市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

薄井問題の経過(「性風俗・売春問題」も)


     《薄井「市議」問題とは?》
▼ 基本的直接的には、市議の任期開始後、不特定多数に、「女性の人権と尊厳」を売買する国際条約も人身売買として禁止対象とする「有害業務」(職安法63条)=性風俗」業を宣伝、女性蔑視・差別の体験情報を流したこと。特定の関係者が閲覧する「ブログ」では性風俗の経歴を披露しながら、全有権者対象の「選挙公報」では事実を隠匿したこと、の「市議」として法令抵触という法律上の責任はないか、政治的道義的責任の有無でした。
    《「性風俗」=有害業務関係者・愛好者らの参入》 
◎ ところが、当方の意図したものではありませんでしたが、その後、 「性風俗・売春」業関係者らの参入で、「薄井『市議』問題」告発の斗いは、いまや職安法が「有害業務」として紹介等を禁止する女性蔑視・差別の 「性風俗・売春」業を「職業」として認めようとする女性差別主義者、そして「売春・性風俗」愛好男たちに都合のいい「売春」も認め差別を助長し、女性差別の人身売買=「性風俗・売春」業の制度固定化に手を貸す「セックスワーカー」論者との斗いに入っているようです。
 そして、どの立場に立つかの最大の判断基準は、女性蔑視・差別の人身売買=「性風俗・売春」業を認めるか否か、です。国際条約も強く指摘するとおり、人身売買=「性風俗・売春」自体を否定しないまま、被害者の救済なとということは、詭弁でありまやかしです。
    《「性風俗(有害業務)」容認論者・愛好者らの考え方の基本》 
 要するに、「性」を売買することに詐欺や強制がなければ、「人身売買」ではない、と強弁する方々は、結局、任意に自発的に「性」を売買することは問題ではなく、性風俗も売買春も容認する、というものです。間接・直接に軍が関与した「慰安婦」問題について、自民党の中にある「狭義の強制性はない」とか「慰安婦達も対価は受けていた」と言い換えることで、「強制性」自体を否定しようという悪質な試みと同じです。「性風俗」と『売春』には本質的な違いがないことは「薄井支持者」には異存はないようですが、「任意」か「強制」か、つまり「同意」の有無は、戦前からの国際条約をみても「人身売買」を問題にする際これを、決定付けるメルクマールでなかったことは明白です。
    《「同意(自発性)」の有無は問題とされるか?》 
  仮に任意で性風俗・売春業界に関わったとしても、形式は「同意」の体裁はとっていても、実質「強制」の構造に転化するのは、実態上、この業界の最大の特徴です。
 したがって、第2次大戦以前より、国際条約は、「同意」の有無は問題ではない、という態度を一貫してとり続けているのはいうまでもありません。「同意」の有無は、単なる形式にすぎないからで、問題は、その実態にあるからです。
 「自発性=同意」があれば許されるなとと叫ぶ「薄井支持者」らは、「人身売買」禁止に関する国際条約の存在すら認識がなかったとしかいいようのない、呆れた知的水準です。この分野での「人身売買」は、国際条約でもすでに指摘されているとおり「自発性」=「任意性」つまり「同意」の有無が問題ではありません、「性」を売買する 「性風俗・売春」業のシステム自体であって、これで必要十分です。

 売春がなぜ禁止されるか、強制性・任意性にかかわらず、なぜ売春(性風俗を含む)が「人身売買」の範疇に入れられるか、「薄井支持者」のこの人達は、あまりにも、性風俗・売春愛好者であるために、見えなくなってしまっています。
  「性風俗・売春」業は、「性」を売買する「人身売買」であって、女性の人権と尊厳を否定し、社会の一般的存続条件を破壊するがゆえに、禁止されることがわからないのです。博打が禁止されるのと全く同様の反社会性が理解できないのでしょうね。自分たちが弁護・擁護している 「性風俗・売春」業それ自体が「人身売買」であるという簡単明瞭な本質をつきつけられて、右往左往されている様子がよくみてとれます。こんな国際世論のイロハすらしらないで、「売春は合法化」などと叫ぶ「薄井支持者」らのおろかさは、すでに明白です。
  それと、あきれましたが、「買春ツアー禁止」は「東南ア旅行禁止」ではないなどと議論を短絡させ、自明の理屈を平気で「展開」しています。あたりまえ、でしょ。

  性風俗は有害業務、この有害業務の求人目的で宣伝した場合は最高刑懲役10年の犯罪です。


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