1999.4.1開設 最終更新2015.12.30

日本の現代史と戦争責任についてのホームページ

Welcome to Hayashi Hirofumi's Homepage

on Modern History and Japan's War Responsibility

林  博 史 研 究 室 へ よ う こ そ

English

このホームページをご覧になるみなさんへ

 日本とアジアの現代史、特に日本がアジア各地に対しておこなった侵略戦争やそのなかでおこなわれた戦争犯罪、そしてそれにともなう戦争責任、などなど、そんなことに関心のある方へのメッセージがこのホームページです。

 

2015年を送り、2016年を迎えるにあたって

 2015年も終わろうとしています。戦後70年をこういう形で終わるのは非常に残念ですが、これが日本市民の人権レベルと考えざるを得ません。被害者たちが生きているうちに、まともな謝罪と補償を実現することはきわめて困難になりつつあります。しかし日本政府と国民は問題から逃げているだけで、問題が終わったわけではありません。問題が永久化しつつあるのかもしれません。
 事情により、長期間、日本を離れていますので、日本の状況をよく把握しているわけではありません。ニュースでは日本のことが取り上げられることはまずなく、ウェブサイトでのニュースを見ても、詳細な状況あるいはその背後の状況がよくわかりません。ただ日本の状況を世界的あるいは世界史的な視点・視野でとらえなおす絶好の機会でもあると考えています。しばらくは日本での諸活動に参加できませんが、帰国後は、新たな研究により、日本軍「慰安婦」問題を含めて、斬り込んでいきたいと思っています。2016年が、よりよい年になることを期待しています。みなさんもよいお年を。ロンドンより。  
2015.12.30記

 

 このほど私の著書 『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社、364頁、2500円+税)を刊行しました。これまでに発表した論文、インタビュー、講演録などをまとめ、さらに新たに書き下ろしを加えて編集したものです。かなり分厚い本になりましたが、2500円+税と比較的安く抑えていただきました。
  
2015.6.28記

 

 

 

 

 

 

 この6月8日に発表した「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」をこのトップ頁の下段に掲載しました。私も発起人に参加しています。2015.6.13記  

 最近出た本を2冊紹介します。Fight for Justice のウェブサイト制作委員会が編集したブックレット第二弾『性奴隷とは何か シンポジウム全記録』(御茶ノ水書房、1200円+税)と 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編『日本人「慰安婦」−愛国心と人身売買』(現代書舘、2800円+税)です。前者には、私の開会のあいさつと閉会のあいさつが掲載されています。後者には、「沖縄の日本軍慰安所」を執筆しています。

   

以下、インタビュー記事を掲載します。

        「今月のひと 林博史さん『神奈川革新懇ニュース』No.173. 2015.4
人を大切にすること人権を重視することが、未来への希望

 慰安婦問題は人権の問題である
 慰安婦の問題は、日本が各国からの注目を集めている焦点である。安倍首相は「軍による強制連行」の有無のみを問題にして、「軍による強制連行」の証拠となる文書が存在しないとしているが、河野談話発表時には発見されなかった証拠文書が、その後529点見つかっている。この中に法務省が保管していた文書も含まれている。河野談話発表時には隠蔽されていたわけであり、許しがたい。しかも安倍首相は未だに認めていない。

 しかし国際的には、慰安婦問題は、いかなる方法であれ女性を連行し、拘束して性的相手を強制すること自体が人権問題として問題視されている。戦争をする兵士のためにと言って、当たり前のように女性をあてがおうとすることが、女性の人権を著しく傷つけているのである。

戦後70年の今、戦争被害者に対し向き合う最後のチャンス
 安倍首相は、戦後70年の談話を準備している。内容についてはさまざまな批判などもありどのようになるかわからないが、安倍首相は、1930年代を日本の「栄光の時代」と考え、中国をはじめアジア太平洋地域への戦争が侵略戦争とされたことも、戦後の平和憲法体制もすべて否定したいと考えている。
 しかしこのような考えは、従来の保守本流とも異なるものである。戦後の自民党にはそれなりの良識があり、河野談話のように、慰安婦問題でも「軍の意向に逆らえない社会状況にあった」として戦争への反省をそれなりに示していた。だからそうした保守層を含む幅広い層と共同して安倍政権のもくろみとたたかう条件があるし、そうしなければならない。
 今年は戦後70年になる。10年後の戦後80年になれば、戦争体験者はほとんどいなくなる。今が、戦争被害者に対し向き合う最後のチャンスである。

侵略戦争もまた人権の問題である
 侵略戦争は差別の問題でもある。相手の国に独自の権利があることを認めない、相手を見下す差別の思想が背景にある。このことを見ないと戦争の反省・総括にならない。このことは現在の人権問題と関係している。

 日本では戦後、人権意識が定着していたかというと必ずしもそうでもない。日本人の人権に対する意識が低いことは、企業の中では利益のためには「人権無視」がまかり通っていることにもみられる。特に女性の地位が低く、女性差別が放置されている。このような人権意識の低さが、安倍政権を受け入れる要因となっている。
 たとえばアメリカでは人種差別などが無くなっていないが、問題になったときには保守的な政治家でも差別に対してきちんと批判する。しかし日本の保守政治家にはそれがない。バランス感覚のある保守がいなくなった。自民党は既に保守ではなく「極右」政党になっている。

将来への希望を、ワンフレーズで語ろう
 今、若い人々にとって住みにくい世の中になっている。格差が拡大し固定化している。今のままでは、将来に希望を持てないと思いがある。

 このような状況の中で、安倍内閣の施策に「・・反対」、「○○を守れ」という言葉で批判しても好感をもたれない。青年層をはじめ、不安定で先の見えない状況にある人から見れば、「今と同じ」では良くならないので、魅力が感じられないからだ。
 安倍内閣は、巧妙にも「変える」提案をし、「これしか道はない」と思い込ませようとしている。これに対する具体的な対案は出されているが、青年層をはじめ多くの人々には浸透していない。「こうすればよくなる」、「こうしよう」とわかりやすく、明るい未来を示すことができるフレーズを広めて安倍政権に対抗する必要があると思う。2015.4.16記

  2015年1月22日に朝日新聞社に対しておこなった申入書を掲載します。2015.1.25記

 『裁かれた戦争犯罪―イギリスの対日戦犯裁判』(岩波書店、1998年)が、岩波人文書セレクションの一つとして復刊されたましたが、そのなかに書いた「岩波人文書セレクション版に寄せて」と題した解説を掲載します。初版刊行後のBC級戦犯裁判についての研究状況を整理しています。また正誤訂正もありますので、すでにお持ちの方はご参照いただければ幸いです。
 また2015年1月に 、林博史編『地域のなかの軍隊6九州・沖縄 大陸・南方膨張の拠点』(吉川弘文館、2015年)を刊行しました。そのなかで、私はこの巻全体の解説にあたる「九州・沖縄に配備された軍隊 プロローグ」と「日本軍と沖縄社会」の二つを書いています。
 後者の論文について、誤りが2か所ありましたので、ここに訂正するとともにお詫びします。 →「日本軍と沖縄社会」の正誤訂正    
2015.1.20記

 最近出した本を紹介します。第1に、単著の『暴力と差別としての米軍基地』(かもがわ出版、1700円+税)です。これは米軍基地に関する著作としては2冊目です。第2に、Fight for Justice のウェブサイト制作委員会が編集した『「慰安婦」・強制・性奴隷 あなたの疑問に答えます』(御茶ノ水書房、1200円+税)です。サイトに掲載しているものに書き下ろしを加えたものです。私も責任編集に加わっています。第3に、単著の『裁かれた戦争犯罪―イギリスの対日戦犯裁判』(岩波書店、2600円+税)です。1998年に刊行したものの復刊ですが、正誤訂正と、その後の研究状況についての解説を加えています。正誤訂正箇所は近日中にこのウェブサイトにも掲載するつもりです。第4に、矢嶋道文編集責任『互恵と国際交流』(クロスカルチャー出版、4500円+税)に収録された「日本軍「慰安婦」問題に取り組むアジア市民の交流と連帯」という論文です。  2014.10.30記

 

 

更新インフォメーション

2015.12.30 巻頭に新年を迎えるにあたってのご挨拶を掲載しました。
2015.6.28 
『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社、2500円+税)の紹介を掲載しました。
2015.6.13 
「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」を掲載しました。
2015.4.16 本の紹介などを掲載しました。
2015.3.18 
 シンポジウム「朝日新聞問題を通して考える「慰安婦」問題と日本社会・メディア」 の案内をこの頁の最後に掲載しました。
2015.1.25 
2015年1月22日に朝日新聞社に対しておこなった申入書を掲載しました。
2015.1.20 巻頭に新刊紹介、ほかを掲載しました。
2014.10.30 
巻頭に、新刊案内を掲載しました。
2014.10.11  
巻頭に、朝日新聞社に提出した要望書を掲載しました。
2014.10.6 
巻頭に、 「祖父の証言ー戦争と慰安婦」の紹介を掲載しました。 http//testimony-of-grandfather.webnode.jp/

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私の基本的なスタンス last update 2003.10.30
                私の研究・発言の基本的な姿勢について、なぜこうした問題に取り組むのかについて書いています。

私の本や論文の一覧 last update 2015.1.20
    これまで書いた本や論文、新聞記事の一覧を載せています。単行本については、その内容をかんたんに紹介しています。

論文のページ last update 2015.1.20
     私の書いたいくつかの論文や講演録の全文(または抄録)を掲載しています。日本軍「慰安婦」、沖縄戦、アジア太平洋戦争、その他。

English My Articles in English  last update 2009.5.26
        英語で書いた論文やエッセイを掲載しています。

Essay(少しまじめなエッセイ)+巻頭エッセイ(過去掲載分) last update 2012.5.26
        現代史や現在の日本に関わるような問題についての私の短いエッセイです。
        巻頭エッセイの過去の分もここに入れてあります。

Essay(趣味のエッセイ) last update 2012.4.15
          息抜きのための趣味のエッセイです。サッカーや音楽、ミュージカル・演劇、その他。
         私の選んだ世界ベスト・イレブン

本やビデオの紹介 last update2010.9.13
        私が読んだ(見た)本やビデオなどを紹介するページです。

日本の戦争責任資料センター
        このホームページにも深く関わりがある、日本の戦争責任資料センターに関するページです。

自己紹介 last update 2007.7.3
        このホームページを開いている林博史の自己紹介です。

 

Annex別館   Annexには次の二つのコーナーがあります。

 関東学院大学林研究室  ゼミや講義など学生院生用のコーナー。このコーナーは更新インフォメーションに記載されていなくても随時更新しています。

 現代史ギャラリー これまでに撮った現代史に関わる写真(沖縄、マレー半島の華僑粛清・慰安所、ナチ強制収容所など)を掲載しています。

  →Annex別館入口(現在のウェッブサイトを離れます)

 

                                   

2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する

  2010年5月10日、「韓国併合」100年にあたって、われわれは併合の過程と「併合条約」について、韓国の知識人とともに共同声明を公表した。当初は100名であった日本での署名者は7月までに500名をこえるにいたった。この声明には次のように述べられていた。
 「今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。」
 「日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。」「力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。」

「かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。」

 この声明に応えて、日本政府は、2010年8月10日、「韓国併合」100年にあたっての菅直人総理談話を発した。「ちょうど100年前の八月、日韓併合条約が調印され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。」
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
菅総理談話は、曖昧な表現ながら併合の強制性をついにみとめたものであり、村山富市総理談話の認識を継承し、さらにそれを発展させたのであった。

2010年以後、韓国では、2011年8月に憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」被害に関して、日韓両政府間に、1965年の「請求権協定」の解釈上の紛争が存在するのに、韓国政府が同協定の手続きによって解決の努力をしない不作為は違憲であるという決定を下した。この決定により韓国政府は慰安婦問題の解決を日本政府に強く求めるにいたった。さらに、2012年5月には韓国の大法院が、日本の植民地支配に起因する「強制動員」被害は「請求権協定」によっては解決されていないという判決を言い渡した。この判決は強制動員労働者問題の解決について新たな問題提起をなしたものである。

ところで、日韓関係は、2012年8月以降、李明博大統領の独島=竹島訪問、それに対する野田佳彦政権の反発、河野談話と村山談話の見直しを掲げる安倍晋三首相の第二次政権の登場によって、一挙に悪化した。談話の見直しの動きに対しては、韓国や中国、そしてアメリカからも、強い批判が浴びせられたため、安倍首相は談話を継承することを公言するにいたっている。しかし、韓国朴槿恵大統領が慰安婦問題の解決を首脳会談の前提として求めたのに対しては、安倍首相が応ぜず、日韓の対立は決定的なものとなった。この対立の中で、一部の保守言論が慰安婦問題について無責任な歴史認識を拡散させ、河野談話否定論を宣伝している。日本国民の意識にも動揺がみられる状態となった。

 本年は日韓条約締結の50周年、日本の敗戦と朝鮮の植民地からの解放の70周年にあたる。安倍首相はあらたな総理談話を出すことを予告している。安倍談話は、河野談話、村山談話、菅談話といったこれまでの日本政府の歴史問題談話を継承するところから出発しなければならない。侵略と植民地支配が中国、韓国などアジアの近隣諸国の人々に損害と苦痛をもたらしたことを再確認し、反省と謝罪の気持ちをあらためて表明しなければならない。

 日韓間には解決を要する歴史問題がなお存在する。その中で解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である。かっての戦争の時代に、女性たちが日本軍の慰安所などに集められ、日本軍将兵に性的な奉仕を強いられ、大きな苦しみを受けたことはすでに全世界が知るところである。1991年から被害女性たちが名乗り出て、日本の責任を告発し、謝罪と補償を要求してきたのに対して、日本政府は、真相究明の努力を始め、1993年に河野官房長官談話を発表して、謝罪した。それに基づいて、1995年日本政府はアジア女性基金をつくり、謝罪と「償いatonement」の事業をおこなった。この基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダの被害者を対象として事業をおこなった。中国、インドネシアの被害者個人を対象とする事業はなされなかった。韓国では、国民募金から「償い金」を支払い、政府はそこには支出しないということに強い反発がおこり、政府認定の被害者の3分の2以上が基金の事業を受け取ることがなかった。そのかぎりでは、韓国での日本政府の謝罪の事業は未完であり、問題は解決していない。日本政府にはあらたな努力が求められている。

河野談話以後も、日本政府によっても、日韓の研究者・市民によっても、慰安婦制度に関する新しい資料が発掘公開された。それらによれば、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、まさに日本軍が主体となってなされていたことが明らかとなっている。日本国家、日本軍の責任は認められなければならない。

その中で、多年にわたり慰安婦問題の解決のために努力してきた韓国と日本の運動体が歴史家、法律家の協力もえて、2014年6月、被害者が受け入れ、日本政府も実行できるはずの解決案を提起した。事実認定に立つ謝罪と謝罪のしるしとしての「賠償」が柱である。いまこそ、韓日両国の政府は協力して、生存者が50数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって、踏み出すべきである。両政府が踏み出せば、解決案をまとめ上げるのに、両国の市民も協力することができる。

日本と韓国は東北アジア地域にあって、もっとも近い隣国である。植民地支配36年の歴史をいかにして克服し、清算するか、両国の人々はすでに久しい歳月を費やして、取り組んできた。韓国人が主導し、日本人がそれに応えて進められてきた日韓の共同の努力は、今日の世界を切り裂いている根本的な対立を克服して、共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する営みである。

「韓国併合」100年がすぎて、さらに5年が経過した今、われわれは、思いもかけない日韓関係の険悪化、日本社会の一部にあらわれているヘイトスピーチなどの病理的現象など、逆流の高まりに直面している。しかし、われわれには動揺も後退もない。つくりだされた共通の歴史認識を押し広めていけば、一時の危機を克服できる。新たな、人間的な日韓協力の100年を開くという決意を今一度確認して、われわれは日韓両国民とともに前進する次第である。

201568

発起人  
  石坂浩一(立教大学准教授・韓国社会論) 上野千鶴子(東京大学名誉教授・女性学) 内海愛子(大阪経法大学アジア太平洋研究センター特任教授) 太田修(同志社大学教授・朝鮮史) 小田川興(在韓被爆者問題市民委員会代表) 糟谷憲一(一橋大学名誉教授・朝鮮史) 高崎宗司(津田塾大学名誉教授・日本史)田中宏(一橋大学名誉教授・戦後補償問題) 外村大(東京大学准教授・朝鮮史)中塚明(奈良女子大名誉教授・日朝関係史) 林博史(関東学院大学教授・日本現代史) 水野直樹(京都大学教授・朝鮮史) 宮田節子(学習院大学東洋文化研究所客員研究員・元朝鮮史研究会会長) 山田昭次(立教大学名誉教授・日本史) 矢野秀喜(日韓つながり直しキャンペーン2015事務局) 吉沢文寿(新潟国際情報大学教授・朝鮮史) 和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)
                                   署名者 281人(6月8日現在)

 

シンガポール華僑粛清検問場所地図

 2007年6月に出た私の本『シンガポール華僑粛清』(高文研)に掲載できなかった、検問場所の詳細な地図10点をここからダウンロードできるようにしました。pdfファイルです。現場に行ってみようという方のために作りましたので、ご活用ください。  ここからダウンロードしてください。
    2007.6.21新しいファイルをアップしました。

 


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 連絡先  236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1  関東学院大学経済学部 林博史
         Tel 045-786-7064(研究室直通)  

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< サイトの事情により、2014年6月26日からアクセスカウンターを1から再出発しました。それまでの合計がよくわからなくなってしまったのですが、2012.7.1までのカウント数は30万7648件、それから約2万くらいあったと思うのですが。>
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