市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

売春肯定「薄井応援団」の反社会性


▼ 不特定多数を対象として、ネットの公開サイトで、公然と、国際条約も禁止対象とする実質人身売買の「特殊性風俗」業を宣伝、女性蔑視・差別の体験情報を、「市議」任期開始後も発信しました。 (環境型セクハラ行為)
▼ 薄井さんは、大甘セクハラ男社会の女性蔑視・差別を、こともあろうに公職「市議」の世界に公然ともちこんだのです。改正均等法では、「特殊性風俗」に誘うこと自体が「セクハラ」認定の対象です。
・・・・・・・・・・・・・・
▼ その後、「特殊性風俗愛好者・関係者」らが『薄井問題」に参入してきましたが、彼らが主張しているのは個別具体的な「薄井問題」とは関係のない、「特殊性風俗=売春及び売春類似行為)」全般的肯定論にすぎません。要するに、その主張自体が反社会的であることがいまやはっきりしてきました。 
 実質人身売買( 「特殊性風俗(=売春及び売春類似行為)」業)が女性蔑視・差別の現場であることに目を瞑り(棚に上げ)、お仲間たちは、表面では「特殊性風俗(=売春及び売春類似行為)」業界で働く人たちを「支援」しているなどと口にしていますが、その中身は「特殊性風俗(=売春及び売春類似行為)」を否定しないで、存在を肯定した上での、「特殊性風俗」愛好男たちには都合のいい「売春」も認める「セックスワーカー」論にほかなりません。                                  
 その本質は 「特殊性風俗=売春及び売春類似」業を制度的に固定化し女性蔑視の「特殊性風俗(=売春及び売春類似行為)」が生き残ることに手を貸しているにすぎないのです。 米政府機関から厳しく批判されている実質人身売買( 「特殊性風俗(=売春及び売春類似行為)」業が反社会的「有害業務」について、全く自覚も反省もないのです。                                                 
  「特殊性風俗愛好者・関係者」らは「『職業』差別」などと叫んでいますが、 
 性風俗=有害業務は「職業」とはいえず、これを求人目的で宣伝すれば、
        職安法63条違反 の犯罪です。(最高刑 懲役10年)
法は 「性風俗」を「有害業務」だとしています。
これを「職業」だとか、「職業」として認知せよと要求する事自体が、違法な主張です。

戻る
戻る