「同意(自発性)」があったとしても人身売買!

「国連・国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」(略称「 国際組織犯罪防止条約人身取引議定書」)

2000年11月15日 ニューヨークで採択
2004年12月09日 ニューヨークで署名
2005年12月25日 効力発生
国際組織犯罪防止条約人身取引議定書」関係条文
第2条  目的
 この議定書は次のことを目的とする。
(a) 児童及び女性に特別な考慮を払いつつ、人身取引を防止し、これと  戦うこと。
(b) 人身取引の被害者の人権を十分に尊重しつつ、これらの者を保護し 援助すること。
(c) (a)及び(b)に規定する目的を実現するために、締結国間の協力を促  進すること。

第3条  用語
(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による 脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい  弱な立場の濫用又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行 われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、 引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。
  搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の  形態の性的搾取、強制的な労働若しく は役務の提供、奴隷化若しく  はこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が  (a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。
 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html)
     「人身売買」とは
したがって、この議定書第3条は、強制によるものでなく「ぜい弱な立場の濫用」によって、つまり「お金が必要」という相手の立場を利用して「売春、その他の形態の性的搾取(特殊性風俗)」を行うこと、そして何らかの同意を前提とする以外に成立しえない「臓器の摘出」まで、「人身取引(人身売買)」にあたると明記しているのです。
 しかも、議定書3条は(b)項において、特に「 (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。」とわざわざ強調しているのです。
 すなわち、被害者が同意していたとしても、人身売買は禁止されると明記しているのです。が、下記の薄井支持者らは、この条文が理解できないようです。
 特殊性風俗・売春愛好者も極端になると、もう何もみえなくなるんですね。国際組織犯罪を前提とした議定書ですが、基本的な用語法は、誰も異議のないところでしょう。
署名賛同の売春(売春類似行為を含む)肯定論者の知的レベルとは
 ↓これが薄井支持者らの条文解釈力です。売春(売春類似行為を含む)肯定論者の知的レベルがよくわかります!
 「要するに、『暴力その他の形態の強制力による脅迫』以下の強制的・詐欺的手段等が用いられなければ『人身売買』ではないということです。(※「ぜい弱な立場の濫用」がわざとネグられています)
 (b)の規定を裏返せば、被害者の真正な同意があれば、セックスワークを目的とする渡航を手配・支援することも認められるということになります。」(どんなに逆立ちしても、こういう解釈は不可能です。「3羽の雀」らの「破綻」を宣告しておきましょう!
(※2 この宣告後、まだ自分の愚かさを自覚しない投稿もみられますが、文章を少しは理解できる方々もいると見えて、自分達の方が『職業』差別などと叫んで議論を吹っかけてきたにもかかわらず、「論点がずれている」などと逃げ口上の悲鳴を上げ、哀れ!形勢不利、一目散に、しかも散り散りに逃走状態です。)
 「議定書」第3条(b)「同意(自発性)」があったとしても、人身売買
   仮に任意で「特殊性風俗(売春類似行為)及び売春」業界に関わったとした場合であっても、形式は「同意」の体裁はとって参入しても、実質「強制」の構造に転化するのは、実態上、この業界の最大の特徴です。
 したがって、第2次大戦以前より、国際条約は、「同意」の有無は問題ではない、という態度を一貫してとり続けているのはいうまでもありません。「同意」の有無は、単なる形式にすぎないからで、問題は、その実態にあるからです。
 「自発性=同意」があれば許されるなとと叫ぶ「署名賛同=薄井支持者」らは、「人身売買」禁止に関する国際条約の存在すら認識がなかったとしかいいようのない、呆れた知的水準です。

この分野での「人身売買」のメルクマールは、国際条約でもすでに指摘されているとおり、「自発性」=「任意性」つまり「同意」の有無が問題ではありません、「性」を売買するシステム自体(「特殊性風俗(売春類似行為)及び売春」業)に社会的に弱い立場にある者を(「金で釣って」等)従事させることであって、これで必要十分です。

 売春がなぜ禁止されるか、強制性・任意性にかかわらず、なぜ売春(特殊性風俗を含む)が「人身売買」の範疇に入れられるか、「署名賛同=薄井支持者」のこの人達は、あまりにも、特殊性風俗及び売春愛好者であるために、見えなくなってしまっています。
 「売春及び特殊性風俗(売春類似行為)」業は、社会的に弱い立場にある者の「性」を売買する「人身売買」であって、女性の人権と尊厳を否定し、社会の一般的存続条件を破壊するつまり反社会的であるがゆえに、禁止されることがわからないのです。
 博打が禁止されるのと全く同様の反社会性が理解できないのでしょうね。自分たちが弁護・擁護している「性風俗(売春類似行為)及び売春」業それ自体が「人身売買」であるという簡単明瞭な本質をつきつけられて、右往左往されている様子がよくみてとれます。
 すでに、本紙発行人が指摘しており、いわずもがなですが、日本の民法でも「公序良俗違反の契約は無効」ですし、公共の福祉に反する「有害業務」に就くことは職業選択の自由権の範囲を逸脱しています。したがって「特殊性風俗(売春類似行為)及び売春」業の存在は許されるものではありません。
 このことをきちんと前提として確認したうえでなければ、被害者救済の問題などはありえません。「人身売買」制度の固定化の補完作用しか果たしていないのが、「薄井支持者」=署名賛同者ら(セックスワーク派)だといっても過言ではありません。

 こんな国際世論のイロハ(米国務省年次報告書)すらしらないで、「売春は合法化の趨勢」などと叫ぶ「薄井支持者」=署名賛同者ら(セックスワーク派)らのおろかさは、すでに明白です。

 それと、あきれましたが、「買春ツアー禁止」は「東南ア旅行禁止」ではないなどと議論を短絡させ、自明の理屈を平気で「展開」しています。
 いまや、韓国よりも、下位にしか評価されない人身売買対策しか講じていないのは、「薄井支持者」=署名賛同者ら(セックスワーク派)の誤りが根本原因といえるでしょう。

 この際、外務省を含め日本政府にも、「議定書」の早期批准、対人身売買等施策の強化を要請することが、ますます急務となっています。


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