市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

政権交代を1年半も前から呼びかけた「草の根市民クラブ」

    草の根市民クラブの無所属「政権交代派」宣言

2008年3月26日本会議
日程第24 
議案第31号
「東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」

【討論】
○4番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。

 本件条例改正案の前提となっているのは、弱者切り捨て、格差拡大の自民・公明連立
小泉政権が06年6月に強行採決した健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法
律第83号)であって、高齢者は早く死ねというのかという怨嗟の声が全国から巻き上がっ
ている天下の悪法であって、既にこの悪法によって、名称からして特定高齢者を差別する
後期高齢者医療制度が、本年4月から強行されようとしているのであります。

 しかし、国政レベルであっても、野党4党は一致して08年ことし2月28日、4月から
の実施予定のこの後期高齢者医療制度自体を廃止する法案を衆議院に共同提出
した。そして、同じく同月から予定されていた70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に
引き上げる措置も、政府与党の1年間凍結ではなく明確に廃止する。そして、国民健保の
保険料の年間18万円以上の人からの天引き徴収も盛り込まれているのであります。

 この制度改悪は、従来、保険料負担のなかった被扶養者を含め、生活保護世帯を除く
すべての高齢者から保険料を徴収し、毎月1万5,000円以上の年金受給者全員から保険
料が天引きされる。その上で高齢者人口の増加や医療費給付費の増加に伴って際限なく
保険料負担をふやす過酷な制度となっている。単に医療費を抑制することだけが目的と
言わざるを得ないのであります。すなわち、当市在住4,700世帯の零細な年金生活者の生
活費から、いや応なしに収奪をしていくこの制度改悪の問題点は、以下のとおりでありま
す。
  @、給与所得者の扶養家族となって、今は負担ゼロの場合であっても、新たに保険料
負担が発生すること。
  A、定額制となれば積極的に治療すればするほど医療機関の持ち出しとなり、手をか
けない方が利益を多く満たす仕組みで、高齢者に対する医療内容の劣悪化を招くおそれ
があること。
  B、2年ごとに保険料見直しが義務づけられ、保険で賄う医療費の総額をベースにし
て、その10%保険料を財源にする仕組みとなっており、しかも、後期高齢者の人数がふえ
れば、10%についても見直しをして引き上げていく可能性がある。
  それと、Cとして、医療と介護の利用料の支払い上限額を決め、それを超えた金額を
返還するという高額医療介護合算療養費の償還制度を設けているわけでありますが、今
の医療費自動償還から申請償還に変わってしまい、本来返還されるべきお金も申請しな
ければ返されなくなるという、大きな損失をこうむるという高齢者も出てくるわけでありま
す。
  最後に、Dとして、広域連合議員の定数の問題であり、個々の自治体の住民の意見を
直接的に反映できる仕組みとはなっていないというような後期高齢者医療制度、こういう
天下の悪法を奇貨として、まさに年金天引き強行をやっていることを74歳以下、そして、65
歳以上の人たちに特別徴収の制度を、これを強行するというのが、本件条例案の本質で
あります。

 このような制度改悪については、零細年金生活者の生活を考えたときに、生活破壊を許
すことは断じてできないのであって、さらにつけ加えるならば、このような制度改革を続け
る自公連立政権は、一刻も早く政権交代をすべき必要があるということを強く指摘
し、以上の理由により、草の根市民クラブは断固、本件議案に反対いたします。


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