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都立図書館職員の労働組合のページ |
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こんにちは |
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都立図書館を考える会では、都知事選挙の折りに、立候補予定者に対して図書館政策を問うアンケートを行っています。 ***********************************************
東京都知事選挙候補者 御中
都立図書館を考える会 「都立図書館を考える会」は、都内の公立図書館利用者や有識者、職員など東京の図書館の充実を願うものが交流し、望ましいサービスのあり方を検討し発言する活動を行っております。 |
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２０１０．３．２９ 東京都立中央図書館長 松田 芳和 様 教育庁支部日比谷分会 分会長 米長 純子 都立図書館における個人貸出実施検討に関する要請書 いつも組合活動にご理解、ご協力をいただき、ありがとうございます。 入館者数増加の方策として個人貸出の実施が発案され、実施を前提としたプロジェクトチームの「中間まとめ」が近々出るとのことで、司書職員はみな、大変心配をしています。その問題の大きさを認識することなく、極めて杜撰で拙速に検討が進められているように感じています。 １. 都立図書館の果たしてきた役割 都立中央図書館は、既存の公共図書館が個人貸出を中心的なサービスとして展開する中、それらとは一線を画した調査研究図書館として、また、区市立図書館の「図書館の図書館」として、誕生しました。東京の図書館サービス全体を支える役割をこれまで果たしてきたのです。かつての日比谷図書館の個人貸出、三多摩に対する多摩図書館の協力事業も、中央図書館がこのような姿勢で運営されてきたことで、機能してきた面があります。 個人貸出の実施の検討はこのことをしっかり踏まえ、総括した上でされるべきです。 ２. 改革方針との矛盾 個人貸出の実施は、都立図書館改革の諸方針と矛盾しています。 直近の「方針」である「「都立図書館改革の具体的方策」（平成１８年８月）でも、日比谷図書館の区移管の理由として、「貸出業務は区市町村図書館の役割」「都立図書館はレファレンスと協力貸出を行い、個人貸出は行わない」とはっきり述べています。もちろん、その後の「フォローアップ３ヵ年プラン（平成２２～２４年度）」でもその方針は変わっていません。 また、協力支援事業については、この間、協力貸出の制限強化措置が取られています。ここで都立図書館が直接に貸出を実施することは、区市立図書館、とりわけ、図書館サービスに対する要求水準が高く、来館に時間と手間もかかる三多摩の図書館とその利用者の理解は得られません。 「あり検」や「具体的方策」では、資料は一点一冊収集を基本としています。それを当時の社会教育部長が文教委員会で答弁したように、「最後の一冊」として未来の利用者に伝えていかなくてはなりません。そうなると、貸出による資料の汚破損、亡失も無視できない問題です。汚破損、亡失は、当面の事故の発生率の問題ではなく、将来の都立図書館の蔵書の価値に関わる問題として捉えるべきです。 ３.実務上も感じる問題 これまでも館内利用と協力貸出の競合が問題になることがありました。貸出の利便性ではなく、「ここに行けば確実にある」という形のサービスも求められていることもまた確かです。実際に調査していく中で、見たい資料が貸出されていて困った経験は誰にもあります。 この矛盾は、これまでは都の区市町村に対する支援という立場、あるいは複本や日比谷図書館の存在によって緩和されてきた面がありました。複本や日比谷のなくなった今、個人貸出を実施した場合には、借りられた個人と借りられなかった個人の利害の問題としても矛盾が先鋭化せざるを得ず、相当な理論と覚悟が必要だと考えます。 また、貸出業務の日常的な部分は委託に任せるにしても、委託管理や委託の範囲を超えた利用者対応その他による業務増は確実です。年々定数が絞られていく中での以上の労働条件の悪化は、職員の心身の健康に悪影響を及ぼすことも危惧されます。 ４. ＰＴによる検討の限界 漏れ聞くところによると、館設置の検討ＰＴ（２回のみ開催）は、以上のような重大な点には触れず、実施を前提に、技術的あるいは他館との数字の比較をしたに留まるものだそうです。その報告書案は座長自身が独断で作成したとコメントをつけてＰＴメンバーに回覧、意見を求めたものと聞きます。 個人貸出を発案した職員も、他の要素を考えないとの条件下の発案であり、その問題の大きさを認めない者はいません。入館者数だけを問題として、このような報告書を元に検討を進めることは大変危険なことだと思います。 ５. 日比谷分会の見解 日比谷分会は都立図書館の個人貸出実施には反対です。 現在の東京都、教育庁の「区市町村のしていることはしない」ことと委託拡大の方針、来館者数など表面的な数字にこだわった評価とサービス改革、資料費はあっても資料を保存継承する体制や司書の知識経験の継承が危うい状態を重ね合わせると、都立図書館は将来的に「大きな区立図書館」でしかなくなってしまう心配があります。 区市立図書館もイベント、講座を熱心に開いています。都立の豊富な蔵書は利用者にとって魅力であり、今後とも、この点での都立図書館の存在価値は高いと思われますが、今後の資料保存（年限を区切った廃棄）の状況は楽観できるものではなく、この点でも区市立図書館、特に市部の図書館は努力しています。 個人貸出の実施は、都立図書館が「大きな区立図書館」に過ぎないことを内外に強烈に印象づけるものです。財政当局は、そのような施設の指定管理者化、あるいは廃止をためらうことはないでしょう。 都立図書館を含め、東京の図書館サービスの維持発展のためには、「改革」というよりも「基本への回帰」、もう一度立ち止まってじっくり考えることが必要だと考えます。その上で、変えるべきところについて、みなが幸せなようにより良く変えるのです。 日比谷分会は、以上の観点から下記のとおり、要請します。 記 個人貸出の実施検討については、都立図書館の存在意義に関わる問題であることを認識し、これまで都立図書館が果たしてきた役割、諸改革方針との整合性、区市町村立図書館との関係など様々な観点から、「都立図書館は個人貸出はしない」という基本的な「方針」を変更するようなことについては慎重に検討すること。 以上
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「東京の図書館をもっとよくする会」は、一人会派４会派を含む都議会９会派に「 |
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＜アンケート本文＞ 御中 都立図書館の整備充実についてのアンケートのお願い 2009年5月1１日 東京の図書館をもっとよくする会 代表 大澤 正雄 謹啓、貴下におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 「東京の図書館をもっとよくする会」は、東京都内の公立図書館の一層の充実を願うものが寄り合い、活動を行っている団体です。 東京都は1970年代から公立図書館を文化政策の柱と位置づけて整備充実を進め、1973年には都立中央図書館を、1987年には都立多摩図書館を開設し、区市町村立図書館の支援と、調査参考サービスを進めてきました。2008年には都民人口の４割にあたる510万人が公立図書館を利用しています。 しかしながら、東京都教育庁は、都立図書館の施設・資料・人的資源を抑制する都立図書館「改革」を2001年から進めてきました。 1908年、東京市立日比谷図書館が市民の書斎として開設されてから蓄積されてきた都立図書館の蔵書と司書によるサービスは都民の宝です。これを引き継ぎ、さらに充実して将来に伝えていくことは私たちの願いであり責務であると考えます。 つきましては、別紙記載のことについて、貴党（会派）のお考えをお示しいただきたく、お願いいたします。お答えは当会のホームページなどに掲載させていただきます。5月末日までに、お答えを同封の返信用封筒でご返送くださいますようお願い申し上げます。 ご多用のなか、誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 １．返送・問合せ先（略） ２．送付資料 １）アンケート依頼状（本紙） ２）アンケート質問用紙 ３）アンケート回答用紙 ４）返信用封筒 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 都立図書館の整備充実についてのアンケート 質問用紙 １．【司書職員の計画的採用・活用について】 昨年、図書館法の改正を審議した衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会は、図書館の専門職員である司書について、「多様化、高度化する国民の学習ニーズ等に十分対応できるよう･･･専門的能力・知識等の習得について十分配慮すること」とし、「有資格者の雇用確保、労働環境の整備、研修機会の提供など、有資格者の活用方策について検討を進める」ことを求める附帯決議を全会派一致で採択しました。 東京都は司書の定数削減を進め、ここ9年間は採用を行いませんでした。その結果、必要な司書が配置できず、その年齢構成も極めていびつになっていると報じられています（参考資料①）。 多様化、高度化する資料・情報要求に十分に応えられる司書職員を確保、育成していくために、過度の定数削減を見直し、計画的・安定的に採用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 東京都教育庁は、現在、都立図書館が区市町村立図書館に提供（協力貸出）する図書・雑誌を大幅に制限したうえ、提供（協力貸出）した図書・雑誌を住民・利用者に貸出さず、原則として借り受け館内の利用に限ることを計画しています。 都道府県立図書館の役割は、地域の公立図書館のサービスを支援し、地域の公立図書館と一体になって住民の資料・情報要求に応えることではないでしょうか。 私たちは、資料・情報提供という図書館のもっとも基本的サービスを切りつめる方策をとるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 都立中央図書館は開設から36年経ち、書庫は３年後には満杯になる状況です。教育庁は2002年2月議会で、1タイトル1冊の資料は都立図書館として廃棄せず保存すると言明しました。しかし、教育庁は都立図書館の施設拡張は行なわないという2001年に定めた方針（2002年1月「都立図書館あり方検討委員会」（第一次）報告）を変えていません。この方針に固執するなら、議会答弁を反故にし、保存期間を短縮し、蔵書を次々と除籍・廃棄することになるのは明らかです。 都立図書館は、首都の中央図書館として、図書資料を後々までの利用に供することを期待されており、蔵書を増やすのは当然ではないでしょうか。 50年、100年の将来を視野に入れ、都立図書館の資料収蔵スペースを拡充する計画を早急に策定し具体化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 都立図書館は、図書館法第15条に基づき都立図書館協議会を設けています。図書館協議会は、館長の諮問に応えるとともに、図書館奉仕について館長に対して意見を述べる機関ですが、東京都教育委員会はここ数年、委員の公募を行わず、都内区市町村の公立図書館長を委員から除外しています（参考資料②）。 図書館法は、委員の任命対象を学校教育、社会教育、家庭教育関係者と学識経験者としています。私たちは、都立図書館の奉仕の対象である都民から公募し、都内公立図書館長から委員を選任するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 東京都教育庁は都立図書館の改革方針（前記2002年1月報告、2005年8月「都立図書館あり方検討委員会」第二次報告―都立図書館改革の基本的方向―）を作成し、具体化してきました。しかしながらその内容は、将来にわたり図書館経費を抑制する基調のため、憂慮されるものになっています。 私たちは、教育庁幹部が密室で作成したこれら改革方針を見直すこと、そして都立図書館の将来構想を図書館関係者や有識者による都民に開かれた場で論議し作成することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 【参考資料】 ①都立図書館：司書採用、９年ぶりに再開方針 ／東京 都人事委員会は６日、都職員採用で０１年度試験から凍結してきた都立図書館司書を０９年度試験で９年ぶりに再開する方針を明らかにした。短大卒程度が対象の試験区分「２類」で１人程度を募集する。 都立図書館は、▽中央（ 新規採用の凍結に伴い、最年少の司書は３３歳で２０代はゼロとなっている。団塊世代が大量退職する中でも、利用者の支援には経験の蓄積が求められるため、新規採用の再開を求める声が出ていた。 一方、都人事委は同日、雇用情勢の悪化を受け、０９年度試験で都職員の採用予定者数を９４５人程度とし、前年度に比べ２７３人程度増やして実施すると発表した。身体障害者らを対象にした試験の詳細は、これとは別に発表する予定。【木村健二】 ②第２３期東京都立図書館協議会委員名簿（平成18年12月1日～平成20年11月30日）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「東京都立図書館の充実･改善についてのアンケート」回答 １．都議会・生活者ネットワーク １．【司書職員の計画的採用・活用について】 専門的知識を持って、区市町村図書館を補佐・支援して行くべき都立図書館の職員には、司書資格を持つ人を増やしていくべきとかねてより主張して来ました。 当然、計画的・安定的な採用が必要と考えます。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 区市町村図書館が財政的な理由などから更なる充実が行なえない場合も多く、都の役割は区市町村図書館への協力･支援を行う意味が大きいと考えております。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 おっしゃるとおりです。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 生活者ネットワークは審議会や協議会に公募都民を入れるべきであると常に主張してきました。しかし、教育委員会関係ではなかなか一般都民や現場の声を聞こうとしない状況が続いており、残念なことだと思います。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 まったく同感です。 教育や文化というものに対して、目先の行政改革に追われて、愛情と将来を見据えた考えを持たない行政では、人を育て、発展を求めることは難しいと思います。 ２．自治市民‘９３ １．【司書職員の計画的採用・活用について】 社会教育の重要な柱を担う人材として司書の計画的採用が望まれます。自ら学ぶためには図書館司書の専門的知識による学習支援が欠かせないと思います。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 国立国会図書館の資料を地域の図書館で借りたものの館内利用しかできないため、有効に使えなかった思い出があります。館外貸し出しは利用者の知る権利を満たす上で必要な要素で、この部分を縮小するのは本末転倒と言わざるを得ません。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 国立国会図書館も資料増加のために関西館を作ったように、東京都もスペースがなければ新たな施設建設も含めて考えるべき時期に来ていると思います。また出版社の多くが東京に集中しているという地域特性を生かして、各出版社に協力を求めることも必要かと考えます。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 限られた予算の中で副本を多くすべきか、それとも資料的価値の高い本を購入すべきなど本の選定をめぐって図書館利用者の中には様々な意見があり、しかもその意見は一長一短があり片方が正しくてもう片方が間違いと単純に言い切れるものではありません。 これらの考えを整理し、方針を出すためにも図書館協議会に都民が複数選ばれるべきだと考えます。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 生涯教育が言われる現在、学校教育だけではなく社会教育の占める要素が重要であると思います。その中でも図書館の占める位置は重要と考えます。利用者の声を反映した透明性のある形による将来構想を作ることによって、図書館予算を減らそうという動きに対抗できると思います ３．都議会公明党 １．【司書職員の計画的採用・活用について】 ベテラン司書職員の大量退職が続く中、中長期的な視点に立って、司書職員を計画的に確保･育成していくことは必要であると考える。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 区市町村図書館に対する支援や連携協力は重要な役割であると考える。区市町村図書館への提供の制限については、都立図書館の直接来館者へのサービス、蔵書の劣化防止等の問題もあると聞いている。都教育委員会の動きを注目していきたい。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 都立図書館の蔵書の保存方針に従い、都教育委員会が適切に判断すべきことと考える。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 都教育委員会が判断すべきことと考える。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 都立中央図書館は平成２１年１月にリニューアルオープンし、また、都立多摩図書館は同年５月に東京マガジンバンクをオープンさせたところであり、今後の将来構想については、都教育員会の動きを注目していきたい。 ４．日本共産党東京都議会議員団 １．【司書職員の計画的採用・活用について】 貴会のお考えに賛同します。 司書職員が十分に配置され、専門性を発揮していることは、図書館およびその蔵書が生きたものとして都民に活用されるための大前提です。都は定年退職を補充せず、ワンストップ化や日比谷図書館の千代田区移管で定数を削減していますが、定数を増やし、計画的に採用して育成を図るべきです。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 貴会のお考えに賛同します。 都立図書館に出向き、ゆっくり時間をかけて図書を閲覧できる都民は限られています。幅広い都民が都立図書館サービスを利用できるようにするために、協力貸出の制限や期間の短縮、借り受け館内の閲覧のみに限ることは行うべきではないと考えます。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 貴会のお考えに賛同します。 資料の収集と保存は都道府県立図書館の重要な役割の１つです。収集の充実について私たちは、都立図書館の図書購入費を最高時の４億６千万円の水準に増額するよう、都議会で予算の組み替え提案を行いました。同時に、古い本は廃棄するという方針は改めて、資料収蔵スペースを拡充して、保存もしっかりと行っていくべきと考えます。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 貴会のお考えに賛同します。 図書館協議会は、地域住民や利用者の声を十分に反映して図書館を運営するために設置するものであり、利用者や公募委員を加えないのはおかしいと思います。また、区市町村立図書館は、都立図書館と協力関係にあり、都民にとっては都立図書館利用の窓口の１つでもあるわけですから、区市町村立図書館長の館長を加えるのも当然と考えます。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 貴会のお考えに賛同します。 当時、あり方検討会はメンバーが庁内の課長級までの幹部だけ、都立図書館の司書や区市町村立図書館の関係者、利用者の意見を聞かず、図書館協議会にも諮問がないなかで方針を作成したことを、私たちは批判してきました。図書館関係者や有識者、都民に開かれた場で議論し、方針を見直していくべきだと考えます。その際、資料の収集と保存、都民サービスを充実させる方向で進めることは当然です。 ５．都議会民主党 １．【司書職員の計画的採用・活用について】 民主党は、本会議、文教委員会等でも、司書職員の確保、育成やレベルアップ、レファレラルサービスでの専門機関との連携が重要と考え、取り組みを求めてきました。今後も継続して取り組みます。 ２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】 民主党は、本会議、文教委員会等でも図書館の充実を取り上げ、都立図書館の区市町村立図書館をバックアップする機能は重要、都内図書館のネットワークを構築すべきと求めてきており、今後も継続して取り組みます。 ３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】 民主党は、本会議、文教委員会等でも図書購入予算の拡充を求めました。また、保存年限を有限にし、1タイトル1冊とした収集方針、公共財である資料のマネジメントに疑問を呈し、書庫スペースを拡大すべきと主張してきました。改選後も実現に向けて取り組んで参ります。 ４．【図書館協議会の委員の選任について】 質問１．～３．で述べたように、都立図書館は、公共の財産として、知の集積拠点として、充実する方向性が必要と考えます。 石原知事の緊縮財政の下、何を守り、何を削るかという、都の財政方針の影響を受けているのではないでしょうか。 民主党は、図書館充実へと財政方針を転換させ、その上で、都教育委員会に図書館のあり方についても都民を入れた検討をするよう求めていきます。 ５．【都立図書館の将来構想の作成について】 質問１．～４．で述べたように、都立図書館は、公共の財産として、知の集積拠点として、充実する方向性が必要と考えます。 これらの検討も石原知事の緊縮財政の下、何を守り、何を削るかという、都の財政方針と無関係ではないと考えます。 民主党は、図書館充実へと財政方針を転換させ、その上で、都教育委員会に図書館のあり方についても都民を入れた検討をするよう求めていきます。 ６．東京都議会自由民主党 「このアンケートに回答する予定はない」との連絡あり。 |
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都立中央図書館長 影山竹夫 様 2008年11月27日 都庁職教育庁支部 日比谷分会執行委員会 名簿の利用制限についての要請 先日来、マスコミで報道されておりますように、元厚生事務次官の殺傷事件では被害者の自宅住所等を調べるために図書館の蔵書が使用されました。それは大変残念なことです。 しかしながら、無差別殺傷や「テロ」への対処として、図書館が率先して利用制限をおこない、情報の自由な流れを遮断し、閉ざされた社会にしていくことは誤りだと私たちは考えます。 都立図書館は、11月26日にサービス部長名で「『省庁の幹部職員の住所録等』の取り扱いについて」を発表しました。その内容の概略は、 ① 厚生労働省の名簿のうち、個人の住所・電話番号が記載されているものの閲覧を休止する。 ② 他の省庁の職員名簿、「職員録」「人事興信録」「日本紳士録」の個人情報が記載された資料は閉架とし、閲覧は指定された席でおこない、コピーは禁止。 というものでした。
現代という時代が、暮らしの「安全・安心」や、過敏なまでの個人情報の取り扱いを求めていることは十分承知しています。 しかし、いうまでもなく、図書館は住民の「知る権利」を保障する機関です。そのために図書館は「資料提供の自由」を有します。（「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会 1979採択））それは図書館の根本的なミッションです。 この「自由宣言」は、戦前の図書館が、まさしく「国民の安心・安全」を守るというお題目のもとに、時代に迎合し、やがて時代に呑み込まれていったことに対する深い反省のもとに、高く掲げたものです。そして時代にブレない姿勢を貫いてきたことによって生まれた住民の図書館に対する信頼があればこそ、戦後図書館は発展し、また社会的にも認知される存在になったのです。 こう考えるとき、暫定的処置とはいいながら、今回、都立図書館が決めた処置を、私たち都立図書館に働くものは、大変残念かつ遺憾に思います。深い悲しみと憤りを感じます。時代の風潮を反映した「クレーマー」に対して備えるかのような過剰な自己規制ではなく、むしろ図書館の社会的な役割・任務を毅然としてアッピールする機会とすべきでした。 そこで、下記の論点から、早急にこの取り扱いを改め、撤回・見直すよう要請します。特に上記②の資料の取り扱いは根拠のない過剰な自己規制であり、ただちに撤回すべきです。 ○ これまで都立図書館も、「自由宣言」を元に資料の取り扱いを判断してきました。閲覧制限は個人の人権を具体的に侵害する等のごく限られた場合のみに限定されていました。（週刊誌による少年犯罪者の実名・顔写真報道等） 今回も11月21日のマスコミからの問い合わせに対し、「厚生労働省などから要請もないし、図書館資料について司法判断が出たわけでもない、都民の知る権利の観点から閲覧制限はしない」という主旨の回答をおこなっています。ここまでは正しい処置であったと、私たちは考えます。 このような名簿も公開していくのは、憲法15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。2、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない（以下略）」が述べる、主権者国民に対する公務員（とりわけ幹部公務員）の人事、ひいては国家・行政の透明性・公開性の確保という国民主権主義原則からの要請です。 ○ それがなぜ変わったのか。まして今回は、その時点では、取り扱いを検討する前提ともなる当事者（厚生労働省や名簿に掲載された個人）からの要請もなく、また図書館資料についての司法判断があったわけでもありません。「検討」に入ること自体が必要ない状況でした。 その後、26日午後に、厚生労働省から都道府県教育委員会宛に「名簿の利用について配慮要請」の文書がファックスされましたが、「特段の御配慮」を「お願い」するものでしかなく、また、その対象資料は厚生労働省関連の名簿に限定されています。都立図書館が実施したような他の名簿類の閲覧制限までは求めていません。 ○ 国会図書館は、厚生労働省の要請を受けて、20日に「緊急避難的」な処置をとりましたが、当然のことながら、対象は厚生労働省関連の名簿に限定されています。 ○ 埼玉県知事は、県立図書館が閲覧制限しないことについて、「基本はオープンマインドの社会。クローズマインドの社会にならないように」と支持しています。 ○ 図書館協会は、「これを理由として名簿の利用を過度に規制しないように慎重に」と述べています。 ○ このように各図書館や、図書館以外の関係者ですら、取り扱いに苦悩しながらも、必要最低限に止めようとしているのは、図書館の基本的な任務についての認識が浸透しているともいえます。まさに「自由宣言」を掲げて歩んできたことの成果でしょう。ところが、都立図書館だけが、このことに逆行して、自らがその役割を放棄しようとしています。異常なことであり、大変悲しいことです。 ○ また、厚生労働省からの「お願い」すら来ていない状況での「大慌て」の決定についても、異例でした。11月26日に「『省庁の幹部職員の住所録等』の取り扱いについて」が出され、すぐさま同内容がプレス発表されました。前日の資料取扱委員会での合意は上記①だけであったものに、②を追加するという改変を行ったうえ、職員への周知も不十分な状態で大急ぎで発表を行う必要があったのか疑問です。 もっと議論を尽くし、職員への説明もきちんとされるべきだったと思います。厚生省の名簿（個人情報掲載）を所蔵しているのは3館の中で中央図書館のみで、さらに臨時閲覧室も今月いっぱいで閉室するので、資料の閲覧も残り数日で一時休止となります。そこまで待ってもよかったのではないでしょうか。 プレス発表の結果、マスコミや都内の公立図書館からの問い合わせは殺到し、ニュースでも取り上げられました。都立図書館が下した判断が都内や他県の図書館に与える影響は少なくありません。もっと慎重に行動すべきと考えます。 さいごに 今回の一連の対処については、「図書館の自由」を図書館内部から揺るがす大きな事件であると考えます。 また、このことは、特異な犯罪をきっかけとして、国・自治体が組織としてその秘密性を高めることにつながります。それに公立図書館が加担することによって、害悪の印象を薄めているとも言えます。 他方では職員の「自己責任」を強調してネームプレートをつけさせているにもかかわらずです。 「『省庁の幹部職員の住所録等』の取り扱いについて」は、早急に見直し、撤回すべきものは撤回するよう、重ねて要請いたします。 以上 |
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“祝 開館100周年！” 「日比谷図書館100周年を祝う会 ―都立図書館のあすを考える」 「出版ニュース」２００８年１２月上旬号 ｐ．６～９に、 が掲載され、この日も模様とともに、都に対して、新たな図書館政策の策定を求めています。 |
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東京都教育長 中村 正彦 様 東京都教育委員会委員長 木村 孟 様 東京都立中央図書館 御中 都立図書館の充実に関する要望書 2008年6月20日 都立図書館を考える会 代表 石井
紀子 先般６月４日、図書館法の改定を含む「社会教育法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立しました。本改定は教育基本法改正を受けたものです。 衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会における審議は１１時間に及び、図書館については市民が資料や情報を受領・発信する「地域の知の拠点」（渡海文科相）と位置づけられ、地方分権の下、その充実を図る地方自治体の責務が重大であることが浮き彫りにされました。 また、両院において、専門的職員の継続・安定した確保・育成が困難であることが「指定管理者制度の導入による弊害」であると指摘し、国と自治体に「有資格者の雇用確保」と「専門的能力・知識等の習得」に十分配慮するよう求める付帯決議が自民、民主、公明等の会派から提出され、全会派の賛成で採択されました。 現在、都立図書館は第二次あり方検討委員会報告の施策の具体化を進めていますが、国会審議で示された公立図書館に対する高い期待は、多くの都民が共有するところであると考え、都立図書館の管理運営について、次のことを要望します。 １．司書職員の計画的採用を進めてください 都立図書館の司書職員は、今後3年間でほぼ４０人が定年を迎えます。再任用制度はあるものの、再任用辞退や定年前退職が増加し、既に司書職員の減少は著しい状況です。 「有資格者の雇用確保」に設置者自治体の努力が求められています。都民に充実したサービスを提供するため、退職不補充を改め、司書職員の計画的採用を実施してください。 ２．区市町村立図書館への協力支援業務を維持・充実してください 東京都は、都立図書館あり方検討委員会報告に基づいて、複本を除籍（一部廃棄）し、協力貸出資料の限定、貸出期間縮小など、重要な協力支援業務である協力貸出サービスの規制を強化しています。2006年度の協力貸出冊数は2001年に比べ2割以上減少し、逆に区市町村立図書館の相互貸借は2倍以上に増加しています。都立図書館の責務を区市町村立図書館に転化したことの結果です。 区市町村立図書館への協力支援業務は、広域自治体である都道府県立の図書館に課せられた主要な業務です。協力貸出サービスはその要です。この上、搬送費を徴収し、さらに「館止め」という都道府県立図書館に例のない規制強化を行う方針は白紙に戻し、いたずらな規制は緩和し、協力貸出しサービスを充実してください。 ３．都立図書館の書庫を拡張してください 都道府県立図書館は県域レベルの資料保存機能を持っています。人口1千2百万人の首都東京都が都立図書館の書庫拡張計画をまったく持たずに放置している現状は、文化的貧困としかいえません。 このため、これまで31万冊の複本が除籍（一部廃棄）されましたが、中央図書館の書庫容量は2010年度末で限界になります。2002年2月19日の都議会文教委員会で、都立図書館の保存機能を懸念する委員の質問に対し、嶋津生涯学習部長は、「都立図書館といたしましては、資料一冊は、まさに都立図書館の責任において保管、収蔵するものでございます。」と、答弁されました。委員の懸念は多くの都民の懸念でもあります。 都立図書館が一冊しかない本も保存できなくなる事態を招かないために、50年、100年先を見据えた都立図書館の書庫拡張計画を早急に策定し、事業実施してください。 ４．日比谷図書館を都立図書館として活用してください 日比谷図書館の現有床面積は１万平米で、改築によって100万冊の収蔵が可能です。 日比谷図書館の資料費は、第一次都立図書館あり方検討委員会報告が出てから７年間、従来の三分の一に削減されているにも拘わらず、司書職員の努力と抜群の立地条件に支えられて、年間62万人、一日2千人もの利用があります。 東京都が日比谷図書館を移管しようとしている 5．中央図書館の雑誌サービスを空洞化せず、充実してください 東京都は「都立図書館改革の具体的方策」（2006年8月）を公表し、「東京マガジンバンク（仮称）の創設」「一般雑誌から学術雑誌まで広範囲の雑誌 －約16,000誌を目標－
を提供」とプレス発表しました。各メディアは、東京都が久々に打ち出した文化的事業であると報道し、都議会でも「都立図書館サービスの新たな展開」「公立図書館としては全国初の取り組み」（2006年9月29日）と評価する報道が紹介されました。しかし、プレス発表では、東京マガジンバンク「創設」のために、中央図書館新聞雑誌室がサービスに供している雑誌1万1千タイトルの三分の二、７千タイトルを多摩図書館に移管するとはしていませんでした。 雑誌は、調査研究において図書と併用される有用な情報媒体です。中央図書館では、雑誌の利用冊数（書庫からの出納利用冊数）は図書のそれとほぼ同数で推移しており、雑誌は利用者の調査研究と司書のレファレンス業務の重要な情報源です。 三分の二もの雑誌を失うことは、中央図書館の蔵書の多様性を大きく削ぎ、その上、サービスに支障を生じ、区市町村立図書館が所蔵していない資料を求めて中央図書館を利用してきた多くの都民の信頼を失います。 雑誌の多摩図書館移管計画の見直し、中央図書館の雑誌サービスの充実を求めます。 以上 |
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≪2007年4月の東京都知事選の際、「都立図書館を考える会」では、都知事選挙立候補者に対して |
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石原東京都知事の定例記者会見における |
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「都立図書館の改革の具体的方策」出る。 |
「日比谷分会の要求（申入書など）」
機関誌「分会ニュース」記事紹介
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2006年度以前の「日比谷分会の要求（申入書など）」
2006年度以前の機関誌「分会ニュース」記事紹介
2006年
2005年
2004年
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