福島事故の放射線被害をなかったことにする、福島復興政策「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の具体化
10.26「放射線のホント」と2018年版放射線副読本を並べて批判する緊急討論会

 復興庁の「放射線のホント」から半年後、文科省が「放射線副読本」再改訂版を公表しました。順次、全国の小、中、高校に配送の予定で、ほぼ全生徒数分の今年度予算2億3300万円が付けられています。
 両冊子は昨年12月閣議決定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の一環です。東電福島第一原発事故の放射線被害をなかったことにする安倍政権の福島復興政策なるものが全国に向けて本格化するのです。
 2つの冊子を見れば、政府の復興政策なるものが何なのかよくわかると考えられます。このような「ウソ」で世論操作され、子どもたちの教育が行われて良いものでしょうか。内容を検討し、対策を相談しましょう。  案内チラシ
10月26日(金) 18:30〜21:00
阿倍野市民学習センター第4会議室(あべのベルタ3F)
主催:ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション97
連絡:090-7090-1857 稲岡
Eメール:minako-i※estate.ocn.ne.jp(※を@に変えて使用)
参加は自由です。資料代 500円(学生200円)

 福島原発事故の被害はなかったことにする「安全宣伝」、「復興宣伝」は許されません。
「放射線のホント」の撤回を求める全国署名にご協力を

7月5日、脱原発福島県民会議をはじめ9団体は国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告国内取入れ反対と福島原発事故関連要求の対政府交渉を行い、その中で「放射線のホント」の内容を批判し撤回を求めました。
参加者から「不当な被ばくと記載せよ」、「事実を伝えていない」、「福島県民、国民を愚弄するものだ」、と怒りの声が相次ぎました。しかし復興庁は撤回を拒否しました。  ⇒  交渉報告

全国各地の多数の声を背景に復興庁に撤回を迫るために、「放射線のホント」の撤回を求める全国署名に取り組んでいます。全国津々浦々に署名を広げましょう。この署名の呼びかけは26団体です(署名用紙に記載、8月31日現在)。  署名用紙   チラシ
署名に協力して下さる賛同団体を募っています。右の要請書でご連絡下さい。 ⇒ 賛同団体要請書

復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット
「放射線のホント」は、復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて2018年3月に作成したものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。
「放射線のホント」(PDF)

「放射線のホント」は、問題のすり替え、ウソ、被害実態の隠蔽に満ちています。
復興庁「放射線のホント」それは違います!
放射線は自然や医療など身の回りにあり、ゼロにできません国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって強いられた「不当な被ばく」が問題なのです。
不当な被ばくに対する国の謝罪と生涯健康保障など政府が行うべき基本的なことは一切書かれていません。原発再稼働は再び重大事故による不当な被ばくを招く危険性があります。
放射線被ばくの健康影響は「量の問題」

100ミリシーベルト以下では「検出困難」
100ミリシーベルト以下でも健康影響が出ます。法令でも公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトと定められています。
7月5日の政府交渉で、「放射線防護は厚労省の立場で、復興庁はその立場に立たない」と明言しました。復興のためには100ミリシーベルト以下なら放射線被ばくを無視する、これが政府の本音です。
ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある福島県では未だに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数います。長期被ばくの不安の中で帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない街で、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からはほど遠い生活を強いられています。

復興庁の「放射線のホント」とは別に、文科省が「強化戦略」に沿った小中高の放射線副読本の改定を進めています。

原発被ばく労働者 肺がん死亡労災認定(富岡労基署2018年8月31日付)

*福島原発の緊急時作業に従事した男性の肺がん死亡が労災認定されました。
 報道によると、この男性は、東電の協力会社に勤務し、1980年6月〜2015年9月のうち約28年3カ月間、東京電力福島第1原発を中心に複数の原発で放射線管理業務などに携わりました。そのうち2011年3〜12月は、福島第1原発で除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などの緊急作業に当たり、2015年9月まで同原発で放射線業務に従事しました。
 2016年2月に肺がんを発症し、その後死亡。遺族が労災申請していました。
 積算被ばく線量は約195mSvで、約34mSvが事故発生から2011年12月までの東京電力福島第1原発における緊急時被ばく作業によるものです。2015年9月までに事故後の福島第1原発における被ばく線量は74mSvに達しました。
 2018年8月28日に開催された厚生労働省の検討会が「業務上」との結論を出し、水戸労働基準監督署長が2018年8月31日付けで労災認定を決定しました。

* 今回の肺がん労災認定は厚労省の2015年1月28日<当面の労災補償の考え方>に基づくものです。
  ⇒  詳細


ホームレスを含む福島クリーンアップ作業者が搾取の重大な危険にさらされている
               国連の専門家が指摘


URL:https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458&LangID=E
準備中


被爆73周年原水禁世界大会「ひろば」(2018年8月5日ヒロシマ)
フクシマ、ヒロシマ、ナガサキを結んで ヒバクを許さない集い-Part19 報告

 今年の「ヒバクを許さない集い」は「今考えてほしい福島事故」をテーマに開催し、浪江町の避難校に勤務されている柴口正武さんを迎え、「避難校から見た原発震災」の報告を受けました。
 柴口正武さんは特に福島県東部が放射線管理区域レベルの放射能汚染が今後も長期に継続すること、その状況で生活するか故郷を離れて生活するか個人に選択が迫られていることを話されました。
 次に、浪江町の子供たちが福島県各地に、さらには全国に散らばって避難している状況、子供たちの一部は避難した学校で学び、最近は避難指示解除に伴って再開・新設された地元の学校で学んでいるがその数が事故前とは激減し、朝の学級活動、授業、給食、清掃、その他諸活動、帰りの学級活動などの日常生活。スポーツ大会「パワーアップ大会」 、水泳学習、体育大会(福島では「中体連」と呼んでいる)前の壮行会、文化祭、入学式や卒業式などの行事、などの活動それぞれに、工夫をこらして運営していきながらも、その姿は通常のものとは言えないと話されました。
 一世帯の構成人数が減ったこと、震災前に近くに住んでいた親戚とは遠く離れたこと、近くに親しい人がいなくなったこと、避難先での近所付き合いも負担感があること、そうした中で子どもたちの多くが他人とのコミュニケーションを苦手とし生活体験も乏しいこと、これらのことは、「避難」、それにともなう「転校」を複数回繰り返してきたことが、大きな原因と考えられること、避難校ではたらく私たち教職員、とりわけ同じ避難者である教職員には、そんな子どもたちを特別な思いで支えていく義務があるとの思いと取り組みのいくつかを紹介されました。
 次に、「ふるさと学習」について、保護者から「避難先にせっかくなじもうとしているのに里心を抱かせるようなことはしないでほしい」「戻ることがかなわないのに意味がないのではないか」という意見が寄せられる一方で、「ふるさとに戻らないと決めたが、子どもが本来のふるさとのことを学ぶ機会を学校が設けてくれることはありがたい。」という声もあり、ふるさとをテーマに教育実践している私たちにとっては力強いエールとなっていると話されました。
ふるさとに入れない中でのふるさと学習についての工夫と、例えば浪江町を訪れても人との触れ合いはなく、短時間の滞在で、宿泊は遠く離れた地を選ばざるを得ないなどで様々な困難があったことを話されました。
 職場体験は避難校所在地の二本松市針道の企業や商店のお世話になったことを紹介されました。
 さらに、「補償金はいくらもらっているの」という言葉で学校に行けなくなった事例、「出身地は?」といった言葉が子供たちには差別と感じられること、地元の高校がなくなったことによる進路指導の困難さ、共に助け合って生きることを子供たちが学んだこと、原発事故を公害ととらえ教育現場で原発事故がなかったことにさせないと「教材ふたば」を残していること、など報告は具体的で多岐にわたりました。
 福島県平和フォーラムの角田さんから、東電が第2原発廃炉の方針を検討すると表明したこと、政府がトリチウム水の海洋放出を決めたこと、政府のモニタリングポスト削減反対の取り組み、甲状腺検査に係る医療費無料化に関して県が検討している「受給者証」を健康手帳につなげたい、など報告されました。復興庁の「放射線のホント」は福島原発事故の被害がなかったことにするもので撤回させるべきとの意見がありました。
 今原水禁世界大会に招聘されたベラルーシのジャンナさんが、家族が病気や早い死の被害を被ったこと、賠償では補えない故郷を失った悲しみや苦しみ、子供が故郷の作文が書けなく差別感をもったことなどを話されました。
 柴口先生は、チェルノブイリ事故で同じようなことがあったと改めて知った、福島の地を薄めたいと転校を繰り返す子供がいるので近くにそのような子供がいたら支援していただきたいとしめくくられました。
 主催者から、被災者の尊厳が失われた形で事故がなかったかのように進めることは許されない、政府は反転攻勢をかけている、もっと知ってもらいたい、との「まとめ」がありました。
 福島の被害を共有し、事故がなかったことにする政府の方針は許さないとするアピールを採択しました。
 豪雨災害の影響もあり参加者は昨年の70名からは少ない50名で、初参加者は約5分の1でした。
      集いアピール

被爆73周年原水爆禁止世界大会「ひろば」(2018年8月5日ヒロシマ)

ヒバクを許さない集い-Part19にご参加ください

案内チラシ
被爆73周年原水爆禁止世界大会「ひろば」
フクシマ、ヒロシマ、ナガサキを結んでヒバクを許さない集い−Part19
今考えてほしい福島事故
8月5日(日)午後2時〜4時半 会場:RCC文化センター7F 広島市中区橋本町5-11
プログラム
 1.主催者あいさつ        木原省冶  原発はごめんだヒロシマ市民の会
 2.報告「避難校から見た原発震災」 柴口正武 福島県教組双葉支部長
 3.報告に対する質疑応答ののち論議
 4.アピール採択
主 催:原子力資料情報室、双葉地方原発反対同盟、反原子力茨城共同行動、
    原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原発はごめんだヒロシマ市民の会 木原省治 082-922-4850
    ヒバク反対キャンペーン     建部 暹  072-792-4628

核兵器のない世界をめざす2つの署名にご協力下さい

署名の呼びかけ
☆核兵器禁止条約の署名・批准と非核三原則の法制化を求める署名
私たちは以下のことを日本政府に求めます。
一、核兵器禁止条約にただちに署名し、批准して下さい。
二、非核三原則を法制化して、朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの非核地帯化を進めて下 さい。   
☆ヒバクシャ国際署名
被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する 条約を結ぶことを、すべての国に求めます。   

「ICRP2007年勧告国内法制化」反対、福島原発事故関連要求

7月5日対政府交渉の報告

福島からの8名を含む38名が参加して、
復興庁、原子力規制委員会・原子力災害対策本部、厚労省・環境省との交渉を行いました。
呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン


1. 復興庁交渉  パンフレット「放射線のホント」を批判し撤回を要求

「放射線のホント」は、政府が昨年12月に策定した「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて作成されたものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。出典:(風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略 ポータルサイト)
復興庁から、 増田圭:原子力災害復興班参事官、関根達郎:統括官付参事官など8名が出席しました。

交渉では、「放射線のホント」の内容を批判し撤回を求めました。参加者から「不当な被ばくと記載せよ」、「事実を伝えていない」、「福島県民、国民を愚弄するものだ」、と怒りの声が相次ぎました。しかし復興庁は、部分的にも、全体としても、撤回を拒否しました。

明らかになったこと
1.放射線のホントが放射線のウソである。
2.復興が多くの問題をかかえていることが住民目線でとらえられていない。
3.パンフレットでは「量の問題」として、少量の放射線被ばくは問題ないと国民に宣伝している。
4.復興庁は放射線防護の必要は否定しないが、放射線防護の立場には立たない。
5.復興庁は放射線のホントの各論においても、総体としても撤回を拒否した。

交渉で明らかになったこれらのことは、パンフレットの内容にとどまらず、福島復興再生を担当する「復興庁」の姿勢としても大問題です。放射線防護の立場を守らない復興は住民に被ばくを強いる復興となります。
追及@ABC






5ページ11ページ13ページ9ページ25ページ

追及@ 復興庁は最後まで、「原発事故による放射線被ばくは不当な被ばく」と認めず。
質問 原発事故による放射線被ばくは不当な被ばくです。自然放射線や医療放射線をとりあげて「放射線はゼロにはできない」とするのはすり替えです。
回答 自然界や医療行為から放射線を受けているという、放射線の基本的な事項について記載をしています。
追及 原発事故による放射線被ばくは自然放射線や医療放射線とは違って不当な被ばくである。
ヨウ素131による被ばくは事故のせいだ。
不当な被ばくという視点は「放射線のホント」の何処にもない。
回答 被ばくする必要のなかった余分な被ばくをしたと我々も認識しております。
人体に対する影響について、自然放射線と人工放射線は違いはない。
余分な被ばくと言い続け、最後まで不当な被ばくとは認めなかった。

追及A 復興庁は放射線防護の必要は否定しないが、放射線防護の立場には立たない。
 パンフレットは「量の問題」として、少量の放射線被ばくは問題ないという立場。
質問 「100ミリシーベルト以上の被ばく」だけを問題にしていますが、政府文科省の小学生向のための放射線副読本に書かれている「大人はもちろんのこと、これから長く生きる子供どもたちは、放射線を受ける量をできるだけ少なくすることが大切です。」とは大きく異なります。
回答 放射線の基本的事項として100m?以上の被ばくのリスクについて記載しています。御指摘の文科省の小学生向けのための放射線副読本に記載されている内容を否定するものではありません。
追及 100mSvより少ないが事故前にはなかった放射線被ばくが問題になっている。「できるだけ少なくすることが大切」ではなく「少量なら被ばくしても問題ない。」という趣旨なのか。
「放射線防護」かそれとも「量の問題」か。
放射線防護の立場をとるのか、それとも放棄するのか。
不当な被ばくという視点は「放射線のホント」の何処にもない。
回答 放射線防護は厚労省で、復興庁はその立場ではない
パンフレットでは「量の問題」として、少量の放射線被ばくは問題ないという立場
追及 放射線防護の立場を守らない復興は住民に被ばくを強いる復興となる。

追及B 「遺伝しません」が間違いとは最後まで認めず、撤回を拒否。
質問 「放射線の影響は生まれてくる子どもや孫に遺伝するの?」との設問に「遺伝しません。」と断言しています。しかし、環境省の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成28年度版)第3章(P. 96)」では、「国際放射線防護委員会(ICRP)では1グレイ当たりの遺伝性影響のリスクは0.2%と見積もっています。」と書かれています。「遺伝しません。」との断言はウソです。
回答 ICRPの勧告や原爆での事例を含めた調査等において、放射線被ばくに起因するヒトへの遺伝性影響の発生は証明されていないと承知しています。
追及 2001年の国連科学委員会の報告書「放射線の遺伝的影響」には、放射線は突然変異原であって、動物実験では遺伝的影響を誘発することは明確である。したがってこの点に関してヒトも例外ではないであろうということが明記されています
「放射線のホント」が依拠している環境省の「統一的資料」では、ICRPは影響があるという立場でリスクを推定し、今後変化するかもしれないとしています。
「遺伝しません」と断定するのはまちがいで、撤回すべき。
回答 三菱総研のアンケート調査によると放射線被ばくによる健康影響の可能性があると回答した方が半分以上にも及ぶ。こういう現状を勘案した結果、遺伝的影響についての誤解を解消したいと簡潔で明確な表現にした。

追及C 「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」との記載に対して
抗議福島の参加者が現状を説明し、抗議。学校を再開しても入学1人、そういう実態がある。ここに書いてある中身と大きく隔たりがあるということについてしっかり認識してもらわないと困る。帰った人たちのほとんどが高齢化で、介護が必要だとか、あるいは将来に対する不安、子どもが戻ってこないという現状を訴えている。被災者の立場に立って復興を考えていただきたい。
回答 復興庁は答えず。

2. 原子力規制員会、原子力災害対策本部との交渉

原子力規制委員会原子力規制庁から6名(長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課2名、長官官房放射線防護グループ監視情報課3名、原子力規制部原子力規制企画課1名)、内閣府原子力被災者生活支援チームから1名が出席しました。

1.ICRP2007年勧告の国内取入れ(法制化)反対
ICRP2007年勧告は、「通常被ばく(計画ひばく)」に加えて、原発重大事故発生時の「緊急時被ばく」、その後の「現存被ばく」が導入されています。
ICRP2007年勧告は、原発重大事故のリスクを前提に、住民に原発事故時の大量被ばくの受忍を迫るものです。受忍を迫る参考レベルは正当化・最適化の原則により、緊急時被ばく状況では20〜100mSv/年の範囲から、現存被ばく状況では1〜20mSv/年の範囲から、決定されます。

交渉結果
@原発事故のリスクを前提に、住民に原発事故時の大量被ばく受忍を迫るものと追及
質問 「原発事故のリスクを前提に、住民に原発事故時の大量被ばく受忍を迫るもの」
回答 ICRP2007 年勧告において、原発重大事故による被ばくは正当化されないとは示していません
追及 国民に原発重大事故による被ばくを受忍させることに対する自らの責任を放棄するもの
正当化されると思っているのか。利益を生まない被ばくは撤回しないといけない。
回答 ICRP2007年勧告にはそもそも原発重大事故というものの記載がない。
放射線審議会では議論していないのでお答えしかねる。
正当化されるかどうかは再稼働の判断に係ることで、放射線審議会の中での審議という文脈の中ではお答えしようがない。

B現在の法体系と全く別の体系になる
回答 認めようとせず

BどこがICRP2007年勧告の国内法取入れを推進しているのか
追及 2017年4月の法改定により審議会の機能を強化して、放射線審議会がICRP2007年勧告の国内法取入れの省庁向けガイドラインを作成して方向付けをしている。
勧告の国内法取入れを推進しているのは放射線審議会と原子力規制委員会だとしか考えられない。
回答 今年の1月に出された「放射線審議会の基本的考え方」に参考レベルについて記載があります。各省庁が基準を定めるときには、そういうものを参考にするということもあるよというふうな書き方になっています。やらないとダメとか、そういうふうな、ガチガチに縛っているものでもないかと思いますし、それを、今すべての法律を見直さないとダメというような記載になっていません

C20ミリシーベルトの法的根拠は
回答 20mSvに関しては、原子力災害特別措置法に基づいて、原子力安全委員会による勧告のもと、20mSvという基準を設けたものです。
追及 数値は法律のどこに記載されているのですか。
回答 数値については書いておりませんが、そこに書いてあるのが、原子力安全委員会からの諮問を経て得られた回答でございます。
追及 緊急時被ばく状況については、労働者は決めました。
緊急時被ばく状況の住民については、100mSvと20mSvの間だという参考レベル。現存被ばく状況は1〜20mSvの間だという参考レベル。これを法律化しないといけない。違うんですか。

D被災地の住民は20mSvによって翻弄されている。
追及 帰還した人たちは、20mSvに翻弄されながら、そこに生活している。そこで労働している人たちも居る。輸送労働者や。あるいはさまざまな職種の労働者が、8時間、5時間、10時間、低線量の被ばくを受けながら、労働し、生活をしている。
20mSv以下だから、そこで生活し、労働することができると。その基準に生活や労働がいろんな意味で影響を受けていることをしっかりと受け止めて頂きたい。どうなんですか。
回答 そもそも避難指示が住民の居住の制限を強制的に強いるものですので、そういったものを解除する基準が20mSvという基準でやっております。
追及 公衆の基準からすれば1mSvでしょう。
そこだけが20mSv以下なんです。法的に根拠がない20mSvで、それを強いられて生活をしている。そういう仕組みになっている。
片や、法律的には1mSvがちゃんとある。法の公平さからすれば、そういう実態でいいんですか。
回答 避難指示解除については20mSvとさせて頂いておりまして、それとは別途、長期に、政府として1mSvを目指すという方針をしておりまして、そのために重層的な除染を含めたですね、放射線量計の配布ですとかそういう政策をしているというところでございます。

2.リアルタイム線量モニタリングシステムのモニタリングポスト撤去反対
原子力規制委員会が福島県に設置されているリアルタイム線量モニタリングシステムのモニタリングポストのうち、12市町村以外に設置されている2400台を3年間で撤去する計画を決めたことに対して、廃炉が終了するまでは撤去するなという声が高まっています。
福島からの参加者(ほぼ全員が発言)を先頭に、原子力規制庁に撤去方針の撤回を迫りました。
回答 私達としては、引き続き自治体に説明会を開いてお声を聞きながら、引き続き検討してまいりたい。

3.2017年2月政府交渉の20mSvの問題点に関する質問書の扱い
被災者生活支援チームの回答 原子力災害対策本部が責任を持ちます。
ただし、災害対策本部には様々な省庁が含まれているので、回答省庁は災害対策本部一任としました。

3. 厚生労働省、環境省との交渉

1.国の責任による福島原発事故被害者への健康手帳交付と被爆者援護法に準ずる法整備
今回の交渉では、健康保険の特例措置による医療費無料化を延長しつつ、「原発を推進した国の責任による健康手帳交付と援護法の整備」を進めることを求めることに重点を置きました。
厚生労働省から、保険局国民健康保険課から2名、原子爆弾被爆者援護対策室室から1名など5名が、環境省からは大臣官房環境保健部放射線健康管理担当の2名が、出席しました。

(1)国の責任による健康手帳交付・被爆者援護法に準ずる法整備を求める。
浪江町町会議員(元健康保険課長)紺野則夫さんが意見表明をされました。
紺野則夫 医療費の無料化、健康手帳の交付制度の裏付けがあれば我々の生きる担保になる。生涯における医療費無料の継続化を求める。
浪江町では21000人が避難していて、700人だけが戻っている。職員の9割が戻って業務をしている。戻っている子供は20人で、大部分がその方たちの子どもです。小中学校生は11人です。
医療費の無料化、それから健康手帳の交付によってですね、制度の裏付けがあれば我々の生きる担保になる訳なんですよね。私は担保だと思っているんです
法制化のお願いと、それから医療費の継続化をずっと何年もやってきました。馬場町長は町民の健康と生業について国と東電に責任をもった対応を求めてこられた。でもやってくれなかった。馬場町長は非常に残念でしょうがなくて、死んでいきました
生涯における医療費の継続化を我々は求めなければならないと考えています。復興期間、いわゆる10年間、あと3年しかないという風な医療の無料化になってはならないと考えております。
「払拭」に努めるのではなくて、それに立ち向かう、払拭できるような、そういう風な制度をつくっていただきたい。

(2)福島原発事故被害者援護の法整備について国の考えと担当部局を明らかにさせる
@原発を推進した国の責任による「健康手帳交付・援護法の整備」について、どのように考えているのか
環境省 専門家会議の中間取りまとめにもあります様に、現時点では東電福島第一原発事故による放射線の健康影響が生じているとは考えにくいとされていることから、原発事故による放射線影響に係る医療保障を行わないとしております。
厚労省 環境省設置法改正によりまして、東京電力福島第一原子力発電事故に伴う住民の健康管理については、環境省の所掌であることが明確にされておりまして、環境省の方に於いて、福島県民健康調査事業の支援等が行われておると承知しております。
健康手帳交付等、被爆者援護法に準じる援護法整備の課題につきましては現在行われている健康調査、健康管理等は、一定独自であるとのご指摘についてですが、被爆者援護法はその基本的考え方としてまず、健康診断により、被爆者の健康状態を把握して、その上で医療を要する者に対して医療の給付等が行われるものであって、健康診断と医療の給付をセットとしているのでありまして、ご指摘にはあたらないと考えております。
以上の点から、ご指摘につきましては環境省の所掌であると考えております。

A「援護法を除外せず被災者支援を検討する」旨の2012年2月の小宮山厚労大臣答弁はどのように引き継がれているのか
環境省 議事録として承知している

(3)福島原発事故で多数の住民が原爆症認定基準の1mSvを超える被ばくをしていることは被爆者援護法に準じた援護法整備の根拠の1つ
厚労省 原爆症認定は、疾病ごとに認定されている制度でして、手帳を交付されている方が得られる保健医療福祉にわたる色んなサービスの1つにしかすぎませんので、手帳交付とはまた、異なる話だと認識しております。

(4)健康保険の特例措置による医療費無料化の長期継続について。
厚労省 現在、東電福島第一原発事故に伴う避難指示区域等の被災者の方々につきましては、医療保険の窓口負担と保険料を免除しその免除に要した費用につきまして、国が全額の財政支援をすることとしております。こちらの財政支援につきましては、被災地の復興条件をふまえつつ、予算編成過程で検討していくものと認識しておりまして、今年度も継続しておるところでございますが、引き続き必要な予算を確保させて頂きたいという風に考えております。
国の補助100%は福島県のみで、避難指示解除にかかわらず、県外移住者も対象。
長期継続は原子力災害対策本部の政策決定によると考えられるので、今後それを念頭に交渉を進める。
被害者援護の法整備につながる福島の自治体ぐるみの重要な課題となるよう働きかける必要がある。

福島原発事故被害者援護の法整備に関して、環境・厚労両省同席の下、交渉を継続することを確認した。

2.国の責任による原発被ばく労働者の安全確保、健康・生活保障
(1)生涯1000mSvによる放射線管理に反対し撤回を求める
回答 大臣指針において、緊急作業従事者について、生涯1000mSvを超えないように、その後の線量管理のために採用している。管理ができなくなるような削除は適当ではないと考えています。
追及 90年勧告は、生涯線量1000mSvは勧告しないとしている。
追及 眼の水晶体の線量限度が500mSvに引き下げられ、「生涯1000mSvで放射線管理」は矛盾している。
回答 実効線量に関する新たなICRP勧告また放射線審議会からの意見具申というものは出ておりませんので、現時点では大臣指針を見直す予定はございません。

(2)白血病認定基準の年5mSv以上被ばくした労働者全員に長期健康管理の手帳交付と生涯無料の健康診断を求める。
事故後の福島第一原発被ばく労働従事者から多数の労災申請があり、ここ5年以内に、白血病3件、甲状腺がん1件が労災認定されていることをベースに追及したが、厚労省の回答からは、労災申請が増えていること、白血病等の労災認定が続いていることに対する危機感はうかがえなかった。
回答 現在は全国的に「年間最大50mSv、5年100mSv」で従事しているので、問題ないと考えている

(3)フクシマ原発労働者相談センターから、労働者の訴え紹介、省内での共有と厳重な指導の要請
・労働条件通知書が労働者に交付されない。いまだにこうしたことが起きている。
・上位下請けの職長からパワハラを受け、問題にしたら仕事を回さないと脅され始末書を書かされた。
・労働契約の賃金がハローワークの求人票より大幅に低かった。労基署は契約が優先するとの見解。

「ICRP2007年勧告国内法制化」反対、「福島県モニタリングポストの削減」撤回、復興庁パンフレット「放射線のホント」の撤回、年間20mSv規準による被害者切り捨て政策の撤回、健康保険の特例措置による医療費無料化措置の長期継続、健康手帳交付・原発事故被害者援護の法整備、被ばく労働者に健康管理手帳交付 を求める

対政府交渉に参加を

7月5日(木) 会場:参議院議員会館B107 【10:30〜ロビーにて通行証配布】

11:00〜12:00 復興庁との交渉 変更
12:00〜12:45 昼食休憩
12:45〜13:15 参加者交流・打ち合わせ
13:20〜14:20 原子力規制庁、原子力災害対策本部との交渉
14:30〜15:30 厚生労働省、環境省との交渉 変更
15:45〜16:15 交渉まとめと意見交換

呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
 案内チラシ    今回の課題    第一次質問書と回答    第二次質問書
 私たち9団体は、2011年5月の「住民の健康と安全を守り、生じた健康被害は補償することを求める要請書」をベースに、「19歳以上甲状腺医療費無料化」、「緊急時被ばく限度250ミリシーベルトへの引き上げ反対」などの全国署名運動と13回の対政府交渉を行ってきました。
 福島原発事故の被ばく受忍・被害者の切り捨てを許さず、健康保険の特例措置による医療費無料化の長期継続、国の責任による健康手帳交付・福島原発事故被害者援護の法整備、原発被ばく労働者の安全と健康の確保・健康管理手帳の交付を求める7月5日の対政府交渉にご参加ください。

 報告集会 7月15日14:00〜16:30 大阪市総合生涯学習センター第4研修室(大阪駅前第2ビル5F)
 案内チラシ

ICRP2007年勧告の国内制度取り入れに反対しよう

 政府は、原発重大事故による被ばくを住民や原発被ばく労働者に容認させるICRP2007年勧告の国内制度取り入れ(法制化)を着々と進めています。
 ICRPの「放射線防護」の本質は、コスト−ベネフィット論を基礎とし、原子力発電などの諸活動を正当化し、被ばくを強要する側が、それを強制される側に被ばくがやむを得ないもので、受忍すべきものと思わせるための社会的な基準です。
 ICRP2007年勧告は、チェルノブイリ原発重大事故のあともなお原発を推進するために、国際的原発推進機関のICRPが作成したものです。
 ICRP2007年勧告では、「通常被ばく(計画ひばく)」に加えて、原発重大事故発生時の「緊急時被ばく」、その後の「現存被ばく」が導入されました。
 「正当化の原則」、「最適化の原則」によって、住民や労働者に容認させる原発重大事故による被ばく線量(参考レベル)が具体化されます。
 「正当化の原則」は、「放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりもより多くの益を生じるべきである。(203項)」とされています。しかし、「放射線被ばくの状況を変化させる決定」以前に、そもそも原発重大事故による被ばくは正当化されません。
 「最適化の原則」は、「被ばくする可能性,被ばくする人の数,及びその人たちの個人線量の大きさは,すべて,経済的及び社会的な要因を考慮して,合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。(203項)」とされています。経済的及び社会的な要因によって住民や労働者が被ばくを強要され、人権がじゅうりんされる事態が起こることは、福島原発事故が示しています。
 ICRP2007年勧告の国内制度取り入れ(法制化)は、原発重大事故の危険(リスク)を前提とする原発再稼働の一環です。
 また、福島原発重大事故に際してすでに政府が原発被ばく労働者、住民に対してなしくずし、超法規的に行った被ばくの強要を国内法整備で正当化し、被ばく強要政策と被害者切り捨て政策を継続するものです。
 ICRP2007年勧告の法制化を絶対に許すことはできません。
 以下に記載する問題点を、公開質問状等で、政府に突き付け追及する取り組みを準備しています。
 実際に福島原発事故で被害を被った方々の経験や怒りを踏まえ、ICRP2007年勧告の批判を広め、原発再稼働反対と結んでICRP2007年勧告の法制化に反対し、法制化を中止させましょう。

「ICRP2007年勧告の国内制度取り入れ(法制化)に反対しよう」全文はこちら(PDFファイル)をご覧ください

今村前復興大臣の発言に係る要請書

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーンの9団体は、今村前復興大臣の一連の発言に抗議し、下記の(1)〜(4)を求める「今村前復興大臣の発言に係る要請書」を提出しました。
要請事項
(1)復興庁は公式文書で、今村発言の問題点を明らかにし、謝罪すること。
(2)政府は「自主避難者」の住宅支援打ち切りを撤回し、国の責任で、住宅費の全額を支給する避難者住宅保障を実施すること。
(3)政府は福島原発事故被害者の「精神的損害賠償」打ち切り方針を撤回し、被害者の要求に沿った損害賠償の拡充を行うこと。
(4)政府は「福島原発事故の国の加害責任」を明確に認め、国の責任による健康手帳の交付、被害者の健康・生活補償を行うこと。そのための被爆者援護法に準じた福島事故被害者救済の法整備を行うこと。

また、2月28日政府交渉を踏まえた復興庁あて要請書、避難指示解除基準年間20ミリシーベルト以下に関する再質問書を提出しました。

要請書・質問書のダウンロード
今村前復興大臣の発言に係る要請書
2月28日政府交渉を踏まえた復興庁あて要請書
避難指示解除基準年間20ミリシーベルト以下に関する再質問書

復興庁は公式文書で、今村発言の問題点を明らかにし、謝罪せよ
 自主避難者の住宅支援打ち切りを撤回し、国の責任で住宅保障せよ
  20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策を撤回せよ
   政府・復興庁は「福島原発事故の国の責任」を明確に認め、原発再稼働を中止せよ

今村前復興大臣の「(「自主避難」は)自己責任」、「東北で、あっちの方だったから良かった」などの一連の発言に強く抗議します。
一連の発言で深刻な点は、第一に、原発政策を推進し福島原発事故を引き起こした国の責任を認めないことです。福島原発事故の「国の責任」を認めなければ、避難者の支援も住民の立場に立った復興もあり得ません。
避難者集団訴訟の前橋地裁判決は、津波被害を予見できたとして、東電が対策をしなかった責任と国が対策を取らせなかった責任を認めています。
第二に、今村前大臣は「自主避難」せざるを得ない状況にあることを、根本的に認めず、避難は自己責任とし、その上、「ふるさとを捨てるのは簡単」という言葉(3月12日NHK日曜討論で発言)で「自主避難者」を批判しています。
避難者集団訴訟の前橋地裁判決は、「自主避難」の合理性を認めています。
第三に、国の責任をとらないことに対して問い詰められ、「裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。」と「自主避難者」を突き放しています。ここには「被害と苦しみを与えたことを謝罪し、被害者の思いに沿って補償する」という姿勢のかけらも見られません。

福島原発事故で人権を侵害された被害者の苦しみを無視した「東北で、あっちの方だったから良かった」という差別的な発言に至るまで擁護し続けた安倍首相の責任は重大です。

今村前大臣の発言は、下記@〜Cに代表される、原発再稼働・原発事故被害者切り捨て政策を強行している政府の基本姿勢の表れです。
@福島原発事故の国の「社会的責任」として執られてきた社会保障的「被災者支援」をも切り縮めています。
 例えば、原発事故に即した法整備は行わず、健康保険の特例措置による避難区域住民の医療費(窓口負担)無料化、災害救助法適用による避難者の住宅費無料化(上限6万円)、などを行っています。
A年間20ミリシーベルト以上を避難基準とし、避難指示地域以外の住民を被ばくさせてきました。
B年間20ミリシーベルト以下を帰還の線量基準とし、帰還住民が公衆の被ばく限度の年間1ミリシーベルトを超える被ばくをこうむる状況であっても「帰還政策」をすすめ、住民に長期間の大量被ばくを強いています。
C重大事故が起こりうることを認めたうえで国民の多数が反対している原発再稼働を強行しています。

これらは、国民の生存権などの人権を侵害する憲法違反です。

復興庁は公式文書で、今村前大臣の発言のどこがどのように問題であるのか明らかにし、被害者に謝罪すべきです。
自主避難者の住宅支援打ち切りを撤回し、国の責任で、住宅費の全額を支給する避難者住宅保障を実施すべきです。
政府は「福島原発事故の国の加害責任」を明確に認め、国の責任による健康手帳の交付、被害者の健康・生活補償を行うべきです。そのための被爆者援護法に準じた福島事故被害者救済の法整備を行うべきです

国の責任で、住宅費全額を支給する避難者住宅保障を実施させよう

自主避難者の住宅費支援の2017年3月末打ち切りが1か月後に迫った2月28日の9団体政府交渉において、「自主避難者の住宅支援の継続」、「国の責任による住宅保障」要求に対して、復興庁は「一人でも路頭に迷う方がいらっしゃらない様に、また戸別訪問などを通じてしっかりと対応をして行きたい、また福島県とも協力して行きたいと考えております。」と回答しました。
4月以降の住まいが未確定の避難者が119世帯との調査結果が報じられています。政府の住宅確保の支援が至急に必要です。
福島県は2017年4月から「打ち切りの緩和措置」に移行しています。収入上限を設けたうえで、4月以降1年間は最高3万円、次の1年は最高2万円とする「支援の大幅縮小」です。国の責任で、住宅費の全額を支給する避難者住宅保障を実施させましょう。

ICRP2007年勧告取り入れのための「放射線障害防止の技術的基準法改定」反対

 政府は今国会でICRP2007年勧告取入れを目的の1つとして、放射線障害防止の技術的基準法を改定しようとしています。
 改定の骨子は、5条2項の「審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。」から「前項に規定する」という制限を取り払い、諮問によらずに放射線審議会が自ら調査し、意見を述べることを可能にするというものです。
主要な法文改定 : 放射線障害防止の技術的基準法 5条2
現行改定(案)
審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。 審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する事項に関し、 関係行政機関の長(当該行政 機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。)に意見を述べること ができる。

ダウンロード  放射線障害防止技術的基準法の改正問題資料

 放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム第6回会合(平成28/12/15)で、原子力規制庁の西田亮三放射線対策・保障措置課課長は改定案の説明の中で「ICRP等の国際的な基準の迅速な国内制度への取り入れということができるようにしてまいりたい」と述べています。
 現行法は事故時の大量被ばく強要を含む法体系にはなっていません。しかし政府は、緊急事態宣言の下で、現行法の一般公衆の被ばく限度年間1ミリシーベルトをはるかに超える、避難の被ばく基準20ミリシーベルト以上とか、帰還の線量基準年間20ミリシーベルト以下、などを原子力災害対策本部で次々に決定してきました。
 これらの決定は、現行法の一般公衆の被ばく限度年間1ミリシーベルトを蹂躙し、人々ににがん白血病などの障害をもたらす被ばくを強要するものです。
 政府はICRP2007年勧告を国内法に全面的に取り入れ、事故時の大量被ばく強要を含む法体系にしようとしています。
 国会審議(衆・参 環境委員会)は反対意見が表明されず終了しました。
参考:環境委員会議事録  2017年3月14日衆議院  3月17日衆議院  4月6日参議院

福島第二原発廃炉署名を拡大しよう

 「2017原発のない福島を!県民大集会」から「東京電力福島第二原子力発電所の即時廃炉を求める署名 」の取組みが呼びかけられています。署名を拡大し、第二原発を廃炉に追い込みましょう。

 「2017県民大集会呼びかけ」の抜粋・・・私たちは、立場や意見の違いを越え「原発のない福島を」をスローガンに行動してきました。福島県ならびに県内自治体の各議会は、「東京電力福島第二原子力発電所の即時廃炉」を強く訴えてきました。しかし、国は「第二原発の廃炉は事業者の問題」といい、東京電力は「広く社会の人々の意見と、国のエネルギー政策の動向等を勘案し、事業者として判断していく」との姿勢を続け、互いに責任を転嫁しあっています。
 第二原発の再稼働などあり得ません。私たちは、歴史的な被害を受けた福島県民の総意として「東京電力福島第二原子力発電所の即時廃炉を求める署名」を行い、国及び東京電力に対し、第二原発の廃炉を明言し、そのうえで、第一原発の事故収束と廃炉作業に全力をあげることを強く求めます。

ダウンロード  福島第二原発廃炉署名 署名用紙

20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書にもとづく
「2月28日政府交渉」に参加してください

ダウンロード  要請書(案)・団体賛同用紙    質問書    案内チラシ
  会場:参議院議員会館B107
  12:15 ロビーにて通行証配布
  12:25 会場(B107)集合
  12:30 打ち合わせ
  13:00 政府交渉 要請事項1〜3(内閣府防災、復興庁、環境省、厚生労働省)
  14:50 政府交渉 要請事項4、5(原子力規制庁、厚生労働省)
  16:00 交渉まとめと参加者意見交換
呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
    ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084

 2016年8月23日、7項目要請書(51団体賛同)に基づく政府交渉を行いました。
 その中から緊急性・重要性の高い課題に絞り、新たな要請書にまとめました。
要 請 事 項 (骨子)
1.20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策を撤回せよ
2.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
3.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
4.国の責任で被ばく労働者の安全を守り、健康・生活を保障せよ
5.原発再稼働を中止せよ


あいつぐイチエフ労働者の労災認定

2016年12月労災認定。福島原発の緊急時作業に従事した男性。甲状腺がん。
  イチエフ労働者で3例目。甲状腺がんの労災認定は日本の被ばく労働者で初めて。・・・詳細
2016年8月労災認定。福島原発の緊急時作業に従事した男性。白血病。
  イチエフ労働者で2例目の労災認定(全体では15人目)。・・・詳細
2015年10月労災認定。福島原発などで被ばく労働に従事した男性。白血病。
  イチエフ労働者で初めての労災認定(被ばく労働者全体では14人目)。・・・詳細





 

 福島と全国を結び被害者と連帯した取り組みにより、国の「治療費」支援を勝ち取ることができました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。2015年7月10日、県民健康調査甲状腺検査サポート事業が開始されました。引き続き、国の責任による、窓口負担の解消・生涯無料化・手帳交付、近隣県での甲状腺検査の支援と拡大などの課題に取り組んでいきます。

 重大事故が起こりうることを前提にした原発再稼働・原発維持の一環として、「原発重大事故時に緊急時作業被ばく限度を250mSvに引き上げる」省令改悪が強行され、2016年4月1日施行されました。原発再稼働反対と結んで、22団体の呼びかけで、全国署名運動に取り組み、労働者を中心とする18万筆の反対の声を政府に集中しました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。250mSvは広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当します。労働者の人権を踏みにじる改悪省令の廃止を目指し、今後も取り組んでいきます。