「『職業』差別論」の破綻(総括)


 今や品性を問われるような創価信者らも加わったようですが、「薄井応援団」は、「『職業』差別を許しません」などとと、懲りずに叫んでいます。
 本紙は、「薄井問題」の背景事情として、この間、彼らの「職業差別」論におつきあいしてみました。その結果、以下が判明しました。

 結局のところ、彼らが叫ぶ「職業」の核心部分は、薄井応援団の中核である「SWASH=SEX WORK AND SEXUAL HEALTH」という団体名がはっきりと示しているように、「SEX WORK =「売春及び特殊性風俗(実質売春及び売春類似業)」です。

  「特殊性風俗」業は法律が禁止する「売春」の「類似行為」であって、特殊性風俗も売春も本質において同じものであり、境界はあってなきがこときものです。
 法律及び判例は「デリヘル」、「ホテヘル」、そして「トルコ××」から「ソープ」に至るまで反社会的「有害業務」と規定しています。

 「売春」は日本では法律が禁止していますから、「禁止」対象そのものをいくら「職業」と呼んだところで、違法であることにはかわりがなく、存在自体が許されていません。 「何人も売春をしてはならない」とされる違法行為は、存在を否定されたとしても、また差別されたとしても、許されない違法行為ですから当然の帰結です。また、実質売春のソープを含む「特殊性風俗」は反社会的「有害業務」であり、求人目的での宣伝行為は違法、処罰対象です。(最高刑は懲役10年)
 
 これは「SEX WORK」を、本人の同意のあるなしに関係なく、禁止し否定している国際条約である「人身売買議定書」でも明らかです。

 批判されたり、存在が否定されたり、差別されるのがいやなら、その「特殊性風俗=売春類似業を」やめればいいだけの話です。

 「薄井応援団」は「セックス産業労働従事者の地位向上」などと叫びますが、セックスワーカーの人権と尊厳を否定することで成立している「セックス産業」は否定されるべきだとは絶対に主張しません。
 
  つまり、存在自体が違法かつ反社会的である「特殊性風俗=有害業務(実質売春及び売春類似行為)」の存在を認めようという立場(「公娼制度復活論」)にすぎません。
 結論として「薄井応援団」の「『職業』差別論」は、議論の出発点において、すでに破綻しているのは自明です。


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