福島と全国を結び被害者と連帯した取り組みにより、国の「治療費」支援を勝ち取ることができました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。2015年7月10日、県民健康調査甲状腺検査サポート事業が開始されました。今後の課題として、国の責任による、窓口負担の解消・生涯無料化・手帳交付、近隣県での甲状腺検査の支援と拡大などが残っています。

 重大事故が起こりうることを前提にした原発再稼働・原発維持の一環として、「原発重大事故時に緊急時作業被ばく限度を250mSvに引き上げる」省令改悪が強行され、2016年4月1日施行されました。原発再稼働反対と結んで、22団体の呼びかけで、全国署名運動に取り組み、労働者を中心とする18万筆の反対の声を政府に集中しました。全国の皆様ご協力ありがとうございました。250mSvは広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当します。労働者の人権を踏みにじる改悪省令の廃止を目指し、今後も取り組んでいきます。

ICRP2007年勧告取り入れのための「放射線障害防止の技術的基準法改定」反対


       ダウンロード  :  放射線障害防止技術的基準法の改正問題 参考資料

 政府は今国会でICRP2007年勧告取入れを目的の1つとして、放射線障害防止の技術的基準法を改定しようとしています。
 改定の骨子は、5条2項の「審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。」から「前項に規定する」という制限を取り払い、諮問によらずに放射線審議会が自ら調査し、意見を述べることを可能にするというものです。
 放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム第6回会合(平成28/12/15)で、原子力規制庁の西田亮三放射線対策・保障措置課課長は改定案の説明の中で「ICRP等の国際的な基準の迅速な国内制度への取り入れということができるようにしてまいりたい」と述べています。
 現行法は事故時の大量被ばく強要を含む法体系にはなっていません。しかし政府は、緊急事態宣言の下で、現行法の一般公衆の被ばく限度年間1ミリシーベルトをはるかに超える、避難の被ばく基準20ミリシーベルト以上とか、帰還の線量基準年間20ミリシーベルト以下、などを原子力災害対策本部で次々に決定してきました。
 これらの決定は、現行法の一般公衆の被ばく限度年間1ミリシーベルトを蹂躙し、人々ににがん白血病などの障害をもたらす被ばくを強要するものです。
 政府はICRP2007年勧告を国内法に全面的に取り入れ、事故時の大量被ばく強要を含む法体系にしようとしているのです。

20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、
甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書(案)にもとづく
        政府交渉に参加してください  2月28日(火)


       ダウンロード  :  要請書(案)・団体賛同用紙    質問書    案内チラシ

  会場:参議院議員会館B107
  12:15 ロビーにて通行証配布
  12:25 会場(B107)集合
  12:30 打ち合わせ
  13:00 政府交渉 要請事項1〜3(内閣府防災、復興庁、環境省、厚生労働省)
  14:50 政府交渉 要請事項4、5(原子力規制庁、厚生労働省)
  16:00 交渉まとめと参加者意見交換
呼びかけ団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
    ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084

20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、
甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書(案)に
        団体賛同してください


       ダウンロード  :    要請書(案)・団体賛同用紙

 2016年8月23日、7項目要請書(51団体賛同)に基づく政府交渉を行いました。
 その中から緊急性・重要性の高い課題に絞り、新たな要請書にまとめました。
 2月28日(火)に要請書提出・政府交渉を行います。
呼びかけ団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
    ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084
団体賛同カンパ 1口1000円(多数口歓迎) 振込先:郵便振替 00950-4-4840 加入者名:ヒバク反対キャンペーン

20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書(案)

総理大臣    安倍晋三 様       環境大臣   山本公一 様     復興大臣       今村雅弘 様
厚生労働大臣 塩崎恭久 様      経済産業大臣 世耕弘成 様     原子力規制委員長 田中俊一 様

安倍政権は福島原発重大事故の国の責任を認めず、再稼働反対の国民の声を無視し、原発推進政策を進めています。その一方で、事故被害者の救済を行おうとせず、20ミリシーベルト基準による一方的な避難指示解除と住宅支援・賠償打ち切りなど被害者の切り捨てを進めています。
私たちは国に対し、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに抗議し、下記の事項を要請します。

要 請 事 項
1.20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策を撤回せよ
(1)避難解除の被ばく基準年間20mSv以下を撤回し、年間1mSv以下への被ばく低減を早急に行え
(2)自主避難者に対する住宅費支援の2017年3月打ち切りを撤回し、支援を拡充せよ
(3)福島原発事故による損害賠償を継続・充実せよ
(4)避難指示地域住民の健康保険の保険料免除・医療費無料化特例措置を延長せよ
2.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
(1)福島の甲状腺検査と甲状腺医療費無料化の国の責任を明確にし、それに基づく財源を確立せよ
(2)医療情報の提供を甲状腺医療費支援の前提としないこと
(3)現行の「甲状腺医療費の窓口負担と毎回支給申請」を、窓口負担解消・生涯支給に改めよ
(4)国の責任による医療費支援を受ける権利を明記し、検査結果及び手術や経過観察の結果等を記録できる、「甲状腺検査に係る健康手帳」を交付し、県外在住者も含め医療保障せよ
(5)甲状腺検査と甲状腺医療費無料化を近隣県に拡大せよ
3.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
(1)国の責任で、福島原発被害者に健康手帳を交付し、健康診断、健康保障・生活保障を行え
(2)被爆者援護法に準じた、国の責任による福島原発被害者救済の法整備を行え
4.国の責任で被ばく労働者の安全を守り、健康・生活を保障せよ
(1)福島原発被ばく労働者の作業安全確保、被ばく低減、健康管理、雇用条件監視・是正指導を行え
(2)すべての被ばく労働者に健康管理手帳を交付し、国の責任による生涯無料の健康診断、健康保障・生活保障を行え
(3)年間被ばく線量限度50mSvを10分の1以下に引き下げよ
5.原発再稼働を中止せよ
(1)再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止せよ

呼びかけ団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先:原子力資料情報室 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel:03-3357-3800
    ヒバク反対キャンペーン 兵庫県姫路市安富町皆河1074 建部暹 Tel&Fax:0790-66-3084
団体賛同カンパ 1口1000円(多数口歓迎) 振込先:郵便振替 00950-4-4840 加入者名:ヒバク反対キャンペーン


事故後の福島第一原発作業で3例目の労災認定、甲状腺がん

* 2016年12月16日、福島第一原発の緊急時作業に従事した男性の甲状腺がんが富岡労基署で労災認定されました。
 甲状腺がんの労災認定は初めてで、全疾病では16人目の労災認定となりました。
 この男性は、1992年から2012年まで20年間、福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、累積149.6ミリシーベルト(mSv)被ばくしました。
 そのうち、福島第一原発事故の緊急時作業・収束作業(水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給など)に携わった2011年3月から2012年4月までの被ばく線量は139.12mSv(うち約40mSvは内部被ばく)です。
 男性は1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていたと報じられています。
 2014年4月に健康診断で甲状腺がんと診断され、その後労災申請しました。

 参考:甲状腺がんの労災認定に関する厚生労働省のホームページ
 参考:「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の報告書(甲状腺がんと放射線被ばくとの関連)
 厚生労働省の「当面の労災補償の考え方」
 1 放射線業務従事者に発症した甲状腺がんの労災補償に当たっては、当面、検討会報告書を踏まえ、以下の3項目を総合的に判断する。
 (1)被ばく線量
    甲状腺がんは、被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ、被ばく線量の増加とともに、がん発症との関連が強まること。  (2)潜伏期間
   放射線被ばくからがん発症までの期間が5年以上であること。
 (3)リスクファクター
   放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。
 2 判断に当たっては、検討会で個別事案ごとに検討する。

 しかし、厚生労働省は「甲状腺がんの発生が統計的に有意に増加する最小被ばく線量を示す文献はなかった」と認めており、労災認定を100mSv以上に限定すべきではありません。
 国に対して、すべての被曝労働者への健康管理手帳の交付と健康・生活保障を求めます。

事故後の福島第一原発作業で2例目の白血病労災認定

* 2016年8月、福島第一原発の緊急時作業に従事した男性の白血病が富岡労基署で労災認定されました。
 この男性は、2011年4月から2015年1月までの3年9カ月間、福島県の機械修理会社の社員として福島第一原発の構内でがれき撤去や汚染水処理などに使う機械の修理を担当し、累積54.4mSv被ばくしました。
 2015年1月に健康診断で白血病と診断され、労災申請しました。2016年8月、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」で労災に当たると判断され、富岡労基署が労災認定しました。
 緊急時作業に従事した労働者の白血病労災認定としては2例目です。原発被ばく労働者の白血病では8例目、全疾病では15人目の労災認定となりました。
* 50mSv超え緊急時作業従事者に限定した「手帳交付」の問題点が浮き彫りに
 福島第一原発の緊急時作業従に約2万人が従事しました。政府は50mSvを超えた約900人に限定して労働安全衛生法66条に基づく健康管理の「手帳」を交付しています。人数で4.5%、集団線量で30%にすぎません。
 今回白血病労災認定された福島第一原発の緊急時作業従事者は「手帳」交付の対象外です。もれなく早期発見・救済するために、国は福島第一原発の緊急時作業者全員に「手帳」を交付し、全員を健康管理すべきです。更に福島第一原発被ばく労働者全員に「手帳」を拡大すべきです。
* 2016年4月から7か月で52人が20mSvを超える被ばく
 放射線管理期間が切り替わった2016年4月から7か月で、福島第一原発では、早くも52人が(5年100mSvの限度相当の)20mSvを超える被ばくをしています。
 この52人は全員が下請け労働者です。
詳細はこちらをご覧ください

8月23日 国の責任による福島原発事故被害住民と被ばく労働者の健康・生活保障、
原発再稼働中止、を求める要請書提出と政府交渉 


要請書に団体賛同を!  政府交渉に参加を!  案内チラシ・要請書  質問書  要請の根拠
フクシマ原発重大事故は東北・関東の広大な地域(2011年8月で約400万人以上居住)を放射線管理区域相当の高濃度に放射能汚染し、事故から5年後の今もなお破壊された炉心から大量の放射能が地下水、海水、大気へ漏れ続け、事故は未だ収束していません。
安倍政権は福島原発重大事故の国の責任を認めず、事故被害者の救済を行おうとせず、逆に20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅支援・賠償打ち切りなど被害者の切り捨てを進めています。
政府は再稼働反対の国民の声を無視し、原発再稼働・原発推進政策を進めています。福島第一原発では危険で劣悪な環境下の作業に多数の労働者が低賃金で動員され、労働者の被ばくが増大し続けています。
8月23日、私たち9団体は国に対し、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに抗議し、「国の責任による福島原発事故被害者と被ばく労働者の健康・生活保障と原発再稼働中止を求める要請書」を提出し、政府交渉を行います。

要請事項骨子
1.国の責任により甲状腺医療費を生涯無料化し、甲状腺に係る健康手帳を交付せよ
2.国の責任により福島県民健康診断の拡充と医療費の無料化を行え
3.20mSv基準による一方的な避難指示解除と住宅費支援打ち切り・賠償打ち切りを撤回せよ
4.国の責任で、近隣県の汚染地域住民の健康診断・医療保障を行え
5.国の責任による福島原発被害者への健康手帳交付など被爆者援護法に準じた法整備を行え
6.福島原発事故汚染土の8000Bq/kg(=クリアランスレベルの80倍)以下の公共事業再利用を撤回せよ
7.緊急時作業被ばく限度の250mSv引き上げ省令を廃止せよ。原発再稼働を中止せよ

8月23日 会場:参議院議員会館B107 午前10時集合(ロビーにて通行証配布)
午前の部(質問事項6、7)
  10:10〜10:25参加者交流・打ち合わせ 10:30〜12:00厚労省、経産省、環境省、原子力規制庁との交渉
午後の部(質問事項1〜5)
  13:00〜13:25参加者交流・打ち合わせ 13:30〜15:00環境省、復興庁との交渉
  15:20〜16:00交渉まとめと意見交換
呼びかけ:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
紹介議員:福島みずほ参議院議員

経過
 国には、国策として原子力を推進し、福島原発事故を招き、広大な地域を放射汚染し、住民に被害をもたらした重大な責任があります。しかし、国はそれを明確には認めず、国の責任による原発事故被害者の救済は行われていません。
 事故発生当時、政府は年間20ミリシーベルト(mSv)以下では避難の必要がないとし、事故発生から今日まで多数の住民が放射能汚染の環境下での生活を強いられてきました。政府の20mSv基準で避難指示となった地域と放置された地域での賠償額の違い、避難指示区域外から自主避難した人と留まった人の違い等で被害者に分断が持ち込まれ、被害者は苦しめられてきました。
 2012年6月に成立した「子ども・被災者支援法」は、2013年10月の基本方針において「法第8条に基づく支援対象地域」を浜通りと中通りの33市町村に限定するなど、被災者や自治体の要求が反映されず、「骨抜き」されました。
 その後、「法第13条による近隣県を含めた健康診断や医療費減免」についても、国連科学委員会(UNSCEAR)の2013年報告書を基礎とする2014年12月の「環境省における当面の施策の方向性」には現行の「福島県の県民健康調査の『甲状腺検査』の充実」以外に健康診断などの健康管理や医療費減免の具体的支援施策はなく、一層「骨抜き」されました。
 私たち9団体は、2011年5月の「住民と労働者の安全と健康を守り、生じた被害の補償を求める要請書」を軸に、国の責任で福島原発被害者に健康手帳を交付し健康診断・健康保障・生活保障を行うこと、被爆者援護法に準じた国の責任による福島原発被害者救済の法整備を行うことを一貫して要求してきました。
 運動の中で2011年9月に引き出した、内閣府被災者生活支援チームの文書回答「原発事故の原子力事故被災者の健康確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です」はその後反故にされてきました。
 福島県の甲状腺検査の結果「要経過観察」や「手術」などで通常診療に移行した人のうち、19歳以上の人は県の医療費支援の対象外となり、多くの人が医療費負担に苦しむ事態となりました。私たちは2014年から2015年にかけて甲状腺医療費無料化を求める全国署名運動に取り組み、無料化を勝ち取りました。現在福島県の「県民健康調査甲状腺検査サポート事業」として実施されています。私たちはこれにとどまらない、国の責任による窓口負担のない生涯にわたる無料化を求めていきます。国の責任で生涯無料の甲状腺検査を受けられることを保障し、医療費支援を受ける権利を明記し、甲状腺検査結果を記録する、「甲状腺検査に係る健康手帳」の交付を求めていきます。
 更に、近隣県で自治体や民間団体が独自に行っている甲状腺検査を含む健康診断に対する国の支援と拡大などを国の責任で行わせることが課題です。
 政府は、重大事故が起こりうることを前提にした原発再稼働・原発維持の一環として、「原発重大事故時に緊急時作業被ばく限度を250mSvに引き上げる」省令改悪を強行し、2016年4月1日施行しました。私たちは2015年から2016年にかけて、原発再稼働反対と結んで、22団体の呼びかけで、全国署名運動に取り組み、労働者を中心とする17万余筆の反対の声を政府に集中しました。250mSvは広島原爆の爆心から1.7km遮蔽なし被ばくに相当します。労働者の人権を踏みにじる改悪省令の廃止を目指し、今後も取り組んでいきます。
 政府は昨年から20mSv基準による避難指示解除を加速しています。昨年6月、帰還困難区域以外の地域の避難指示を2017年3月までにすべて解除するとの方針が示され、これらの地域住民の精神的損害賠償は2018年3月で打ち切られ、自主避難者に対する災害救助法によるみなし仮設住宅の支援が2017年3月で打ち切られます。
 福島原発事故の被害者切り捨てを許してはなりません。
 私たちは、国が「福島原発事故の国の責任」を認めず、被害者の救済を行わず、福島と近隣県の事故被害者の生存権・健康権・生活権など憲法や日本も批准をしている国際人権諸条約に保障された人権が著しく侵害されていることに強く抗議し、国の責任により福島原発事故被害者と被ばく労働者の健康・生活保障を行うこと、原発再稼働を中止すること、を求めます。
 これまでの取り組みを引き継ぎ、福島をはじめ全国の皆さんと連帯して対政府の運動を強めていきます。