現在、日本には約200万人の外国籍者が外国人登録により在住しています。その内約50万人が特別永住者の「韓国籍・朝鮮籍」外国人として生活し、定住者も含め約90万人が外国人労働者として働いているとされています。2008年1月1日現在、広島県に約3万１千人（広島県の調査推計による）、広島市に約1万7千人（広島市の外国人登録数による）の外国籍住民が住んでいます。

　しかし、私たちの隣人である外国籍住民の基本的人権はきちんと保障されているのでしょうか？　昨年の10月に「改定雇用対策法」が施行されましたが、その内容は外国籍住民を“犯罪予備軍”扱いするものです。さらには日本の製造業や農業の現場を支えるために急増する外国人研修生・実習生に対する過酷な労働実態も明らかになっています。また、日本政府は外国人登録制を廃止し、日本人の住民基本台帳と同様の在留管理制度を導入する方針を本年1月に打ち出しています。しかし、そのねらいは「不法滞在対策」にあると言われています。

　経済のグローバル化という世界的潮流の現実を踏まえ、民族や文化的背景が違っても同じ地域に住む隣人として互いを尊重しあう心豊かな共生社会を築くことが求められています。その実現のために私たちは何をすべきかを考えるために、社会学者として広島県に在住する外国人の生活実態の調査研究をされている広島国際学院大学の伊藤泰郎さんからお話を聞きます。ぜひご参加下さい。

　広島国際学院大学現代社会学部教員。専門は都市社会学・エスニシティ研究。日本の民族的マイノリティについて広く研究を進めてきた。2000年から広島在住。近著に、「広島県における日系外国人の居住動向と研修生」『現代社会学』9、「朝鮮人の被差別部落への移住過程」『部落解放研究』14などがある。