毎日&伊藤直孝記者の「セックスワーク肯定記事」

背景事情は?

7月2日記事では一言も触れていない市民からの請願、について
またしても
どんどん信用落とす「特殊性風俗・売春類似業(反社会的「有害業務」)」肯定記事!

薄井さん本人が会議冒頭で「審査にあっては事実をもとに判断していただきたいと思います」
と発言したのも一切触れず!

  薄井さん本人も会議冒頭で「審査にあっては事実をもとに判断していただきたいと思います」と要請したにもかかわらず、7月9日東村山市議会政策総務委員会は、全く「審査」しないで「請願不採択」を議決した。
 この「審査なしの不採択」については、薄井応援団の中からも、「民主主義否定」「薄井さんの名誉回復にはなっていない」との声が多数あがり、全国に東村山市議会の「ムラ議会」ぶりが知れ渡った。
 ところが、その中で、毎日新聞立川支局の伊藤直孝記者は、事実の歪曲(下記※箇所)をした上で、「審査なしの不採択」については全くふれずに執筆、下記の「セックスワーク=特殊性風俗・売春類似業(有害業務)」肯定記事をまたしても、毎日は掲載した。客観性がないのはもちろんだが、これは記者の能力の問題というより、記事内容、執筆方法は極めて意図的で明らかに作為があると言ったほうが的を射ている。
 ここまでの記事を書くのは、「何か、背景があるのか?」と傍聴者なら、考えるだろう。(市民新聞編集部)
  東村山市の薄井政美市議が風俗誌編集者当時(※またしても事実のすり替え=問題にされているのは市議任期の5月1日以降)に発言した内容をめぐり辞職を求められていた問題で、同市議会政策総務委員会(島田久仁委員長)は9日、薄井市議への辞職勧告を求める2件の請願をいずれも賛成少数で不採択とした。
  この問題では市民の一人が6月、「市議の任期開始後もアダルトサイトでセクハラ発言を繰り返し市議の資質にかける」との理由で、別の市民一人は「選挙公報に『前職は出版社社員』と記載したが、実態は性風俗求人誌(※=職安法63条2号違反)を発行している出版社で、経歴詐称に値する」として、辞職勧告を求める請願を市議会に提出。いずれも朝木直子市議が紹介議員で名を連ねた。
 薄井市議は委員会で「18歳未満禁止のサイトで風俗情報を知りたい人のために台本を読んだ。出演は3月末まで」と釈明。
 朝木市議と同じ会派の市議が「経歴や発言を調べるべきだ」と市に求めたが(※市に請求したのではない。委員会で事実を特定し審査するべきと、矢野議員は主張)、別の市議から「行政に経歴を調べる義務や権限はない」「過去の職業を掘り返してどうのこうの言うのは難しい」と反対が相次ぎ(※矢野議員以外は、事実の特定などの審査すること自体に反対)、委員5人のうち、自民、公明、共産、民主の4人の反対で不採択となった。
 薄井市議は「風俗業界にかかわる人達に偏見なく接してきたことは今後の議員活動で役立つと思う」と話した。(伊藤直孝)
【毎日新聞社及び伊藤直孝記者に対する公開質問】
 薄井さんが関わった「特殊性風俗求人誌(※=職安法63条2号違反)」を発行している出版社は単なる「風俗業界」ではなく、「特殊性風俗業界」(実質売春を含む)である。にもかかわらず、売春防止法で「何人も」禁止されている違法行為及び反社会的「有害業務」を行っている特殊性風俗嬢について「批判」せず接してきたことが「議員活動に役立つと思う」というのであるから、薄井さんの上記コメントは驚きである。
 さて、本件記事及びこのコメントを掲載した毎日新聞社そして伊藤直孝記者に対して、毎日新聞社はそして伊藤直孝記者は「セックスワーク=特殊性風俗業(有害業務)及び売春業」を容認するのかについて、「セックスワーク=特殊性風俗業及び売春業」の実態と売春防止法、職安法63条との関係、人身売買議定書との関係、人身売買につき日本を批判する米国務省人身売買年次報告書との関係をふまえて、社として、記者として、日ごろから主張されている説明責任を、それぞれ速やかに明らかにしていただきたい。7月11日から2週間内に応答がない場合は、毎日新聞社及び伊藤直孝記者が「セックスワーク=特殊性風俗業(有害業務)及び売春業」を容認し職安法63条違反行為を是認する立場にある、認識せざるをえないので予め公表する。
(07年07月10日 東村山市議会議員 矢野穂積 同 朝木直子)


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