市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞


官製談合疑惑の「内部告発」も


★ 天下りと官製談合疑惑、審議会(児童育成部会)会長と市長ら幹部の関係、3拍子揃った疑惑の構図


8月6日の内部告発 次のような「内部告発」が8月6日に東村山市役所にあった。
「東京都 福祉保健局長 殿
 東村山市長 渡部 尚 殿

大至急  内部告発 です

 突然のご連絡お許しください。私は東村山市内在住の保育園関係者です。
 東村山市立第8保育園指定管理者の選定について、極めて不公正な進め方がなされ、社会福祉法人土の根会が選定されることが予め決まっています。こんなものは談合であり出来レースです。このようなことが許されていいのでしょうか。・・・」
8月7日の「内部告発」(2)
「報道関係者各位
昨日ファックスをお送りした者です。東村山市の担当は内部告発を握りつぶしたふしがあります。どうしてこんなことが許されるのでしょうか?土の根会が落とすことになっているという話は私が知るだけでも各所に出回っています。選定委員会の構成は明らかに××××の意図が強く働いています。公正な競争は行われないまま談合と政治力で事業者が決まろうとしています。市長に対し至急取材に入ってください。」
8月8日13時30分 告発文書(3)
茶番劇!
東村山第8保育園指定管理者選定

すべて花さき保育園にとらせるために仕掛けられている
花さき保育園の園長と児童課長の関係を調べたし
選定委員会の市民委員は誰がどうやって決めたか?花さき保育園園長の関係は?
児童課長が××××××××××××××××と高原していたことを私たち職員は聞いている。
花さき保育園園長から××××××××××××と聞いた×××××から連絡あり

不正を見過ごすわけにはいかない
大至急調べていただきたい」
「官製談合」疑惑の構図
@ 花さき保育園の運営主体は、社会福祉法人土の根会。
A 昨年来、東村山市保健福祉部保育所管(児童課)ぐるみで、社会福祉法人土の根会の設立に関与した。
B 今年3月まで、東村山市保健福祉部保育担当次長だった人物(3月退職)は社会福祉法 人土の根会の設立に関与し、退職後4月から、社会福祉法人土の根会が運営する「花さき 保育園」副園長に天下りした。(当然、この天下りした次長も「土の根会」設立に関与してお り、自分の天下り先を、自分も関与して用意したことになる。)
C 「花さき保育園」園長は、市長の諮問機関である児童育成計画推進部会の部会長を過 去5年間継続して担当し、市長、部長、児童課長とも関係があった。
D 来年3月で契約が切れる市立第8保育園の業務委託契約の受託者(指定管理者)を決 定する選定委員会の委員を決定(保健福祉部保育所管行政側5名、一般市民側7名)
E 次期契約のための申請受付が、7月14日から18日に行われた。児童課長は、市内市 立園長会でも、さかんに、応募するようよびかけていた。(応募資格は近隣5市の範囲内で 現に保育事業の実績が必要。応募者は限定されていた。)
F 結局、花さき保育園、現指定管理者のユーカリ福祉会、つばさ保育園(いずれも市内保 育事業の運営者)が応募した。
G 8月6日内部告発、市に。
H 8月7日、選定委員会で花さき保育園が契約の受注決定。(行政側5人選定委員の評  価は、土の根会(花さき保育園)が33点ユーカリ福祉会より高かったため、市民委員7人  の評価はユーカリ福祉会が土の根会より12点高かったが、行政側選定委員の評価が   「土の根会」(花さき保育園)が受注する決め手になった。
  市は「内部告発」を「気づかなかった」とし、不正もなかったとして前記決定を変更しなか  った。
I 各紙取材開始(8月7日以降)
J 8月11日付けで第8保育園を守る会が「質問書」を市へ。質問書には以下の内容が含まれていた。
「質問書
 1−@ 市と新指定管理者とされる法人との関わりについて
  「7月22日に役所の職員が市内の某保育園の園長に『問題のあるユーカリには降りても  らい、土の根の新保(園長)さんか岡庭(副園長)さんが第8(保育園)に言ってもらうことに  なる』と言っていたということを聞いた父母が複数いる、事実なのか」
 1−A
  「4月の時点で『市の方から頼まれて第8を引き受けることになったから』ということを新保  園長本人が複数の花さき関係者に話していたと言うことを聞いた父母が複数いるが、事  実なのか」
K 8月13日、花さき保育園・新保園長、各紙、疑惑の記事掲載で、応募申請を辞退の文 書を市長に提出。
 
(番外)
  1 関係資料は、朝木議員が公文書開示請求で18件888枚の書類を入手、草の根矢    野・朝木議員が天下り、官製談合疑惑を徹底追及した。同じ情報公開請求した佐藤市   議は、天下りも官製談合疑惑も全く追及しなかった。
  2 共産党市議も、指定管理者制度の問題は指摘したが、天下りも官製談合疑惑も全く   追及しなかった。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
(平成14年7月31日法律第101号)
最終改正:平成一九年五月二五日法律第五八号

(最終改正までの未施行法令) 
平成十九年五月二十五日法律第五十八号 (未施行) 

(趣旨) 
第1条  この法律は、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものとする。 

(定義) 
第2条  この法律において「各省各庁の長」とは、財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。 
2  この法律において「特定法人」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 
一  国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人 
二  特別の法律により設立された法人のうち、国又は地方公共団体が法律により、常時、発行済株式の総数又は総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社(前号に掲げるもの及び政令で定めるものを除く。) 
3  この法律において「各省各庁の長等」とは、各省各庁の長、地方公共団体の長及び特定法人の代表者をいう。 
4  この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人(以下「国等」という。)が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法(以下「入札等」という。)により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号)第三条 又は第八条第一項第一号 の規定に違反する行為をいう。 
5  この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員(以下「職員」という。)が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 
一  事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。 
  契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。 
 入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。
四  特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

(各省各庁の長等に対する改善措置の要求等) 
第3条  公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置(以下単に「改善措置」という。)を講ずべきことを求めることができる。 
2  公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。 
3  公正取引委員会は、前二項の規定による求めをする場合には、当該求めの内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。 
4  各省各庁の長等は、第一項又は第二項の規定による求めを受けたときは、必要な調査を行い、当該入札談合等関与行為があり、又は当該入札談合等関与行為があったことが明らかとなったときは、当該調査の結果に基づいて、当該入札談合等関与行為を排除し、又は当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要と認める改善措置を講じなければならない。 
5  各省各庁の長等は、前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 
6  各省各庁の長等は、第四項の調査の結果及び同項の規定により講じた改善措置の内容を公表するとともに、公正取引委員会に通知しなければならない。 
7  公正取引委員会は、前項の通知を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、意見を述べることができる。 

(職員に対する損害賠償の請求等)
第四条  各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。 
2  各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。 
3  各省各庁の長等は、前二項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 
4  各省各庁の長等は、第一項及び第二項の調査の結果を公表しなければならない。 
5  各省各庁の長等は、第二項の調査の結果、当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。 
6  入札談合等関与行為を行った職員が予算執行職員等の責任に関する法律 (昭和二十五年法律第百七十二号)第三条第二項 (同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により弁償の責めに任ずべき場合については、各省各庁の長又は公庫等の長(同条第一項 に規定する公庫等の長をいう。)は、第二項、第三項(第二項の調査に係る部分に限る。)、第四項(第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。)及び前項の規定にかかわらず、速やかに、同法 に定めるところにより、必要な措置をとらなければならない。この場合においては、同法第四条第四項 (同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)中「遅滞なく」とあるのは、「速やかに、当該予算執行職員の入札談合等関与行為(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号)第二条第五項に規定する入札談合等関与行為をいう。)に係る同法第四条第一項の調査の結果を添えて」とする。 
7  入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項 (地方公営企業法 (昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十四条 において準用する場合を含む。)の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項(第二項の調査に係る部分に限る。)、第四項(第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。)及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二第三項 中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条 (地方公営企業法第三十四条 において準用する場合を含む。)の規定を適用する。 

(職員に係る懲戒事由の調査)
第五条  各省各庁の長等は、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分(特定法人(特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)を除く。)にあっては、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁)をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。ただし、当該求めを受けた各省各庁の長、地方公共団体の長、特定独立行政法人の長又は特定地方独立行政法人の理事長が、当該職員の任命権を有しない場合(当該職員の任命権を委任した場合を含む。)は、当該職員の任命権を有する者(当該職員の任命権の委任を受けた者を含む。以下「任命権者」という。)に対し、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあった旨を通知すれば足りる。 
2  前項ただし書の規定による通知を受けた任命権者は、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。 
3  各省各庁の長等又は任命権者は、第一項本文又は前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 
4  各省各庁の長等又は任命権者は、それぞれ第一項本文又は第二項の調査の結果を公表しなければならない。 

(指定職員による調査) 
第六条  各省各庁の長等又は任命権者は、その指定する職員(以下この条において「指定職員」という。)に、第三条第四項、第四条第一項若しくは第二項又は前条第一項本文若しくは第二項の規定による調査(以下この条において「調査」という。)を実施させなければならない。この場合において、各省各庁の長等又は任命権者は、当該調査を適正に実施するに足りる能力、経験等を有する職員を指定する等当該調査の実効を確保するために必要な措置を講じなければならない。 
2  指定職員は、調査に当たっては、公正かつ中立に実施しなければならない。 
3  指定職員が調査を実施する場合においては、当該各省各庁(財政法第二十一条 に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は特定法人の職員は、当該調査に協力しなければならない。 

(関係行政機関の連携協力) 
第七条  国の関係行政機関は、入札談合等関与行為の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 

(職員による入札等の妨害)
第八条  職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 

(運用上の配慮) 
第九条  この法律の運用に当たっては、入札及び契約に関する事務を適正に実施するための地方公共団体等の自主的な努力に十分配慮しなければならない。 

(事務の委任) 
第十条  各省各庁の長は、この法律に規定する事務を、当該各省各庁の外局(法律で国務大臣をもってその長に充てることとされているものに限る。)の長に委任することができる。 

   附 則 

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 


   附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。 

(その他の経過措置の政令への委任)
第六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

   附 則 (平成一八年一二月一五日法律第一一〇号) 

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 


   附 則 (平成一九年五月二五日法律第五八号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 

(罰則に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

(調整規定)
第十条  この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 


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