市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

「国際組織犯罪防止条約人身取引議定書」の学習を!

ようやく、この「議定書」にたどりつきましたか!が、まだまだ学習がたりません。
お仲間の売春・特殊性風俗肯定論者が指摘した議定書です。
「国連・国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補
足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」(略称「 国際組織犯罪防
止条約人身取引議定書」)

2000年11月15日 ニューヨークで採択
2004年12月09日 ニューヨークで署名
2005年12月25日 効力発生
国際組織犯罪防止条約人身取引議定書」関係条文
第2条  目的
 この議定書は次のことを目的とする。
(a) 児童及び女性に特別な考慮を払いつつ、人身取引を防止し、これと  戦うこと。
(b) 人身取引の被害者の人権を十分に尊重しつつ、これらの者を保護し 援助すること。
(c) (a)及び(b)に規定する目的を実現するために、締結国間の協力を促  進すること。

第3条  用語
(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による 脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、
権力の濫用若しくはぜい  弱な立場の濫用又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行 われる金銭若しく
は利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、 引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。
  搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の  形態の性的搾取、強制的な労働若しく は
役務の提供、奴隷化若しく  はこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)  に規定する搾取について同意している
か否かを問わない。
 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html)
  「人身売買」とは
 したがって、この議定書第3条は、強制によるものでなく「ぜい弱な立場の濫用」によって、つまり「お金が必要」という相手の立場を利用して「売春、その他の形態の性的搾取(性風俗)」を行うこと、そして何らかの同意を前提とする以外に成立しえない「臓器の摘出」まで、「人身取引(人身売買)」にあたると明記しているのです。
 しかも、議定書3条は(b)項において、特に「 (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。」とわざわざ強調しているのです。
 すなわち、被害者が同意していたとしても、人身売買は禁止されると明記しているのです。が、下記の薄井支持者らは、この条文が理解できないようです。
 特殊性風俗・売春愛好者も極端になると、もう何もみえなくなるんですね。国際組織犯罪を前提とした議定書ですが、基本的な用語法は、誰も異議のないところでしょう。
  お仲間の売春・売春類似行為肯定論者の
  知的レベル(条文解釈力!?)
 ↓これが薄井支持者らの条文解釈力です。売春・売春類似行為肯定論者の知的レベルがよくわかります!
 「要するに、『暴力その他の形態の強制力による脅迫』以下の強制的・詐欺的手段等が用いられなければ『人身売買』
ではないということです。(※「ぜい弱な立場の濫用」がわざとネグられています)
 (b)の規定を裏返せば、被害者の真正な同意があれば、セックスワークを目的とする渡航を手
配・支援することも認められるということになります。
どんなに逆立ちしても、こういう解釈は不可能です。「3羽の雀」らの「破綻」を宣告しておきましょう!
※2 この宣告後、自分達の方が『職業』差別などと叫んで議論を吹っかけてきたにもかかわらず、「論点がずれている」などと逃げ口上
の悲鳴を上げ、哀れ!散り散りに逃走状態です。

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