破産者平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株)財産状況報告集会の状況報告速報版 
                                    (通称 「債権者集会」)


                                                  (2007/2/7/平成電電出資被害者結束委員会)
(現在詳細改訂版作成進行中2007/5/1)

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事件番号;平成18年(フ)第11561号、同第11562号 

開催日時; 平成19年2月7日(水)14時〜15時45分 (5分くらい時間を延長)
場所   ;日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園)
参加人数 ;700名(見た感じでの概算です)、1500名(ご指摘後の訂正)大半が平成電電匿名組合に出資した方だと思います。
        会場の観覧席1階はほぼ満席、2階は半分くらいの席の埋まり方です。

舞台席列席者; 裁判所側(舞台中央)  西裁判長1名、陪席裁判官2名(小川原判事、松井判事)、田村書記官1名
           管財人側(向かって舞台左側)  管財人(小林弁護士)1名、管財人代理(富岡弁護士他)4名、公認会計士2名(この2名については管財人後部に着席)

           破産者側(向かって右側)   破産者(熊本徳夫元代表取締役) 代理人(標題2社の弁護士)3名










レジュメの内容 (「破産者平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株) 財産状況報告集集会資料 平成19年2月7日」 より)

第1、破産会社及び匿名組合の概要
  1、破産会社の概要

  (1)平成電電設備(株)(以下、「設備社」という)
     平成12年4月7日に有限会社ワイジーシーという会社という名前で資本金300万円で設立、その後平成16年9月に平成電電設備株式会社に組織を変更。ハンド社に業務を委託していたので、この設備社には従業員はいなかった。資本金1千万円株主、代表取締役は熊本徳夫、
     
  (2)平成電電システム(株)(以下、「システム社」という)
     平成16年2月23日に同じく有限会社として設立、その後平成17年2月に株式会社として組織変更、設備社同様従業員は同じくいない。
  (3)破産手続き開始当時における破産会社の状況
双方とも会社の本店所在地は東京都千代田区丸の内3−2−3にある。資本金1000万円、株主は100%熊本徳夫・代表も熊本徳夫、コンピューター及び通信機器、周辺機器の販売転貸メンテナンス、実態は平成電電に対するリース貸付の会社。

  (4)会社機関の議事録
設備・システム社双方とも総会の議事録は確認されていない。
  (5)熊本徳夫(以下、「熊本」という)
  業務を受託していたハンド社の代表でもあった。熊本はハンド社設立以前は、複数の証券会社を渡り歩いていた。ウエストエルビー證券会社にもつとめていたことがある。
  

  2、匿名組合の概要
   (1)匿名組合契約の意義
     利益が出たら分配する。出資されたお金は、営業者(設備社・システム社)の財産に帰属する。平成電電のリース等に使用。
   (2)匿名組合の取引スキームの概要
      設備とシステム社は各匿名組合員から資金を集め、それをメーカーや商社等を通じて、通信・電話設備を購入し平成電電にリースし、あるいは、一部については平成電電に貸付け、設備社・システム社は平成電電からのリース収入を得る、それを原資として、匿名組合員に利益の分配を行なう。 設備社やシステム社は従業員がいない会社なので、そのすべてをハンド社(熊本代表)に委託して委託料を払っている。
   (3)匿名組合契約の概要
       匿名組合は平成15年10月より開始されている。匿名組合は全21本あるが、名前がついている。最初の号より関東・関西・西日本・東日本と5号から21号というようになっている。全21本の匿名組合が存在している。21号のみは募集をしてお金を集めた直後に民事再生になっているのでリース機器の購入をしていないのでこれは破産外として。必要な経費を差し引いて返している。特筆すべきことは平成16年11月開始の10号より匿名組合の皆様がたの分配方式が変更されかつ利率も大幅に上昇している。匿名組合で集めたお金は21号を抜かしまして、20号までで言いますと設備では224億3200万円、システム236億5700万円 設備の匿名組合は11本、システムが9本となっている。いずれも営業者は破産者である設備者・システム社である。
     
   (4)匿名組合契約の利回り
      関東(1号)から9号までの匿名組合と10号から20号までの分配方式利率が異なる。
      関東から第9号までの場合は元金据え置きで毎年8%、匿名組合欠損を基準にして余剰利益があった場合は、分配する。元金は匿名組合契約の終了時に返却する。
      10号より20号までは匿名組合の出資金の100万円あたり22223円を分配する、その中身は利息だけではなく出資元本が存在する。
     このように考えると9号までは8%、であるが10号以降の利回りを考えてみると8から13%程度になるといわれている。

(第2以降は現在作成中)
第2 破産会社が破産手続き開始に至った事情
  1、破産会社の業務経緯

   (1)破産会社(関連先を含む)の業務の主な経緯
平成電電設備が設立されたのは平成12年、ハンドキャピタル(ハンドキャピタルアソシエイツジャパン)がはじまったのも平成12年でありますが、匿名組合が始まったのは平成15年10月、マイラインを開始したのは平成13年です。、チョッカ事業が始まったのは平成15年10月です。平成電電に対するリースが始まった、民事再生に至ったのは平成17年10月3日でありますけど。匿名組合の最後の21号の募集期間が平成17年9月30日までだったので民事再生の直前まで匿名組合を募集していたということになります。

   (2)平成電電(株)(以下、「平成電電」という)が破綻した経緯
       平成電電は既に破産開始になっていまして、破産管財人からの報告がなされている。以下は平成電電の破産管財人に沿ったものである。平成電電は平成13年12月からからマイライン事業を開始して、15年からチョッカ事業を開始して、相当な設備を必要とありましたが平成電電は自己資本が少ないため、せつび社システム社からリースを受けていた。平成電電の事業内容がどうだったかといいますと、16年から17年1月にかけて事業譲渡をしていて、資金繰りに宛てていた。そして知れに伴う損益計算書等ができた。平成電電のマイラインとチョッカ事業いわゆる本体を見ると大幅な営業赤字であった。表面上の数字には経常利益が計上されていた。事業の中身をみると大幅な赤字であって15年1月から10月までの会計監査人の検査を受けていなかった。 本来の事業の営業赤字であったところに、設備社システム社に対する高額なリース料があったので資金繰りが悪化した、。平成17年10月3日に民事再生の申し立てをした。以上が平成電電の破産管財人の報告の概要である。
平成電電の民事再生において、ドリテクが選定されたが営業本体が赤字であったため、平成18年4月18日に河野弁護士が保全管理人になった。営業廃止、
ところがその過程で事業の継承の申し出があった。平成15年の5月であった。設備システムを含めたリース資産の譲渡を受けた。平成18年6月7日に破産開始になった。平成電電の破産管財人によるところである。
 

   (3)破産会社が破産に至った原因
     今言ったことと同じであるが、
 設備システム社と回収に平成電電が破綻すれば連鎖する構造となっていた。平成電電が民事再生に至り、破産に至ったのでシステムに対するリース料を払っていた。日本テレコムに平成18年の5月  平成18年6月21日に破産の申し立てをし、平成18年6月22日に破産手続き開始決定となり、私(小林信明弁護士)が破産管財人に選任された。
   
  2、破産会社及び匿名組合の決算の状況等
   (1)匿名組合に関する一般的な会計処理
     営業者設備システムは法人である、法令や会計基準に従い会計を行う。営業者は匿名組合自体の決算を行う。出資者に報告することになっている。ただ、匿名組合が相当数あるのでのですべてが解明できたということはない。現在熊本、坂上の方に照会をしている。

   (2)破産会社における会計処理の状況
     お手許に損益対照表があるのでそれを参照してもらいたい。((3)(4)についても同様)
   (3)破産会社の営業者決算の状況
    (2)で参照のこと
   (4)破産会社の各匿名組合別決算の状況
     (2)で参照のこと

  3、破産会社の資金収支の概要
   

 設備システム社とともに、匿名組合からの出資者からの出資金、リース機械のの購入機器と匿名組合出資者からの資金、諸経費をはらった余剰金を平成電電の貸付金とほぼ等しいので会計帳簿上は使途不明なものは少ないようである。
 ハンド社に対する業務委託の支払いが多い。


第3 破産会社の過年度の会計処理及び決算における問題点
  1、会計帳簿作成の体制
 
  2、破産手続き開始決定日時点の会計帳簿の状況

  3、営業者及び匿名組合の会計業務に関する監査の概要


第4  破産会社及び破産財団に関する経過及び現状 (破産手続き開始後の状況)
  1 破産会社に対する破産手続き開始決定及び破産管財人団の組成

  2 破産管財人の管理着手業務

  3 破産管財人室の設置・移転及び現状

  4 破産債権届出に関する事務作業状況

  5 係争中の訴訟等

  6 破産手続き開始決定日における破産財団の状況及び破産てつづき開始決定日までの損益状況

  7 破産財団に関する経過及び現状


   (1)破産財団の状況
   (2)換価・回収資産
   (3)換価・未了資産

  8 届出債権の状況
   (1)設備社に対する届出債権の状況(平成19年1月31日現在)
   (2)システム社に対する届出債権の状況(平成19年1月31日現在)
   (3)債権認否の方針
   (4)一般破産債権者に対する配当可能性
  
第5 日本テレコム(株)に対するリース資産の売却

第6 匿名組合運営上の問題点
  1 匿名組合員の募集方法

   (1)匿名組合契約書・重要事項説明書等
   (2)募集方法

  2 平成電電に対するリース対象資産の購入
   (1)リース対象資産購入の概要
   (2)資産購入手続き及び購入ルートの概要
   (3)資産購入元別の購入額

  3 平成電電とのリース契約
   (1)リース契約の概要
   (2)リース契約の利益率の試算
   (3)リース試算の現物確認

  4 匿名組合の利益率

  5 匿名組合出資金の募集目標額と達成額との乖離

  6 匿名組合別の募集総額とリース資産の購入額との関係
 
  7 平成電電に対する貸付行為
 
  8 (株)ハンドキャピタルアソシエイツジャパン(以下、「ハンド社」という)との業務委託取引その他の取引


   (1)ハンド社との業務委託取引その他の取引の概要
   (2) ハンド社の概要
   (3)業務委託費
   (4)助言業務委託費
   (5)募集委託費
   (6)小括

  9 丸の内ファシリティーズ(有)との取引

  10 (有)テイアンドアイ宮崎との取引

  11 (有)プラネットとの取引

  12 ウエスト・エルビー・セキュリティーズ・パシフィック・リミテッド東京支店との取引

  13 (株)ティーアイエーコーポレーション及び(有)平成コミュニケーションズとの取引

  14 (株)アイ・ティーマーケティングジャパンとの取引

第7   破産法第177条第1項の規定による保全処分又は第178条第1項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無
  1  役員に対する役員報酬支払いの有無
  
  2  役員に対する貸付金及び仮払金の有無
  
  3   利益相反取引の有無

   (1)ハンド社との取引
   (2)丸の内ファシリティズ(有)との取引
   
  4 役員としての善管注意義務・忠実義務違反の有無

  5 小括

第8 その他の事項
  1 平成電電と熊本との関係

   (1)佐藤賢治から熊本に対する資金供与
   (2)平成電電から熊本に対するドリームテクノロジーズ(株)新株予約権の無償発行
   (3)平成電電破産管財人による熊本に対する資金返還等請求等訴訟

  2 平成電電とハンド社との関係
   (1)ハンド社の平成電電からのコンサル名目の報酬の収受
   (2)ハンド社の平成電電からの代理店手数料の収受

  3 熊本が所有していた不動産の処分状況
   (1)平成電電の民事再生手続き開始申し立て前後の抵当権設定登記の抹消
   (2)平成電電の民事再生手続き開始申立後の妻に対する贈与・財産分与

第9 今後の破産管財業務の方針

                                                                        以上








 (概要)

  債権者集会は本来は裁判所の建物内で行なわれるのであるが、債権者と言われる人数が非常に多いため、裁判所向かいの日比谷公開堂で行なわれた。昨年の8月の時点で匿名組合に出資をしている人に債権届けの案内と債権者集会のお知らせが届いた。
 それをもとに集会の参加ということになった。入場時に配られた資料は箇条書き(破産管財人が説明を予定する小見出しを記入した)のレジュメを頭から順番に追って説明をしていく形で1時間に渡り口頭で行なわれた。
 破産管財人である小林弁護士より、平成電電匿名組合の営業者である平成電電設備株式会社・平成電電システム株式会社の成り立ち、運営方式、破産時の財産状況、その2社が集めた資金でリースをしていた平成電電株式会社が破綻した原因、その2社が関係していた企業について報告があった。その後残りの35分程度で観客席(債権者)からの質問を任意に受け付けた。その内容は、熊本元代表(破産者)への詳しい説明の要求、非難の声と裁判所及び破産管財人への適正な行為を求める要望であった。現在時点でも破産管財人が調査中という案件が多く、裁判長より開催時に債権者確認、破産配当などについては次回(平成19年7月31日)以降についての報告になるということだった。
 観客席である債権者の参加者は50代を超える人がかなり多く、明らかに虚偽の説明をしていなくても、有利な部分(売上高が年々伸びている、行政官庁のお墨付きを得ている)は著しく強調し、不利益な部分(経営が悪化しているということなど)はあえて開示していないところが多く出資者の判断を誤らせると言った意見が多く占めた。

14時 (定刻に開始)  裁判長(東京地方裁判所判事)による開催宣言と列席者紹介、裁判官3名の紹介、この3人の合議により進行するという。次に破産管財人側の紹介(小林弁護士をはじめ、会計士の紹介)、破産者側の紹介はしない。

          


14時15分頃       破産管財人(小林信明弁護士)による報告(単独で1時間にわたる)
               財産についての調査その状況についての報告をする。



          報告は次の通りに行なわれた。 (破産者平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株)財産状況報告集会資          料A4判6枚12頁を参考)
           破産会社及び匿名組合の概要
           破産会社が破産手続きに開始に至った事情
           破産会社及び匿名組合の決算の状況等

             そのほか最終4ページに渡り会計処理の決算、破産手続き後の状況、破産財団に関する現状
            が約1時間続いた。現在のところでは使途不明金は殆どなく、今後も管財人としての調査を続行する。

15時15分     質疑応答(計9名が質問)
          @ 委任者(匿名組合出資者)側弁護団(平成電電被害対策弁護団)瀬戸弁護団長の質問
                 会社の議事録が存在しないと言うけれども当方の方では確認している。委託をした「ハンド・キャピタルアソシエイツ・ジャパン」の会社の所在地(銀座・新有楽町ビル・丸の内)は一体どこなのか。連絡をしてもしても通じないらしい。
           (管財人)新有楽町ビルにありますよ。と回答

          A 男性出資者 ;代表の責任、騙されたことを主張
                       平成電電が赤字会社なのに設備・システム社はリースをしている。まったく詐欺(合法的な詐欺)じゃないか。私自身にも投資した責任はあるが、設備・システム社はもっと責任があるじゃないか。
                       日本経済新聞を見て投資した。失敗した場合でも100%ではなくても帰ってくるだろうと思っていた。あまりにもひどすぎるのではないか。
             (管財人)適正なる処置をしたいと思います。

          B 男性出資者 5口出資した、経営者としての本質的に経営の理念を疑わなくてはならない。「善管注意義務」「ごめんなさいを言え」。出資者はテレビのCMや新聞の広告を信用して出資した。
              →熊本元代表の謝罪;この度は、ご迷惑をおかけしました。
              
          C 男性出資者;管財人の調査活動について
          D 男性出資者;倒産直前まで広告募集で出資(平成電電匿名組合21号;平成17年9月30日締切り)を募ったこ                      とについての説明要求
          E 男性出資者 ;マージン率が高い
          F 女性出資者; 私が今日会ったあなた(熊本氏)は説明会とあった時と全然顔が違う。
          G 男性出資者(2階席);ここに集まった人たちは「人生を狂わされた」、一番関心があるのは出資した金がどうなっているのか説明をして欲しい。佐藤氏(平成電電元社長)はなぜこの場に出てこないのか。この倒産事件を知ったのは、昨年10月4日の夕刊フジである。直前まで大手の新聞社で広告を出しているんです。
          H女性出資者 ;裁判官の方々、管財人弁護士さんには正義を貫いて欲しい。
          
15時50分  終了宣言(裁判長)
         次回(第二回予告)平成19年7月31日(火)13時30分開始予定
         開催場所 今回と同じ場所。

 その後、観客席から、2時間で終了すること、質問者数が限られた人数しかできないことへの不満も多く野次となって飛び交い、
       舞台壇上に上がってくる出資者もいて、場内整理の人に抑えられていた人もいた。 

※この状況報告は平成電電出資被害者結束委員会 / 平成電電被害者の会 の主観で作成したものでありますが、記述の間違いがございましたらご容赦ください。また、万一、この報告を信用して損害が生じたとしても責任は負えませんので、各自のご判断でお願いします。
 ここに報告ができることは、ある程度公知の事実となったことを主としたものであります。




(東京都千代田区日比谷公園内・日比谷公開堂)
   周辺地図
   交通:自動車でのご来場はお勧めできません。
      鉄道:最も近い駅は都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7番出口から歩いて4分です。
          又少し歩きますが地下鉄丸の内線霞ヶ関駅B2番出口
            千代田線霞ヶ関駅C1番出口、地下鉄千代田線日比谷駅A14番出口からも徒歩8分くらいです。

         (ご注意)
          地下鉄日比谷線日比谷駅有楽町線有楽町駅銀座線虎の門駅ご利用の方はかなり歩きます。
          JRでは新橋駅が最寄ですが20分くらい歩きます。

※上記の交通のお知らせは当会独自の経験による主観での判断ですが万一情報に誤りがあっても責任はございませんのでご覧になる時はあくまでも御参考にお願いします。



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