「ネット政治集団」を追及する!

1 先ず、公職者が自分の名前でブログを開設する場合は、「投稿は支持者にかぎる」という断り書きでもないかぎり、自分を批判する投稿を排除はできません。                                     薄井「市議」のやっている批判、異論の排除、佐藤「市議」のやっている批判的投稿や異論に対する集団バッシングは見苦しいかぎりです。
そんなに批判、異論を投稿されるのが嫌なら非公開にすべきで、薄井「市議」が何人かでやっているミクシーの非公開(秘密組織)ブログと同じやり方、それがあなたがた「ネット政治集団」にはもっともふさわしいやり方です。                                          
2  未だに、薄井・佐藤「市議」は、5月の臨時議会で正副議長、正副常任委員長の選挙で、自分が誰に投票したか、を公表していません。                                      
都合が悪いからです。与党の自民・公明を支持して投票しているのに、対決などできるわけないんです。住民投票条例案を否決した自民・公明市議らを再度正副議長、正副委員長に選んでいるのですから。みせかけは与党でない格好ですが、中身は隠れ与党!     
佐藤・薄井「市議」さん!
草の根両議員をあれこれ言う前に、これらについて自分たちの情報開示をすることです。
3 説明責任を果たさず、専ら市外の売春肯定応援団に、リンクをはってSOS。
そして、佐藤「市議」とともに、草の根議員のコメントを勝手に捏造して掲載するような『プレイボーイ』や、『SPA』そしてスポーツ紙まで、頼りにする始末です。                                     
どうせすがりつくなら、ももっと品のいいものに書いてもらったらどうですかね。必死なのはわかりますが、一般市民の理解得られると思いますか?
4 それと「SPA」に旧都立大教員がご登場ですが、この人物、大言壮語の癖は依然とかわりませんが、「売春は違法、職業とは認められない」という最大の争点に、何も触れなかったですね。がっかりです。
やはり、違法を奨励するのは怖かったのですね。税金で給料貰っている限界でしょうか?                                 
まだまだ時間はたっぷりありますから、きちんと反論するよう伝えてあげてくださいね。

親創価薄井・佐藤支持「ネット政治集団」リスト

 ブログ「東村山4丁目」の「薄井政美市議への辞職勧告に関して 」という記事には、「私達は、仮想空間の「ブログ」で模擬対話していますが」(Posted by たまこ at 2007年07月08日 16:47)というコメントが投稿されています。
 本人は、「ブログでの投稿」等が「仮想空間」での「模擬対話」だなどと、気楽に口にしていますが、ブログでの投稿内容が現実社会の特定個人に対する批判言論である場合、「模擬対話」などと暢気なことはいえません。「模擬対話」などといっていますが、その実体は、発信者住所も氏名もないと言う点で、「怪文書配布類似行為」です。

 批判した相手からの反論をうけ、そして自分の投稿内容が相手側の名誉や信用を毀損するような場合には、当然にその不法行為について現実社会で責任を負担しなければなりません。勝手に「匿名」HNで投稿し、他人の名誉権や信用を毀損して、逃げ隠れすることはできないのは「プロバイダ責任制限法」で規定されているとおりです。
 平気だと思うのは自由ですが、徹底的に調査し、その責任を追及される時代に入っていることを知る必要があります。

 このHN「たまこ」という人物は、矢野、朝木両議員に対する名誉毀損コメントを「佐藤まさたか」ブログに書き込んでいますが、謝罪もせず削除の手続きもとっていません。「佐藤まさたか」ブログには、このHN「たまこ」以外のHNで、同様の名誉毀損コメントを投稿したものがあります。
 そして、このブログ管理人の佐藤まさたか「市議」は、平気で前記名誉毀損コメントを削除しないで掲載し続けています。あなたがたのやっているのは「怪文書配布類似行為」だということを知るべきでしょう。
 また、他方では、佐藤まさたか「市議」は、HN「東村山4丁目」氏の「実名」をブログ上で、無断で公開し、「個人情報暴露行為」という「公職」にあるものとして断罪されるべき態度を続けています。

  そこで、今後、佐藤・薄井「市議」らを支持するこのような人達を「ネット政治集団」と呼ぶことにします。自覚的であれ無自覚であれ、事実上徒党を組んでいるからです。


 これらの匿名集団は、「仮想空間(バーチャル)」でわずか数名の者が多重HNを使い、あたかも多数の「支持者」が投稿しているように粉飾をしたうえで、「模擬対話」(怪文書配布類似行為)にすぎないにもかかわらず、「現実(リアル)」社会での市議選(公職選挙)や「西口再開発」等という分野で、あたかも「世論」たる「公的言論」であるかのようにみせかけて、一般ネット参加者を没論理・感情に訴え巻き込むという世論操作を続けています。

 今年4月の市議選の前までは、この巧妙な世論操作に対して、カウンターとなる批判言論がありませんでしたので、彼らはしたい放題でしたが、今後はそういうわけにはいきません。

 自分たちに対する批判言論に対して、薄井「市議」のように批判コメントを必死に削除し完全黙秘でやりすごそうとしたり、佐藤「市議」のように、数人の取り巻きや市外の応援団が批判者の相手ブログを炎上させネット上から排除し、挙句、殺人予告をするなどしてもこれを放置するなどしていますが、いずれ無駄な努力だと言うことを知ることになるでしょう。

 また、ブログ記事の、ほんの数行程度では、「西口再開発」の根本問題はみえてきません。
 たとえば、もともと佐藤、薄井「市議」らの立場は「西口再開発反対」ではありません。彼らが「反対」ではなく、その叫んできた「西口再開発見直し」という主張の中身が、一体何をどのような方法で「見直す」のか、これまで全く彼らは語ろうとしていません。
 これらについても、自分の都合の悪いところは一切避けてとおるという、ブログの限界は明らかです。他方で、佐藤「市議」などは西口再開発組合の最大地権者(業者)と癒着し情報を受け取る関係につき重大な疑惑をつきつけられていますが、これには一切答えず、逆に「一度も西口再開発には反対はしてこなかった」などとと開き直ったままでいます。

 結局、かれらは「西口問題」を選挙に利用しただけなのです。

 以上の経過から、本紙は、「怪文書配布類似行為」によって名誉毀損等を繰り返す「違法ネット政治オタク集団」であると断定し、厳しく追及していくことを指摘しておきます。

 なお、韓国では今年7月からは規制を強化して、1日の訪問者数が10万人以上のポータルサイトとニュースサイトでは実名を確認してからでないと何も書き込めなくするという法律が施行される段階になっていますが、日本でも、事後に投稿者の不法行為責任がきちんと追及できる法制を確立すべき時代に入っているといえます。


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