市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

時効廃止に反対する山下幸夫弁護士とは?!

 
   ★日弁連・「刑事法制委員会」事務局長代行の
   山下幸夫弁護士(時効廃止に反対)は創価の代理人
  日弁連の刑事法制委員会事務局長代行を務める山下幸夫弁護士は、実は、朝木明代議員殺害事件に関して、必死に「自殺説」を大宣伝してきた創価本部の代理人で、創価本部が、矢野・朝木両議員を提訴してきた裁判でも、創価の代理人を担当した弁護士です。
 
 また、殺人事件の被害者遺族らが強く求めてきた殺人事件などの時効を撤廃する声を国が受け止め、時効廃止(遡及適用も検討)の方針を打ち出しましたが、なんと、この山下幸夫弁護士は、時効廃止に反対しているのです。
 山下弁護士は「容疑者の人権を重視し、無罪の立証が困難になることを考えると、時効廃止や極端に長い期間の延長は行き過ぎだ」などというのですが、殺害された被害者側の無念さに対する配慮が全くみられません。

 まるで、殺害された被害者の人権や遺族の無念さよりも「殺人犯の権利を守れ」、といっているように聞こえます。ほかに何か反対しなければならない理由があるとでもいうのでしょうか?  
 「無罪の立証が困難になる」などというなら、冤罪が発生しないように、動画を含めた取調べの可視化、完璧な物的証拠の収集、保管を捜査機関に強く要請し、併せて実現させればいいだけの話で、「殺人事件の時効廃止」とは別次元の問題で、「時効廃止」に反対する理由には全くなりません。
 
 日弁連は6月11日付で公訴時効の見直しに反対する意見書を発表していますが、担当刑事法制委員会の事務局長代行の山下弁護士が、「意見書」作成に関わるようなことがあってほしくはない話ですが、前記のような殺人の被害者の権利を省みない理由にならない理由で、殺人事件の被害者遺族らが、犯人を検挙して処罰してほしい、という願いを踏みにじることは許されません。
 
 日弁連がこのような理由にならない理由で「殺人事件の時効廃止」に反対することのないよう強く猛省を促すとともに、すくなくとも、創価代理人の山下弁護士は、「時効廃止」問題を検討する刑事法制委員会からはずすよう強く求めます。

 朝木明代議員殺害事件の時効まで、あと1年。時効を撤廃し、断固、殺人犯を検挙して、事件を解決させましょう!

 因みに、矢野議員によると、学園闘争などに関わった全共斗世代で、1970年前後に「救援連絡センター」(591−1301)を知らないものはいなかったそうですが、この「権力の弾圧と闘う」はずの「救援連絡センター」にも、創価代理人の山下幸夫弁護士は、関わっています。創価公明党は、すくなくとも、8月29日までは政権与党ですよね。政権与党というのは「権力」そのものですが、なんだか、不思議なお話です。この人物の目的は?
 焦った「親創価ネット族」、いや、「山下弁護士問題」でも明らかなように、もはや一体になっていますので、今後は「創価系ネット族」としますが、「山下幸夫弁護士」の素性と役割が露見したことがずいぶん悔しくてしょうがないようで、手当たり次第、なんでも投げつけてきている様子です。公表しているのに、矢野議員のことを「元セクト」と呼んでみたり、わざわざ「591−1301」の番号で、70年前後からの経過を説明してあげたのですが、「3」がつくとかつかないとか!(「なにがいいたいんや?アホちゃうか」)
 それにしても、問題化するでしょうね。「殺人事件の時効廃止」に反対するのは、時効をひたすら待っているつかまっていない殺人犯以外にいるんですかねぇ。「創価系ネット族」はしっかり反論してあげなくちゃ。ネ
 読者の方から貴重な情報や多数の意見が寄せられています。その全部が山下幸夫弁護士がマスメディアに登場して口にした「殺人事件の時効廃止」に反対するコメントのひどさ、です。
 この山下幸夫弁護士は「光伸法律事務所」に所属していますが、この弁護士事務所はHPもブログもない今時不思議な事務所で、弁護士は誰が所属しているかも全く不明です。何か、秘密にしなければいけない理由があるのでしょうか
 そして 二木宏孝氏のブログの「 2006年03月02日 09:55 に関係投稿があります。
 また、次のブログには、山下幸夫弁護士について、よりはっきりと記述されています。


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