「性風俗マニア」薄井さんのお仲間(4)

 初めて、方向だけはまともな投稿がでてきたようです。しかし、やはり、中身は我田引水の典型です。破防法など持ち出したまではよかったのですが、当時をご存じない方のようですね。
 破防法の問題点とその後の経過は議論する必要があるとしても、ここではあまり関係がありません。権力介入などと言う前に、軍部独裁下の慰安婦の問題を論じてからにしてはいかがでしょうか。
 「本人が配慮して、男女共同参画の推進を阻害するおそれがないと判断していれば問題ないのである。」とか「第三者が当事者の主観を飛び越えて「おそれがある」とこの条文違反を告発することは、条例解釈として誤りなのである。」などと力説しておられますが、世間様に通用させようとしてもとても無理、無手勝流でなんでも言葉を並べれば、なんとかなるって、わけにはいきません。

 結局「情報発信者」本人が勝手に判断できる問題だ、とおっしゃってるようですが、それなら、わざわざ、条文化する必要もありませんし、セクハラも「被害者でなく、加害者の主観により認定できる」というとんでもない短絡した結論にいきつきますよね。この方にも、改正均等法が適用対象としている事例、を含め、少しは学習してから、投稿するようにいたしませう。恥をかくことになります。
 投稿者名もない書き込みですから、はじめから「恥」とか「羞恥心」などおかまいない、と言うのかもしれませんが、セクハラの概念とか、適用事例などは、性風俗(=売春)大好きさんたちは学習しておいたほうがよろしいと思いますよ。突然「セクハラだ」と懲戒対象になったんでは、ご自分がびっくりでしょうからね。
 改正均等法も学習され、その上で、世界の趨勢や、日本の法制の進行方向を踏まえて、ぜひ、反論を伺いたいですね。
 この程度のことは、誰でもわかる問題、あなたの今の論法のままでは、改正均等法も、市条例も「関係ない」と叫んでるのと同じです。
 「風俗マニア」の薄井さんのお仲間は、周囲の動きに無関係で、どうしてこうも身勝手な発想ができるんでしょうか?


「このWebサイトは、東村山市議会議員・薄井政美議員が受けている差別に抗議する人々のためのWebサイトです。」から
スレッド  ゲスト 投稿日時: 2007-6-25 12:06
条例解釈の問題点その1(「おそれ」の配慮義務)
 >今、市議会に請願が提出され、薄井さんが問題とされている理由は、
>市議の任期開始後に、条例が定めた「情報」を発信し公表する側の
>義務、最低の基本をお忘れになっているからです。
>市外の、しかも公職でない方にはおわかりにならないかもしれませんが、
>東村山市内のしかも法令遵守義務を前提とした立法機関にいる
>公職者には「情報」を発信し公表する側の条例が定めた義務が
>問題となるのです。「関係ない」とはいえません。

 矢野氏の上記の主張の依拠する条文は、他に該当するものが見あたらないので、以下のものだと思われる。

(東村山市男女共同参画条例第14条)
 何人も、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう配慮しなければならない。

 「何人も」「しなければならない」義務規定――と一見、かなり強い規定ぶりに見えるが、しかしその内容は「配慮」の義務という主観要件となっている。つまり、本人が配慮して、男女共同参画の推進を阻害するおそれがないと判断していれば問題ないのである。

 矢野氏のように第三者が当事者の主観を飛び越えて「おそれがある」とこの条文違反を告発することは、条例解釈として誤りなのである。
 
ゲスト 投稿日時: 2007-6-25 12:14
 Re: 条例解釈の問題点その1(「おそれ」の配慮義務)(つづき)

 法律の世界において「おそれ」という概念装置は実に危なっかしいものである。
 以下は、治安維持法の再来と言われる破壊活動防止法の条文である。
(破壊活動防止法第5条)
公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。

 治安維持法の再来と言われる法律ですら、単に「おそれがある」ではなく、「明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるとき」と二重、三重に要件を厳格化している。

 同法の制定当時、何万人もの民衆がそれに反対して国会を取り巻くデモを行った。その反対運動の力もあって、こうした規定ぶりになったのである。

 それでも同法が治安維持法の再来と言われるのは、国家権力が言論・表現の内容について、「おそれ」を理由として、権力的に取り締まれる法律だからである。

 矢野氏の条例解釈は、解釈論として無理筋であるだけでなく、そもそも行政に「おそれ」を理由とした言論・表現への権力的介入を許すことがどんなに危ないか、という思想においてアウトなのである。

 行政庁である首長に、市民の代表として行政庁を監視する議員である薄井氏を首にするよう、議会に介入しろと要請する手続きをとった朝木氏も、市民・議員と権力の間の緊張関係について無見識という点で同罪と言わなければならない。


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