市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

薄井支持者は「有害業務」=「売春及び売春類似行為)容認論者」

薄井支持サイト(http://www.ganbareusui.com/)より
投稿者 スレッド 
ゲスト 投稿日時: 2007-7-4 23:25 
 ヨーロッパの先進国では売春は合法の所が多いという事実
佐藤Uと申します。
矢野・朝木両議院は先進国で売春合法化の流れがあることをご存じない様子。(※ 本当に呆れます)
あるいは、知っていながら自説を展開する上で不利な情報だから故意に無視しているんでしょうか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5

http://www.tilolu.com/text/text-3.htm

ご自分たちのHP上で海外のことを引き合いにだして風俗を批判するのはご勝手ですが、上記のサイトあたりも見ていい加減なことは言わないでもらいたいです。 
        「薄井支持者」の代表的意見
 薄井支持者のみなさんは、「人身売買が問題としてアドレスされているのは、だましたり強制したりすることであって、だまされたり強制されたりしているのではなく、当事者が自発的に働いている場合には、人身売買の概念にあてはまらないのは言うまでもありません。」
 と、売春・性風俗では、強制でなく「同意」があれば問題がない、と強調しますが、その程度の認識で、よく「人身売買」を語ることができますね。開いた口が塞がらないと言う、以外にない、思いです。
 戦前(第2次大戦以前)の時期から、すでに「「成人女性の人身取引を行った者を処罰し、被害者の同意があることは人身取引犯罪の成立を阻害しない。」とか「売春の目的で他人を斡旋したり、誘引したりすることを、その者の同意の有無にかかわらず処罰し、また、他人の売春からの搾取を、その同意にかかわらず処罰する」というものです。
 さあ急いで調べて学習しましょう。あなたがたの認識のレベルは、つまり「第2次大戦」以前ということなのです。
そこで、売春肯定論者のお仲間が指摘した記事を転載しておいてあげましょう。「報告書」は別頁にあります。
「外国人研修制度の廃止検討を=人身売買めぐり日本に提案−米担当官」
(2007/07/03-16:15)
 来日中のレーゴン米国務省人身売買監視・撲滅対策室長は3日午後、都内の米大使館で記者会見し、外国人研修生制度について、「研修生が強制労働や性的労働に引き込まれる恐れがある」として、日本政府に対し、同制度の廃止を検討するよう提案したことを明らかにした。同日行った日本側との協議で伝えた。
 同室長は外国人研修生制度に関し、「場合によっては脆弱(ぜいじゃく)な側面を抱えかねない制度」と指摘。「使い方によっては、採用側が借金を活用し、労働者が実質的な拘束状況に置かれてしまうことになる」と述べ、韓国政府も既に同制度を廃止していることを挙げた。
 恥ずかしくないですか?問題視されているのは法が 「有害業務」だとする「性風俗(売春及び売春類似行為)」業(=性的労働)ではないのですか?

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