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平成電電グループ特別労働組合

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平成電電グループ特別労働組合掲示板

平成電電株式会社 が2005年10月3日に民事再生法の適用を申請(倒産)いたしました。多くの利害関係者を巻き込んでのことです。
 そこには様々な利害関係の方々が存在します。取引業者(仕入先)、出資者(平成電電匿名組合、平成電電本体、平成高速通信関係の出資関係者)
 電話加入権の買取(36000円)を依頼した方、そしてそこで労務の提供をする労働者と債権者の存在は、平成電電にとって重要な役割を果たしています。
 時々当方には関係者の方々から悲痛な叫びが寄せられています。私たちは、黙ってそれを見過ごしていいのでしょうか?
いや黙ってみているだけでは、平成電電グループ企業だけでなく、今後の日本はこのことによって破滅する恐れが充分あります。

 平成電電がまっとうな事業をすることは必要不可欠です。それには労働者、出資者、債権者(仕入れ業者、電話加入権買取依頼者)への信頼関係を回復(汚名挽回)していかなくてはなりません。大切なのは信頼関係の構築です。それにはどうすればよいのか?
 自助努力を待つだけでは充分ではありません。
信頼関係をも破綻した今、信頼関係回復へのアドバイス⇒経営正常化へのアドバイスが必要です。その要望にお答えして
平成電電グループ特別労働組合」が登場いたしました。
 
 <<参加資格>>は次の条件を満たしたものによります。
平成電電及びその関連企業の経営者でないこと。
出資者や労働者双方の立場に立った考えをしていること。
(出資金を帳消しにさせることや労働者の人権擁護の考えがない方はこの組合に限り参加はご遠慮ください。)

 <<歓迎する参加者>>;(広く参加者を募ります)
平成電電グループ労働者とそのご家族、元平成電電グループ企業従業員、平成電電関連出資者、ドリームテクノロジーズ出資者、平成電電のサービスの提供を受けている方、平成電電から電話加入債権を買い取ってもらう予定の方(まだ入金等がない方)、


 今後運営にあたっては全国にわたり、幹事さんを募集いたします。
幹事の主な役務の内容は会合を開くことです。ぜひお手伝いいただく方を募集しています。
役務の負担の軽減や活動の独立を行なうために、他で幹事を行なっている方の重複はできません。


ここでは、平成電電グループ特別労働組合(仮称)を作成するにあたって、その利害関係にある皆さんに勉強をしていただく場所です。
知識をしっかり身につけて明日の正しい平成電電グループ(平成電電グループの経営の正常化)を築きあげていければと思います。



平成電電グループとは平成電電株式会社をはじめ、ドリームテクノロジーズ、平成電電コミュニケーションズ、は勿論のこと資本関係のある才田組その他密接な利害関係のある平成電電関連企業を指します。



(2005/12/25 平成電電出資被害者結束委員会第三実行部))

(付け焼刃的なものですが、少しずつ改善、発展していきます)
基本編

法律条文 ;重要な法律条文を掲載しています。一読されることをお勧めいたします。

労働基準法 ; 
労働組合法 ; 


●労働組合関係

  知恵袋;労働組合法  ;  労働組合がある企業とない企業の違いがかかれています。

  NTT労働組合      ;電気通信事業者の労働組合の参考になるものです。

  労働組合を設立した場合従業員にどのような利点があるのか ; 労働組合のないところでの、従業員が労働組合を
設立することによるメリットが書かれています。

 


解雇・退職関係

●退職勧奨関係

 解雇・退職110番 ; 退職勧奨やそれによる失業給付に関する事が記されています。

 ●解雇予告手当関係
※解雇の場合は30日前の予告かそれに相当する平均賃金をもらうのが普通です。自ら「退職願い」を出した場合は当然その対象とはなりません。解雇は恥ずかしいことではありません。

 解雇予告手当てと解雇期間 ;解雇を言い渡されたときのことやその賃金支払いの方法などが記されています。

●整理解雇関係

 民事再生下の整理解雇  ;  民事再生法が適用されている会社の整理解雇の裁判例です。倒産したからといって簡                   単に使用者は従業員を解雇はできません。解雇は整理解雇の4要件によらなければなりません。

● 懲戒解雇関係
 
 平成電電の社員が本人に無断で72人分のマイラインを契約して懲戒解雇に ;(2004/09/29 19:42 インプレス);
 
 ⇒懲戒解雇をされるには、就業規則に明記されていなければなりません。また逆にそれ相当の秩序違反でなければ懲戒解雇になりません。

不法行為関係

労働に関係する不法行為一覧です。
※労働者は経営や会社処分に関する権限はありませんが、働いた分の賃金をしっかりもらう権利があります。
どの債権よりも労働債権は優先しています。

賃金未払い、給与未払い ;賃金の未払いは使用者が罰せられますが訴えなければ蔑ろになります。

残業代・未払い ;  サービス残業は罰せられます。例外はありません。




   

職場でのトラブル解決関係

● 職場でのトラブルの解決法
  福岡労働局|職場でのトラブルでお困りの方へ ;
 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 Tel: 092-411-4763

  東京労働局|総合労働相談コーナー ;





●  第三実行部(現非公開) ; 平成電電グループ関係です。


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