらくあと5年もすれば世界の地図は大きく様変わりとなっていることだろう。

平成14年5月4日

グリーンスパン議長がストックオプションの費用化を主張しているようだ。規制緩和と会計手法によるコントロール可能性の維持とどちらをとるか、費用化でなくとも投資家に詳細に開示できる方法があればよいが、ゲーム理論に加え、ブラック・ショールズ式に類似した時間を計量化する技術が必要だろう。つまるところ市場の評価としては決め事の費用化ということになる。グリーンスパンの主張が正しい。

エンロンの問題はやはり開示が不十分で投資家が誤った判断をしてしまうところにあるわけだから、ルールを悪用して見えないところで資金を抜き取る手法には絶えず投資家の監視の目が行き届くようにするというのが透明な会計には必要といえる。特に経営の裁量で動かせる部分には会計のたががなければルールの誘惑に勝てない経営者が出てくるのは時間の問題だ。ストックオプションはいわば証券市場という公平な利益調節機能にコントロールされた会社の中にもうひとつ別の利益分配集団を抱えるようなものであり、利益相反となるかどうかの分岐点では経営判断の健全性がTESTされている。現状の株主総会での限定した開示以上の外部からの監視を計量的に必要とするというのが今回の指摘だ。

BACK TO TOP


平成14年4月16日

パレスチナ情勢は最悪の状態に近い。イスラエルの態度がこれほど硬直的とは意外だった。米国のテロ反対声明が大きく影響しているといえるだろう。国連の動きもいまひとつ迫力に欠ける。時間が経てば経つほど事態は悪化していくように思われる。当面はパウエル氏の手腕に望みを繋ぐしかないのだろうか。欧州も、中国も、アラブ世界も、ロシアも、そして日本ももっとイスラエルを牽制すべきだ。発言しているのはアナン氏だけではないか。この1ヶ月だけでも既成事実が進行している。

中国が不審船の引き揚げに一定の理解との報道。これまでの中国らしくない。いったいどうしたのか。WTOのプレッシャーか。日本の外交が力をつけてきたとは思えないのに理由がよくわからない。

BACK TO TOP


平成14年3月23日

農水省・厚生労働省のBSE調査検討委員会が農水省の失政を記載しようという動き。最終段階でまとまらないと。概要では失政の背後に族議員の圧力との報道。このような報道が出たことが評価される。しかし、これももとをただせば農水省と厚生労働省の勢力争いと情報リーク合戦、族議員の圧力から出た情報とも言える。

外務省の内部告発といい、厚生省の情報といい、内部告発はいろいろな意味で結果として透明性を高めることになっている。しかし、一方でこのたびの情報基本法などの考え方の背景には組織の保有する情報は厳しく管理されなければならないとうたわれている。そしておおかたの組織では、就業規則で情報の管理規則違反に厳しい制裁を課している。匿名のリークが増えるのは仕方のないことで組織内部のモラルの低下がこのような結果を招いているともいえる。

人間に限らず、動物の体は、バランスが崩れるとあちこちに不調が症状となって現れる。内部に潜む異物、排除されるべき病原菌ともいえるものを敏感に外部に表示している。これらは、組織同様に結果として健康体を保つ上で必須の情報を提供しているといえるだろう。背後には異物を認識する免疫系の調節物質サイトカインの働きがあり、本来の自己ではないものをきちんと組織の構成員が判断しているのだから。

平成14年3月10日

業績の悪化した弱電各社が今期一斉に赤字を計上し、来期の業績回復を目指すのはよい傾向だと思う。しかし、同じく一斉に国内の工場を縮小し、中国へ生産基地を移転しようとしているのが理解できない。

世の中の人の感じていることは目先のコストの削減ではなく、長期的に安定した生産基地たりうるかという経営のビジョンの不在ではないか。経営リスクはコストの削減だけで圧縮できるのか

中国全人代の報告でもWTO加盟の負担はわれわれ外国人に想像できないほどの大きなものの存在を感じさせる。はたして安定した状況がずっと続くのか。闇世界の利権の大きさはわが国の比ではないだろう。

これは一方でわが国の国内へ外国人労働力を入れさせないという現在の政策の是非ともからんでいる。民族主義のこれだけ強い国が世界にどれだけ発言できるのか。安全はただと思っている国民にはピンとこないだろうが、EUの民族融和の経験の歴史は多くの犠牲と失敗の結果だという教訓を忘れるべきではない。

アナン事務総長の米国牽制発言やイランのハタミ大統領の欧州との連携など、米国のやり方に棹差そうという動きはあちこちで見られる。しかし米国の動きはアフガニスタン情勢をきっかけとして世界におけるその勢力地図を大きく塗り替えようとしている。米国の中国封じ込め政策のリスクはおそらくわが国にその負担の多くが求められてくることになるだろう。国民の多くはこれを今肌で感じている。中国と直接対峙するにはわが国は余りにも政治が貧困だ。これまでの政治の背景にかろうじてあった経済力のバックが生産基地の移転でいまや骨抜きになろうとしているのだから。

平成14年3月9日

ブッシュ大統領がやっと和平への動きをはじめたバウチャー報道官もやっと具体的に自制を求めた。しかし、いかにも遅すぎる。

シャロン首相の作戦も目先の人気取りだけにこだわりすぎだ。

BACK TO TOP


平成14年2月25日

イングランド銀行総裁は世界の見通しが2〜3ヶ月前に比べ大幅に改善と述べた。底入れが近いという情報だ。冷静で信頼できる情報として最近でははじめての明るいニュース。

米国会計検査院はエンロン問題でブッシュ政権を提訴。これもある意味では明るいニュースだ。米国のよいところはここにある。

イスラエルのアラファト軟禁はついにここまで来たかという感じだ。人質をとったところでどれだけパレスチナの人間がイスラエルの言うことを聞くというのだ。憎しみを増幅させるだけの意味しかない。国連はイスラエルを非難しているがこちらのほうがはるかにバランス感覚がある。

平成14年2月16日

やはりそうか、13日付けイスラエル各紙が報道したと日経カイロ特派員報道。アラファト議長が刑務所の活動家を解放した事件で治安担当者と口論し、「殺す」とピストルを抜いたとの報道だ。裏返せばそれだけ米国の圧力が強いということだろう。アラファトも米国の影におびえている。

2日付けのフランスのリベラシオン紙。ブッシュ大統領は、世界の中で米国が担う警察官と判事の役割をまれにみる粗暴さで語った。テロリズムの予防の名のもとに、米国が独善的に行動する権利があるという。これも日経新聞海外論調よりの抜粋。

これらの政策はブッシュ氏自身の考えだろうか。ライス補佐官の影響を強く感じる。米国内で人気の高い政策は危険だ。

平成14年2月12日

イランのハタミ大統領がイラン非難の一般教書で世界を驚かせたブッシュ大統領を批判。これまで抑制していた米国批判を表面化。当然だろう。ブッシュはあせっているようにしか見えない。イランが米国批判を抑制してきた歴史をわれわれはどのように評価したらよいのか。サウジアラビアなど他のアラブ諸国における対応の変化が気になる。

パレスチナではパレスチナ人群集がイスラエル受刑者を刑務所から逃走させたと。バスチーユを思い起こさせる事態だ。イスラエルと米国は現実を見据える必要があるだろう。

熊本県農家が雪印と農水省に抗議。どこかおかしい。そごうが倒産したとき。マイカルの破綻のとき。商品を納入していた業者は会社に抗議はしたが抗議の内容と性格が違う気がする。経済原則を無視して自分たちは安全地帯にいて当然と言う甘えが農家に染み付いている。圧力をかければ世間は同情するとでも思っているのか。雪印はけしからんがマスコミに必要以上にたたかれて従業員など気の毒な面が多い。甘えている農家のほうがけしからん。自分たちだけが被害者だと大きな声を出すな。他にも被害を受けて立ち直れなくなっている業界や関係者は数多くいるのだ。

官僚が入手した重要情報は大臣へ報告すべしという法案を検討しているとのNHK報道。官僚のこれまでの弁解や言い訳、事なかれ主義を見ていると当然と思うが、しかし情けない。弁解を言う官僚は税金を返してくれ。責任はどこにあるというのだ。

BACK TO TOP


平成14年1月28日

雪印の不祥事。弁護するわけではないが、雪印は被害者と判定する。浅はかな一部社員のために多くの善良な社員とその家族が悲しい思いをしている。そして畜産農家、関係業界の被害を受けた者は同じ思いだ。

悪人はきちんとした当初案の買い上げルールを骨抜きにし、出来心を誘発させた農林省担当者。本人らは悪人である自覚がないので始末が悪い。そして真の悪人はその決定を引き出した議員だ。とくに圧力をかけた議員は最大の犯罪者だ。

私の推測だが、悪人のグループは当初法の抜け穴を作って利用しようとしたが、うまくいきそうにないので敢えてザル法への転換を画策した。そしてへまな連中が喰らいつくのを待って見せしめにしたのだ。大手企業でこのような連中が出てくるのはおおかた想像できる。日本の企業でサラリーマンのレベルはこんなものだからだ。おそらく、他社でも同じことが行われたにちがいない。雪印ははめられたといってよい。

BACK TO TOP


平成13年12月11日

量子コンピュータの開発が軌道に載ってきたと日経が報じている。今33歳の若い頭脳に期待が集まっていると。

同時多発テロはわれわれに本質的な問題提起をおこなった。この悲劇は超大国米国の対峙するべき真の問題がなにかをあぶりだした。いまや米国を頂点とするわれわれ近代国家、理性を重視する国民国家、民主主義国家は危機に瀕している。どのように対処するべきか、何が求められているのか、ほとんどの人はそれがわからず不気味な気分で不安におののいていると言えるだろう。現在の世界を世界たらしめている精緻なシステム、法律、経済、交通、通信、これらはテロの圧力の前で赤子同然である。複雑であらゆる事態に対処できると思われていたこのシステムの免疫機能は意外ともろいことが明らかになった。免疫は抗体を作れなければ機能しない。テロは組織的な対処、抗体の製造をあざ笑うかのようにつぎつぎに新たな攻撃をしかけてくる。抗体の製造は後手に廻らざるを得ない。

BACK TO TOP


平成13年10月28日

米国の自由は制約付きの自由となった。ゲッパート院内総務の発言は人々の意識に自由とはなにかという問いかけを改めて思い起こさせた。

気がつかずにいるということはある意味では自由だろうが、真の意味ではどうだろう?これまで世界は問いかけを無視しえたといえる。テロは問いかけを真剣に立ち向かうべき対象として認識させた。その意味ではテロは完全に成功を収めている。われわれはこれを無視し得ないのだから。止揚すべき問いかけとして。

平成13年10月3日

米国の同時多発テロの影響がボディブローのように世界景気に及んできた。FRBがフェデラルファンドレートの誘導目標を年率2.5%へ引き下げ。39年ぶりの低水準だそうだ。

日本プロ野球の人気の低下は目を覆うばかりだ。ダイエーがホームラン記録を狙うローズに四球攻勢。優勝をかけた広島ヤクルト戦は7000人の観客動員。スカイパーフェクトTVのしかけたプロ野球OB戦にかろうじて人気。ビッグネームを集めておもしろくないのは巨人軍で証明されているのに。

農林水産省、厚生省の狂牛病対策はこれも目を覆うばかりだ。これまでなにをしていたんだという前に、あまりの対応のおそまつさにあきれてしまう。

BACK TO TOP


平成13年9月15日

ニューヨークWTCとペンタゴンの同時多発テロは米国の報復宣言により世界の各国にテロへの対決姿勢をとるのかどうかの踏絵を迫っている。イスラム世界であるかどうかにかかわりなく、各国にとって厳しい決断だ。とくに国民の間で米国に反発の強い国は指導力を厳しく問われる。ロシア・中国・インドなどの大国の対応姿勢、アフガニスタン周辺のイスラム圏各国指導者の対応がどうなるか予断を許さない。まだ態度を明確にしていないアラブ諸国は内心よい気分がしないだろう。イスラム世界・アラブ世界が一致したときどのようなことが想定されるのか米国の選択はこれでよいのか、歴史の教えるところは何だろう。

メディアが伝えるように米国の威信は大きく傷ついた。そしてその傷を癒そうとしている仕方は従来の方法で、なんとか強硬に押しすすめようとしているわけだ。威信・メンツの回復には無理を承知でがんばるという構図だろう。世界の流れにこの半年、やや背を向けていた米国が、腕力で自分のほうを向かせようとすればどうしても反発が出てくるだろう。むつかしいところだ。

BACK TO TOP


平成13年7月18日

世界のパワーバランスが微妙な様相となっている。ロシアの外交がEU米国中国と等距離で米国の焦りを誘っている。中国・EUはこの機会を捉えて発言力の増大を図っているといえるだろう。

さらに言えば、いまや抜群の経済成長で米国の動きを牽制できるのは中国のみともいえるだろう。

ABMミサイル防衛構想といい、京都議定書批准拒否といい、やはり国内の不景気の目をそらそうと外交で強引な手を打ちすぎといえるだろう。

BACK TO TOP


平成13年6月23日

経済財政諮問会議の経済/財政運営の基本方針が示した医療制度改革の方向につき、日本医師会が批判。医療の第一義的目的は人命の尊重と保護にあり、市場経済原理が必ずしもなじまないことを確認すべきだ。というもの。これは教育にも同じようなことがいえるが、なおかつこうせざるをえないという現実がある。それぞれの現場にいる当事者が現状認識を欠いているという点で共通点がある。

批判は批判としてきちんと踏まえた改革が必要だろうが、大きな方向としては必要なところに必要な資源がはいぶんされておらず、医師会が考えていることすら実現できなくなっていくという矛盾がある。

著作物の違法コピー問題は技術と理論の本質を次第に明らかにしつつある。およそ世界で考えうるものはすべて存在しうる。おなじクラスの世界では、おなじ言語が使用されればコミュニケーションが可能になるということではないのか。暗号技術で防御しようとすること自体、究極の無駄なあがきに見える。ハッカーを擁護してそう言うのでなく、理屈で考えてどうもおかしいと思う。

平成13年6月11日

8人もの児童の命を奪い、多数のけが人をだした池田の小学校への包丁男乱入事件。いたましい。その後の報道を聞くにつけ感じるのは総理大臣の指摘にある刑法の不備もあるだろうが、精神異常者という医師の診断により、犯罪者を一転して保護すべき弱者に仕立て、局面を一気に逆転するわが国の人権感覚だ。医師の診断の社会的責任をこそ厳しく吟味し、医学におけるその根拠を徹底的に問わねばならない。精神疾患で患者の社会的責任を問うことを禁ずるほどの症状であれば、行動を制約する措置をとるのが診断した医師の社会的責任だ。患者の責任を問わないならその程度に応じて診断した医師の責任が厳しく問われるべきだ。別の医師が診断したと言うなら双方を論争させ決着させればよい。

第一義的に医師は正しく診断できる自信がなければ正直にわからないと報告すべきだ。プライドばかりが前面に出て、権威を振りかざし、自らの診断に固執する医師は社会的に存在する資格がない。

BACK TO TOP


平成13年5月12日

米国では謝ることが必要だと認識されはじめているようだ。先日野茂とイチローの2回目の対決でデッドボールがあったとき、解説者が謝ろうとしない野茂をさすが大リーガーと変な誉め方をしていたが従来の米国ではこれが普通なのだろう。

よく似たことだが政権にあるブッシュは慣性が働いているせいだろうか従来の米国を象徴している。国連では米国の言い分の通用しない世界があるというのに認めようとしない国際麻薬統制委員会で米国が落選。

公正さはなにも米国だけのものではなく、どこにでもその気になったところでは公正さが追求されている。トーゴの汚職追放の動きはすばらしい。これでこそ国民は政府を信頼できる。

一方でなんのための法律で、なにをすれば罰せられるかがはっきりしないようなところでは規律が守られず、正義のなんたるかが国民にはわかりにくい。

平成13年5月3日

金総書記の子息拘束のニュースは日経がインターネットでは一番早かった。TVでは毎日TVが早かったと思うがCNNはまだ午後6時に報道できていない。産経・読売・毎日・朝日がインターネットでは音なしだった。このタイムラグの背景には何があるのか。特段の対応をしないのならなぜはじめから見逃さなかったのか。新政権は駆け引きを好んでいるようにしか見えない

ブッシュ政権への中国の反発は厳しい。サイバー戦争ともいえるハッカーの動きが国民の気持ちを表している。マルチエージェントの理論にみられるエージェント情報・内部観測でいう内部情報がマグマのように動いている。

BACK TO TOP


平成13年3月22日

ミールの落下日誌なるものが出現して、なるほどこれがインターネットだと変なところで感心している。

ミールの真の危険はバクテリアだという説がある。実際どんなバクテリアが繁殖しているかわからないところに気味悪さがある

米国は日本に説教しないと公約していたらしい。バカにされきっている。しかも結局説教されるんだから

日米韓の関係はこれでよいのか?太陽政策を毅然として推進する韓国に日本の主体性の無さが際立つ。ここでも韓国にバカにされるだけだ。

米国ダシュル院内総務の「ブッシュは減税のために景気が悪いと強調しすぎだ」批判はたしかにあたっている。イラク政策然り、ブッシュはこれからまだ十分時間があるのだから選挙前のように焦って人気取り発言をする必要など無いのに。いらぬ混乱を招いている。

しかし一方でドル高政策がとられようとしているのは世界のバランスが回復するのによい薬となるだろう。一部の国には劇薬でもあるが。

こんなときに2万円の国力発言は時代錯誤もはなはだしい。市場をなんと考えているのか。気が狂っているとしか思えない。

米国の日本経済に対する見方のスタンスは常に自国の利益を踏まえている。安全保障が経済問題のベースにあるという思想はわが国の政策選択と基本的に次元が違う。まねをしろとか優れているとか評価をいっているのではない。総合的にモノを考えることもできず、経済と言えば金銭しか思い浮かばないような官僚の発想でしか政治がおこなわれていないところに薄ら寒さを覚えるのは私だけではないはずだ。

バルカンは常に世界の火薬庫だ。モザイク国家が安定するには強力な指導力が必要なのだろうか?EUの結束がまた試されることになるだろう。

平成13年3月10日

高松高裁で呼び出し状を出し忘れ。司法の権威はどこへいった。情けない。今日は、高検、地検で4名が更迭。これでやっと世の中の人は納得する。

ゲノムからたんぱく質の形成がどのようになされるかのシミュレーションを分散コンピュータで計算するそうだ。より本質に近づくプロジェクトといえるだろうが、話は簡単ではないだろう。

男女差別にまた新たな判決。交通事故死の訴訟。逸失利益といえば、遺失利益と書くと思って恥をかいたことがある。しかし、今まさに遺失という言葉をワープロで書いていて、これしか出てこないということは逸失利益という言葉(漢字)がどの程度市民権を持っているか疑問視していいわけだ。

ハッカーは時と場所を選ばず、法律は無いに等しい。無法地帯が正常化するには無法者が排除される仕組みがないと効力が無い。電子商取引の世界は無法地帯以外の何ものでもない。自衛策のみが有効な被害防止策であるとは、米国の銃社会を批判できない。人類の知恵が試されている。

米国人は地震に遭遇すると柱の陰に身を寄せるそうだ。文化と教育の違いがここにもある。

イスラエルのシャロン党首対話を呼びかけ。これでこそ指導者といえる。

平成13年3月3日

イチローのヒットは大きく報じられているがたいしたもんだ。二日目には二安打でこれからマークされるだろう。強いものは厚い壁を突破しなければならない。

金属の超伝導体発見ノーベル賞ものの業績だ。すばらしい。地道な努力が実を結んだ。学生の力量も指導した教授のヒントも的確だったのだろう。産業への応用の展望開けてくるなど超伝導がいよいよ現実的になってきた

米国のイラク爆撃は英国内でも懐疑的。ブレア首相も苦しい中国も理解をしているとの発表がなされているが、危険な賭けに出ていて強引な印象はぬぐえない。

英国では割安な旅行をするために親が子供に学校を休ませる例が多いらしい。経済的要因で選択されているということは流れを止めることが困難であることを示している。学校に魅力があれば親も子供も行かないだろう。日本と同じ状況だ。旅行が見聞をひろめるまたとない機会であり、百聞は一見にしかずということもあるので、どちらが真の教育に資するのかは親の判断だろう。

取締役の任期1年への変更案。日本ではアングロサクソン的経営に慣れていないのに、ここまでできるかな?刺激にはなるだろうけれども運用の問題で変われるところと変われないところと二極化がさらに進むだろう。

英国とイタリヤの感染症対策基金構想。子供の貧困対策というがこういう政策が求められている。金の正しい使い方だ。

2月14日のイスラエル大連立構想具体化。世界が求める平和への一歩となるか

ワシントンポストの論調は当然だが、論説の動機には日米関係を懸念するものがあり、やや不満。米国のよい点は公正さを徹底的に追求するところであり、自国の利害を述べるようになっては説得力がなく危うい。

KSD事件で柳沢大臣の金融機関処分意向。絶えず金に接していて公正なはずの金融機関が営業上の金に絡むと見境がなくなる。中立であることの困難さが際立つ事例だ。

BACK TO TOP


平成13年2月23日

18日の報道で広告費の昨年の支出が6兆円と過去最高。景気が悪いのにこれはどういうことなのか?情報通信と金融保険が牽引しているという。景気がよいのはこの業界なのだろう。

ドイツでは狂牛病の影響でバイオ肉の売上が伸びている由。バイオ肉など消費者団体が安全性の確認できない肉として排除してきたのに、要は程度問題で肉は食いたいけれども狂牛病のほうがいやだということだ。

米国のイラク空爆はなぜ今空爆なのかという必然性がわからない。英国でも批判が出ている。パフォーマンスを行うのにこの手段は危険すぎる。

個人別オーダーメイドの医療は夢の医療だ。しかし、生まれてきた段階で治療しなければならない点をこれこれですと診断されて、治療を押し付けられるのはどうか?放っておいてくれという人もいるだろう。多くの人の場合人権が無視された気持ちになると思う。とくにこの治療の意味をよく理解しない人は人体を生まれながらのものから改造されるのではないかと恐怖に駆られるのではないか?よくわからないことほど恐怖を感じるものはないから。

ロシアでアンナカレーニナのコミック版発売。しかもロシア人の性格を見抜いて高価なものにしている。おそらく人気が出るだろう。邦訳が出れば私も読みたい

ロンドンの地下鉄は映画撮影を誘致している。何でも商売になるという見本だ。安全性の観点からわが国ではおそらく禁止されて不可能だろうが。英国の面目躍如という記事だ。

平成13年2月14日

反粒子の実験結果。対称性のやぶれが立証されたとの報道。統一理論の強化か。

判事の任官を多様化するとの報道。一方で陪審制の判断も出たりして、司法の内部でもあせりがあるのだろう。

民事裁判は不公平感が高い。さもありなん。とにかく和解を勧めてばかりで、正義はどこへ行ったという気持ちだ。

小惑星に探索機が着陸。たいしたもんだ。月への人類の到達もすごいが、小惑星も人類には庭に近くなっていく。

イスラエルの大連立交渉が大詰め。国民の選択と現実とは違うってことか。和平は進展するだろう。すこし安心した。どうか平和が訪れますように。

セレーラの発表はセンセーショナルだ。大騒ぎしすぎのようにも思うが、フランスでは人種差別主義者が敗北したと宣伝されている。ま、いいか。

平成13年2月12日

ヒトゲノム遺伝子解読が発表された論文は素人が見てもよくわからない。

39,000個の遺伝子でヒトのすべての細胞がプログラムされており、各器官が作られる。しかも生まれてまもなく外界を認識し、言葉をしゃべるなんて信じられない。このプログラムの実行速度は驚異的だ。コンピュータはやはり足元に及ばない。

平成13年2月10日

素粒子物理学で標準理論を否定する実験結果。日米などの実験チームの発表。人類の分析能力もたいしたものだ。

東ドイツの外国人排斥。不気味だ。当事者が当然と思っているところがとてつもなく不気味だ。

カリフォルニアの電力危機。自由化の助走期間でこの混乱。消費者も不安定な電力料金を覚悟しなければならない。電力というサービス財はどのような性格を持っているのか。「空間経済学」の出る幕はあるのか。

福岡地検次席検事更迭。世間の不正に対する目は厳しいぞ。日経新聞でも三権共倒れの日本人の仲間意識を突いている。なさけない。

日銀の公定歩合引き下げとロンバート方式の新金融調節方式導入。まあたらしさというよりも苦しさが際立っており、市場の反応も鈍い。

日本輸血学会が輸血ミスを無くすように手順書を作成。当然のことながら簡単なあたりまえのことから手をつけないとだめだ。日本輸血学会の危機感を支持する。

狂牛病はマスコミが煽りすぎと批判がある。しかし、生活のかかった業界をどのように支えるかは政治が乗り出さないと解決できない。技術論で解決できない問題といえる。

えひめ丸事故。米国の原子力潜水艦が相手という最悪のシチュエーションで誰もが沖縄のことを思い出した。

平成13年2月6日

受け持つ患者の情報を十分持たないで対応しているとの回答が3分の2。看護婦5000人のアンケート結果。NHKニュースの報道はぞっとする。(同じニュース日経

株式市場の弱気は極まった。日米とも景気の先行きに見通しがたたない。

町村文部大臣のメッセージがホームページに記載された。真意はやはり私が感じていたのと違っていなかった。これが普通の感覚だとおもうが?

平成13年2月4日

点滴ミスで看護婦を書類送検。カリウム剤の直接投与で患者死亡。指示をしたまま任せた医師の責任も重い。

線路転落事故で今度は救出成功。先日の大久保の転落事故では救出に失敗した韓国の李さんのおかあさんが、日頃から今いるところで必要な人になりなさいと教えていた由。また、周囲の人からは、本人が望んでいた両国の掛け橋にどんな外交使節よりすばらしいかたちでなったよ、と言われたことが紹介されている。涙を誘う話だ。

裁判官の妻の捜査情報を検察が漏洩したとの疑惑。世の中何を信じればよいのか?

平成13年2月3日

LINUXサーバの普及に大手が攻勢を強めている。オープンソースで発表した開発者は人類全体で賞賛されるべき功労者だ。平和の使者と言えるだろう。

日航機ニアミス事故、管制ミスとのこと。新聞記事では管制官の適性を厳しく選別すべきとの報道もある。厳しくするのであればそれ相応の待遇も保証する新たな覚悟が必要だろう。リスクの軽減にはコストがかかり、声を大きくするだけでは事態は改善しない。環境作りからはじめる必要がある。

平成13年2月1日

日本航空のニアミス事故。ニュースステーションでは、会社と組合との相互不信感を報道。また、真の事故原因の解明がなされるべきとの意見あり。そのとおりと思う。

管制官の過重な業務、軍事空域の存在など背景となる要因はさまざまで、解決がむつかしい。無線によるコミュニケーションだけが命綱であるとの印象を強くした。

BACK TO TOP


平成13年1月27日

ソニーのトラッキングストック、今後の日本の企業の親子関係を決定していく投資家の発言権。日本経済新聞の「株式会社を考える」での解説。まさしく、親子関係は経営責任問題で見直されつつある。

資本の論理は親子の利害を浮き彫りにする。アームスレングスルールはどのように理解されるか。親会社の既存株主の既得権はあるのか。トラッキングストックの仕組みが会社の中、親子間での情報の壁をいやおうなく意識させる。親会社と子会社相互の情報の開示は一般の株主への開示と同じレベルでないのは明らかだ。支配権の範囲は何ではかるのか。

おなじく日経新聞の物価の記事。ハンバーガーが消費者物価の2年連続マイナスを演出している。先日の報道でも、外食産業の昼食が290円の攻防となっているとの報道があった。ファーストリテイリングの快進撃などが価格の主導権をとっているように見える。

一方で高額品の消費も復活している。なにもかも二極化しているのか?

平成13年1月21日

フィリピンと米国の大統領就任。ブッシュ大統領より、無血革命で就任したアロヨ氏に国民の期待は大きい。米国はいまや外国から見ればいったい誰に交渉すればよいのかわからない状況だ。ブッシュ氏の指導力がどこで発揮されてくるか、経済面、政治面の難問を前に世界がその手腕の発揮される日を待っている。

金庫株の解禁と再度の公的資金検討。市場から大きなしっぺ返しがあるのではないか。トヨタが自社株消却など発表してムードを盛り上げるが、海外の投資家にはかえって疑念を持たれるだけではないか。ジャパンプレミアムも再発してきた。日本が国をあげて考えることはパターン化し、次が見えている。市場に見透かされているといえよう。

シリコンバレイの電力不足は市場万能主義がいずれ突き当たる壁である。どこかで事態は突破され、別の地域へ立地が移動するか労働力が大移動していくのだろうが、一時的な停滞は免れない。「空間経済学」の仮定はどの程度現実を反映できるか。

平成13年1月13日

水産庁の外郭団体が深層水を使い、人工漁場の実験。深層水を汲み上げ、沖合海面近くに散布すると漁場ができる。プランクトンの死骸などおそらく豊富で絶好の餌場になるのだろう。

一昨日11日の日経新聞経済教室の記事。京大教授藤田昌久氏の「日本再生、新たな集積から」は最近出版され、早速購入して今読み始めている「空間経済学」の論点を踏まえた意見論文である。論点は非常に刺激的で示唆に富み、たのしみに読み始めた本である。まだ本を読み終えていないところでこの記事が出たというわけだ。新聞を読んだ限りで違和感が残ったのは2点。ひとつは日本の国とアジアの関係。もうひとつは今の日本の現状認識と学説・仮説の適用において、対象をやや混同しているという直感的な感じ(印象)である。なぜそう思うかはじっくりと本を読ませてもらえばおそらくわかるのだろう。

なんとなく思うのは過去の分析でとくに労働力の流動化と情報の過大評価が原因ではないかという気がする。

人工漁場の実験といい、国際的ネットワークの中心的ハブとしての情報・知識創造活動の集積の開始といい、いずれも自己組織化の種を蒔こうという試みである。考え方の次元は相違するが乗数効果に期待したケインズの発想とも呼応し、方向としては同一線上に位置するのであろう。

平成13年1月12日

いつものことながら株価低迷にPKO構想。しかし、手も足も出ず結局三閣僚意見交換報道。

日経。ムーディーズの国際部門責任者トゥルーリア氏の記事。核心を突いている。「デフレ時には減らすべき公的年金の支給額の変更を先延ばししている。」私も2日前に同じことを言っている。

平成13年1月10日

米次期政権チャベス氏労働長官指名を辞退。米国流のルールに対する厳しさが表に出ていると思うし、必要以上に非常に厳しい制約を課されている感じを受ける。米国の世界ではあたりまえともいえるし、これも政治の駆け引きだといえばそれまでだが。

裏返せば思い切った自由な発想のできる人はその世界で第一人者となることが拒否され、従来の発想の範囲しか認められないともいえる。まあ、行動を起こしてなくて考え方だけでないとダメということであって、とにかくルールを破っていると言う事実がすべてを拒否させる元にある。ソクラテスでないとだめっちゅうわけだ。

平成13年1月6日

毎日新聞の参審制導入報道。世の中はやはり徴(しるし)によって決定される。

東芝と日立がLINUXで提携。IBMにつづく大手の動きで国内の企業システムは大きく動いていくだろう。サーバーにおける実力とコストパフォーマンスがなんといっても魅力である。

日経の技術創世記英保険協会が「遺伝子検査で高いリスクと知った人ばかりが加入するようになったら、保険は成り立たない」。生命保険会社が遺伝子検査の結果開示を加入希望者に求められるようになり、大論争が起きているよし。さもありなん。ここにも情報と金融の問題がある。

平成13年1月3日

今日は車で往復70km余りの距離を国道で走ったが、しめ飾りをつけている車を行きだけ数えたら21台だった。おそらく割合で言えば5%程度の割合だろう。元旦に感じたのと同じような光景で、正月気分が出ていないのはこれら慣習の変化のせいかもしれない。そういえば門松も家の近所ではほとんど見ていない。

不景気だからというのでなく、まさしく慣習が変化しているのに違いない。これはどういうことだろう。

平成13年1月2日

今日は新聞が休刊だ。

テレビで、大学ラグビーを見ていてわかったのは、このごろのラグビーでは全員がボールをつなぐラグビーになっているようだ。フォワードもすぐライン参加している。おのおのの役割を強調した時代が終わりつつあり、全員の持てる能力をフルに発揮せよとのラグビーになっている。フォワードの役割が強調され、組織だった動きを見慣れた新日鉄、神鋼ラグビーのファンには隔世の感がある。足の遅いフォワードに出る幕はないのか。

平成13年1月1日

21世紀に日本の国が持ち越した問題は、景気の低迷が一番であろう。

そして、失業の増加と、貧富の格差の拡大。

犯罪の増加と国際化、低年齢化。中途半端に豊かで、国民が豊かであると思っていない点が特徴だ。外国からはやはり豊かな国日本と見える。

今日、初詣にいくと気のせいか平年より初詣客が多かった。しかも晴れ着を着ている人は皆無で皆普段着だ。これは現在の世相を如実に表しているといえる。

BACK TO TOP

Yahoo! GeoCities
Yahoo! GeoCities
1