平成電電 被害者状文

当コーナーは平成電電被害者ブログの「平成電電 被害者状文」のコーナーに徐々に移管されますのでこちらをご覧ください。
2008/10/20/

平成電電出資被害者結束委員会 HPに戻る

ここでは、ご要望にお答えして、過去に掲載した平成電電出資被害者結束委員会での冒頭分をこちらに再掲載しています。
更新でTOPページからなくなってもこちらでご覧いただけます。


今後の予定
次回以降の平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・被告人坂上好治)刑事裁判のスケジュールが決定しています。
第11回公判期日;平成20年11月13日(木)10:00より;論告求刑
第12回公判期日;平成20年12月1日(月)10:00より最終弁論・被告人最終陳述
場所は東京地方裁判所429号法廷(第1回と第3回公判以外はすべてこの法廷になっています。)
その後の判決日は未定(来年に持ち越されるのではないかとの予測)です。

破産者佐藤賢治(元平成電電株式会社代表取締役)第5回財産状況報告集会(債権者集会)平成21年1月27日(火)10:00〜、家簡地裁合同庁舎5階債権者集会室Uになります。
(2008/9/17/平成電電出資被害者結束委員会)



刑事裁判(第9回・第10回公判)のご報告(簡易速報)について
平成20年9月16日、平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・同 坂上好治)第9回公判(刑事裁判)が予定通り東京地方裁判所429号法廷にて行われました。それについての簡易速報は平成電電匿名組合情報収集掲示板(通称;黒板)にて、ご報告をさせていただきます。第10回は予定通り翌日9月17日に行われます。また同時にメーリングリストにて「お知らせ」の配信をしていますがメールのドメイン等(特にhotmail,yahooなど)の状況により一部の方について配信されていない可能性がございます。お手数ですが管理グループまでお申しください。別カテゴリーでの送信手続きをさせていただきます。管理人等へメールはこちら
(2008/9/16平成電電出資被害者結束委員会)


債権者集会・裁判等のご報告(簡易速報)について
平成20年9月10日、破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社第2回債権者集会(次回期日平成20年1月20日(火))、平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟第11回口頭弁論(次回期日平成20年11月12日(水))がございました。それについての簡易速報は平成電電匿名組合情報収集掲示板(通称;黒板)にて、ご報告をさせていただきます。
(2008/9/10平成電電出資被害者結束委員会)





平成電電出資被害者結束委員会のホームページの中規模メンテナンスのお知らせ

平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力そして、多大な応援をいただきありがとうございます。今年の夏は集中豪雨が非常に多い季節となっており多くの被害が報告されています。その一方で今年は債権者集会・刑事裁判・民事裁判など行事が多彩なため、それによる情報掲載も多くなってきています。もう一層のHPの軽量化をするためにコンテンツの一時的な移動をさせていただいています。お見苦しい点もあるかと存じますが、何卒益々進化を遂げる当会をよろしくお願い申し上げます。
(2008/8/31/平成電電出資被害者結束委員会)


繁忙期の債権者集会の報告方法について
第4回破産者平成電電設備株式会社 同 平成電電システム株式会社財産状況報告集会 (通称;債権者集会)及び第3回破産者ハンドキャピタルアソシエイツジャパン株式会社 同熊本徳夫 同 坂上好治 財産状況報告集会(通称;債権者集会)の報告は一時的に平成電電 債権者集会 のカテゴリーに移転させました。ごめんどうでもそちらでご覧下さるようお願い申し上げます。
(2008/8/30/平成電電出資被害者結束委員会)


破産者平成電電株式会社破産管財人への債権届について
早いもので、2008年も8月も終りに近づいています。今年は刑事裁判(公判)も始まり、とても忙しい年になっています。
予定表にも債権届期限のスケジュールの掲載はしておりますが、最近何人の方から類似したご質問をいただいております。当会は債権届やそれに関する事務や代理行為は一切行なっておりません。その件についてのご質問等は破産者平成電電株式会社破産管財人事務所や東京地方裁判所民事20部のご担当の部署へご質問ください。被害者弁護団(平成電電被害対策弁護団)等などの代理人へ委任されている方は、そちらのホームページなどをご覧になられてください。
また、破産者平成電電の配当率や今後の推測等は債権者(自称債権者)の個々の状況や出資している平成電電投資商品・労働者・納入業者・公租公課(税務署)などさまざまであり、特に公開されている部分では申し上げることはできません。
これとは直接関係はございませんが、このような書類等を提出するときは、郵便料金の不足がないか、あて先は間違えていないか(事務所が頻繁に替っている所は古い書類で住所を間違えたりすることもあります。)、書留・配達記録などすべきところはしっかりと行っているか。印鑑(シャチハタスタンプの類は不可)を押すところはしっかり押しているか。というようにあわてている時は間違えも生じやすいものです。暑い最中ですが何卒よろしくお願いいたします。
(2008/8/27/平成電電出資被害者結束委員会)

※上記文章はあくまでも当会での今までの経験則などによる判断です。一切責任を負うことはできませんので、参考程度にお願いします。


残暑お見舞い申し上げます。
毎度平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力そして多大な支援や応援をいただき、心から感謝を申し上げます。よリ一層充実した被害者活動(被害者の会)を展開していく所存でございますので今後ともよろしくお願いいたします。
早速大変申し訳ございませんが、8月の会合は運営者・スタッフ等どうしても本来の職業での夏休みというものが重なり、日程を調整できないような状況です。「夏を制するものは、平成電電を制する」という造語も出来るほど、夏の活用は非常に大切なじきになります。大変申し訳ございませんがご理解いただけるようお願いします。また、スタッフ等の募集(要審査あり)などは随時行っておりますので、よろしくお願いします。
(2008/8/19/平成電電出資被害者結束委員会)



暑中お見舞い申し上げます。
ここ2週間は平成電電匿名組合情報収集掲示板にて活動報告をさせていただきました。ご理解とご協力ありがとうございました。今後も度々使用させていただきますのでよろしくお願いいたします。また今後の予定は▼今後の予定へ▼の通りですのでご確認ください。今までは、行事(民事裁判の平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟、刑事裁判の平成電電匿名組合詐欺被告事件・平成電電関連債権者集会)の直前について写真や内容を大きく掲示させていただきましたが、それにより容量が増大することにより、重たくなることが度々おこるのでそれに関しては縮小する方向にしていきたいと思います。
また、次回は7月30日(水)は平成電電設備・平成電電システム等の債権者集会で7月の行事は終りになります。8月は現在のところ予定はございません。
ところで、他本HPが利用させていただいているアクセスカウンターについて以下のような不具合があり、それに先立ち閲覧者の方々からご報告をいただきました。その原因等につきましてはこの日に関しては下記の通りです。

(以下使用カウンターについての情報より引用。)
2008-07-25 20:20:13
カウンター(ct1)をご利用中の皆様へ今朝方より発生しておりましたカウンター画像が表示されない、カウンターの管理ページに入れないなどの問題ですが、ただいま復旧作業が完了いたしました。長時間の障害でユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。なお、今回の障害で一部データの破損が見つかりました関係で、ユーザーの皆様がオリジナルで作成・使用されていたカウンター画像、及び7月25日0時〜20時40分までのデータが消失しております。また、それが影響してマウスオーバー時に表示されるアクセス数レポートの「1週間推移」タイプで、今週分の数値がすべて「0」表示となってしまっております。(管理ページ内では数値の確認をおこなっていただくことが可能です。)誠に申し訳ございませんが、こちらにつきましては復旧することができません。何卒ご了承いただけますようお願いいたします。 今後は、同様の事態が起こらぬようシステム面の十分な見直しと強化を図ってまいります。引き続き忍者カウンターをご愛顧いただけますと幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
(以上)

(2008/7/28/平成電電出資被害者結束委員会)


いつも平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力、そして多大なご支援をいただきありがとうございます。ここ1週間の報告(活動報告等)はスタッフ・管理人等の都合により臨時に平成電電匿名組合情報収集掲示板(通称;黒板)を使用させていただきます。詳細・正式な報告は後日改めて行わせていただきます。ご不便をお掛けしますがよろしくお願いします。また黒板に関する書き込み(情報提供)は通常通り行っていただいて構いません。(午前中容量等で障害があり本ページ部分がごらんになれないことがありましたお詫び申し上げます)
(2008/7/13/平成電電出資被害者結束委員会)

刑法235条(窃盗罪)と刑法246条(詐欺罪)
図書館などで法律の本を読まれている方は、よくそれらの本にハメラレル事が少なくありません。最近よくハメラレタと苦情を言っている学生やその手の資格の受験者からは、刑法第235条(窃盗罪)に「罰金刑があった」ことは知らなかったということだそうです。
かつて、「ハメラレタ」とわれる書籍には刑法の窃盗罪は「10年以下の懲役刑」としかかかれていなく、発行当時はそれで正解でした。その後、平成18年5月28日(平成電電株式会社が破産へ向かっていたころ)に刑法の改正で「50万円以下の罰金」という罰条が加えられました。これはかなり画期的な出来事です。窃盗は身近な犯罪で大きく悪質なものには限りはありませんが、小さいものはコンビニエンスストアでのガム1個の窃取など数は非常に多いです。このような小さな罪でも処罰をするには裁判しかも公判請求をして判決をもらい、初めて懲役刑を課すことができます。もちろんこの法律が改正されるまでは懲役刑だけだったので、適切な刑罰と思っても、条文にはないので、罰金や科料(かりょう)というものを課すことは許されません。
したがって、軽い窃盗について、罪を認めるものについては不起訴(起訴猶予;きそゆうよ)ということが当然の慣例となってしまいます。そこで罰金刑の登場で、罰金を納めること(つまり国庫に収入があるということ)が可能となり、刑事訴訟上も略式命令(りゃしきしめいれい;罪について認めており紙の上での裁判に同意していること)という迅速な非公開裁判で本来懲役を求刑してその結果執行猶予とすべき被告人に対しても罰金という方向で行なうことも可能ではないかということになります。
刑事事件は誰にとっても迅速が一番なのですが、詐欺罪(平成電電匿名組合被告事件も該当)についてはまだその罪の重さの認識から「罰金刑」の登場はないようです。

つまり、常に法律はところどころ変わっていますので、図書館の本の情報を丸々信用することについては細心の注意も必要かと思われます。できるだけ、新しい書籍を参考にしましょう。

(2008/7/1/平成電電出資被害者結束委員会)


震災お見舞い申し上げます。
この度の「岩手・宮城内陸地震」(平成20年6月14日発生)により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。ご健康にご留意され一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
平成20年6月15日 平成電電出資被害者結束委員会

(以下「岩手・宮城内陸地震」情報になります)

岩手・宮城内陸地震 震災掲示板…生活・救援情報こちらへ

 読売新聞は岩手・宮城内陸地震の被災者、支援者向けに「震災掲示板」を設けました。生活・救援関連情報などをお寄せ下さい。〒100・8055(住所不要)読売新聞東京本社 震災掲示板取材班へ郵送、ファクス03・5200・1836、電子メールnaishin@yomiuri.comで。必ず住所、氏名、問い合わせ先電話番号を記入してください。インターネットなど電子メディアで使用することもあります。情報は変更される可能性があります。

ライフライン

【無料電話】

NTT東日本とNTTドコモ東北は、避難所など次の8か所に無料の公衆電話(衛星携帯電話)を設置した。◇宮城県▽栗原市=みちのく伝創館、花山、萩沢の各コミュニティーセンター、高橋上集会所、花山中、小豆畑婦人ホーム、山脈ハウス◇岩手県▽一関市=本寺小

【伝言サービス】

◇NTT東日本 伝言ダイヤル(宮城、岩手、秋田県の市外局番が「022」「019」「018」で始まる地域)は最初に171をダイヤルし、音声ガイダンスに従ってメッセージ録音や確認をする。インターネットの「web171」では、「https://www.web171.jp/top.php」へアクセスすると100文字以内で伝言を入力できる。◇NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル いずれも携帯電話による災害用伝言板を設けている。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080614-2892868/keijiban//index.htm

断層西側で土砂災害多発、東側地盤の上に乗り上げる

 岩手・宮城内陸地震の時に大きくずれた断層の西側で、地滑りや斜面崩壊といった土砂災害が多発していたことが15日、風間基樹・東北大教授の現地調査で分かった。

Click here to find out more! この断層では、東側の地盤の上に西側の地盤が乗り上げる形でずれており、西側の揺れが大きかったことを示しているという。

 風間教授は、震源から南に約13キロ・メートルに位置する宮城県栗原市の栗駒ダム周辺の斜面の状況を調査。その結果、ダムの北方1キロ・メートルの地点で、この断層が地表に現れた段差を発見。70センチほど西側が乗り上げていることを確認した。

(2008年6月15日22時23分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080615-OYT1T00465.htm?from=navrkw

(2008/6/15/平成電電出資被害者結束委員会)





お知らせ;ホームページの分割等について
平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。ここ最近、債権者集会(平成電電、平成電電設備・平成電電システム、ハンドキャピタルアソシエイツジャパン、ドリームテクノロジーズセールスジャパン、佐藤賢治、熊本徳夫、坂上好治)、民事裁判(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)、刑事裁判(平成電電匿名組合第20号詐欺被告事件被告人熊本徳夫及び坂上好治)と裁判項目も多くなり、ホームページに内容をその分掲載する関係上重くなり、したがってアクセスがしずらい状況となる方もいらっしゃいます。特にアクセスされる状況によってはダイヤルアップ、ISDN64などの環境の方、古い方式のコンピュータwindowsME,98などのご使用方には大変苦しい状況を強いられる結果となっていますのでとりあえず前編と後編に分割してご提供をということになりました。これからも改善を重ねてよりよいホームページを運営に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
(2008/5/12/平成電電出資被害者結束委員会)




ケンジ同士の仁義無き戦いもいよいよ近づく
平成20年3月5日の第四回破産者平成電電株式会社債権者集会では破産管財人の河野弁護士より管財業務としてほぼ完成系に近づいてきていることを報告していました。前回同様に破産者平成電電設備・平成電電システムの破産管財人小林弁護士がかつての4億円の請求だったものが一挙に23億にグレードアップしたことについても今まで同様全面対決を示しており、長い時間がかかることを予測していました。特に今回は平成電電関係者の刑事事件(刑事裁判)については触れていませんでした。
ところが、平成20年3月12日の第七回(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)口頭弁論期日で原告代理人と被告代理人とのやり取りの中で、熊本徳夫氏と坂上好治氏の第一回公判期日(平成20年3月28日)に関する話題が登場しました。(佐藤賢治氏についての公判は分離されているとのやり取りもあり。)

刑事裁判(被告人熊本徳夫、坂上好治、佐藤賢治)も現在継続されている、民事裁判(平成電電関係法人・役員個人及び広告掲載新聞社を被告とする平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)も要求を国家という公に認めてもらうというものですが、両者ともに真実を追求するものではありません。民事裁判は原告の要求を認めてもらおうというところ、刑事裁判は、国家(ここでは検察官)が法律を破り社会秩序を著しく乱したということでその事実と法律の適用を認めてもらおうという目的のもとにあります。

刑事裁判が民事裁判と異にするところは多々ありますが、大きく違うところの1つに訴えの提起をするものは刑事では検察官に限定されているところです。被害者が刑事裁判の訴えを提起するころはできません。ただし被害者が加害者に対して処罰を求める意思表示(告訴)をすることは可能であり法律(刑事訴訟法)でも認められていますが、その行為は検察官(検察官ではなくても検察事務官や警察官でも可能)にすることだけしか認められていません。告訴をしたからと言って必ずしもその件について刑事裁判の提起がなされるわけではありません。当然ながら、「告訴した内容について事実であるか」、「事実であっても罰則に適用すべき法律が存在するのか」、「事実の存在、罰則すべき法律が適用できても処罰しなければいけないものなのか」が検討(捜査)されて始めて処罰するための提起がなされるのです。

そのような事から、刑事裁判はその性質上、公訴されたものはほぼ有罪の認定がなされます。確率でいうと1000回の刑事裁判で997回は有罪になる現状です。したがって、3月28日に行われる裁判、そして今後行われるであろう佐藤賢治氏への裁判は有罪が認定され、それ相応の懲役刑が課されます
具体的に見てみると、被告人熊本徳夫と坂上好治は検察側から懲役6年くらいの求刑がなされるのではないかと予想されます。懲役6年なので実刑判決という運びになります。また佐藤賢治氏と公判分離されたのは、熊本氏・坂上氏が有罪ということは認めないまでも状況に異論がない部分があり、黙秘を貫いている佐藤賢治氏とは状況が異なるところにあると推測されます。それゆえに、今回行われる熊本氏・坂上氏の裁判は早く第一審が終結するのではないかと思われます。検察側と被告人佐藤賢治の方は全面対決になる模様です。

(2008/3/19/平成電電出資被害者結束委員会)



裁判がダメならサイパンがある。

27年前の事件の「ロス疑惑」の三浦和義(みうらかずよし)元被告(現時点で60歳)が、アメリカ合衆国の自治領であるサイパン島で2008年2月22日に逮捕された。その内容は殺人事件でしかも、日本の最高裁判所で2003年3月5日に無罪が確定した事件と同一のものであった。日本の司法関係者、マスコミは驚きを隠しきれない様子だった。
これはどういうことなのか。遡ること1981年8月31日輸入雑貨店を経営する三浦和義氏とその妻である一美(かずみ)さんが、アメリカのロサンゼルスを旅行中、宿泊していたいわゆる「リトル東京」にあるホテルで宿泊中に一美さんが殴打された。(その事件では三浦和義氏に有罪が確定している。)また、同年の11月18日には一美さんが同じくロサンゼルスで何者かに銃撃され意識不明の重体その後日本の病院に運ばれて死亡した。その殺人事件は三浦氏は逮捕され、一審の東京地裁では有罪(実行犯が不明という内容)、二審の東京高裁では逆転無罪、最高裁でも二審の判決を支持して無罪が確定した。真実はどこにあるかは別としても裁判上は無罪となったのだから、その件に関して新証拠が出てきて有罪となるべき事実が明らかになったとしても、無罪は覆ることはない。(逆に最高裁で有罪になったとしても、その後新証拠が出てきて再審請求を行い無罪となるケースは存在する。)
しかし、その事は日本に限ったことであって、アメリカでは通用しないらしい。日本では殺人事件の場合事件発生から15年間公訴しなければ罪には問われない(2005年1月1日以降に発生した殺人事件については公訴時効は15年から25年に刑事訴訟法が改正)がアメリカではその第一級殺人というものに公訴時効が存在しない。しかし、殺人事件がアメリカで起こったことを考えればアメリカで裁かれるのが本来の筋であるが、不思議なことに日本で判決が確定しているのに改めて、アメリカで裁くのはいかがなものか。
日本国内でも多くの関係者が戸惑っている。

それゆえに刑事裁判の性質上、少しでも無罪の可能性が存在すれば、無実の証明がなくても無罪であるから、平成電電匿名組合に関する詐欺事件の立証は当然かなり困難を極めるようである。その解決法は被害者ひとりひとりがこの平成電電の事件に関心をもつことが大きな解決策となることは当然の帰結である。
(2008/2/25/平成電電出資被害者結束委員会)


破産管財人同士の仁義ある戦いが
既に始まっていた。昨年の6月に宣戦布告といえる「提訴」を起こしてから口頭弁論を経て6ヶ月が経過している。お互いに大事な部分を攻めないことを暗黙の了解としながらも、債権者となるべき者のために、お互いの集めてきた「破産財団」(はさんざいだん)を守り抜き増殖しなければならない任務を果たすため、やむを得ず戦いになっている模様だ。原告である破産者平成電電設備株式会社・平成電電システム株式会社の破産管財人は破産財団は約46億円に対して被告となっている破産者平成電電株式会社の破産管財人の破産財団は約70億円となっている。ここでのポイントは平成電電株式会社と平成電電匿名組合を運営していた「平成電電設備株式会社と平成電電システム株式会社」との間のリース債権(リース契約)がどのようになっていたのかということである。果たして、被告人兼破産者熊本徳夫元平成電電設備及び平成電電システム代表取締役は出資者のためにこのような行動を起こしていたかどうかは甚だ疑問である。今後はこの動きにも注目して行きたい所存であるが、これもまた平成電電の残した「負の遺産」の1つであることを認識していかなければならない。
(2008/1/31/平成電電出資被害者結束委員会)



参加するだけでは異議がない

オリンピックで「参加することに意義がある」という言葉がよく使われます。この言葉は下記のルーツにより現在語り告がれています。

第4回ロンドンオリンピック(1908)の陸上競技では、アメリカとイギリスとの対立が絶え間なく起こり、両国民の感情のもつれは収拾できないほどに悪化していました。 その時に行われた教会のミサで、「このオリンピックで重要なことは、勝利することより、むしろ参加することであろう」というメッセージが語られました。このメッセージを、当時のIOC会長のクーベルタンがとりあげ、次のように述べました。

「勝つことではなく、参加することに意義があるとは、至言である。人生において重要なことは、成功することではなく、努力することである。根本的なことは、征服したかどうかにあるのではなく、よく戦ったかどうかにある。」

「近代オリンピック100年の歩み」(ベースボールマガジン社)より

以上のことは他のことでも当てはまるのかもしれません。しかし訴訟の世界ではどうでしょうか。今度の1月16日(平成20年1月16日)は平成電電損害賠償請求訴訟において一人目の判決(被告 石崎淳一 元平成電電取締役)が出されます。当初第一回の時に3人の被告の居所が不明でしたが、石崎氏が裁判所に出頭できたはずの第四回の口頭弁論ではとうとう口頭弁論の準備書面を提出できずに審理を分離され判決となる結果です。その判決内容は今までの流れを見れば、原告の主張をほぼ受け入れる結果となることは必至です。敗訴の予定の被告については申し渡しの1月16日から2週間以内に上級裁判裁判所(東京高等裁判所)へ控訴する(第一審の判決の内容の全部もしくは一部において、不服であるために第二審へ異議の申し立てをすること)選択肢も用意されています。申し立てをしない場合、その「原告の主張を受け入れる判決内容」は確定(原告勝訴、被告敗訴の内容)します。しかし、それはあくまでも確定する(損害賠償請求権の債権者と債務者が公に認められる)だけであって、債務者がその判決内容にすんなりと従わない場合は、債権者となる原告もしくは原告代理人は普段見られないような「強面」を装い、債務者となる被告へ取立てに向かう事となります。それでも支払わない場合は、裁判所に強制執行を求めることとなります。しかしそこまでに行くためには色々と掴まなければならない証拠も必要になってきます。(これは1つの方法です。)。敗訴である被告が控訴しても第一審と同じ事を第二審(控訴審)で行われ、第一審の判決が敗訴で確定しても、前述の通りその後の前途は多難です。

今度の判決や今までの口頭弁論を通じて分かることは、まず訴訟に参加することで、その次は参加するだけで不充分で異議(答弁)をしなければならないということです。裁判所(裁判官)は原告もしくは被告の思った判断をしてくれるわけではありません。またその内容が真実であっても、それを裁判で明らかにし、「マグロの心」の裁判官をうなづかせなければなりません。しかし、ここまでこれたのも多くの関係者の努力があったことは言うまでもありません。

(2008/1/13/平成電電出資被害者結束委員会)

新年あけましておめでとうごさいます。
昨年は様々な方々より大変お世話になりました。
昨年同様今年も大切な一年になります。今年もより一層の飛躍した地道な活動になることと思います。
今年は「平成20年」という1つの平成の節目の年となります。本年もよろしくお願いいたします。
(2007/1/1/平成電電出資被害者結束委員会)


平成19年(2007年)の終りに向けて
今年一年、平成電電出資被害者結束委員会の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。昨年の一年同様、今年の一年も当会にとりまして、とても重要で価値ある一年でありました。平成電電株式会社が倒産(平成17年10月3日)してから2年と2ヶ月が過ぎた現在ではありますが、今までの経過した時間より、これからの被害回復・問題解決のための時間は非常に長くなると予想されます。社会全体に関してはこれから始まるであろう平成電電関連3被告の「刑事裁判」、平成電電投資商品・平成電電匿名組合に出資された方は、「財産状況報告会」(「債権者集会」)、平成電電匿名組合の損害賠償請求訴訟に委任された方は「平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟(民事裁判)」が最大の関心事となるかと思います。少しでも被害の回復を図ることができればと思います。来年もよろしくお願いいたします。
(2007/12/31/平成電電出資被害者結束委員会)


人の噂も七十五日まで
平成電電株式会社が倒産(民事再生法の適用申請)してから、2年と2ヶ月が経ちました。倒産当時は大型の倒産と騒がれながらも「経営の失敗」ということだけで、それ以上の「事件的」な報道はなされていませんでした。無料インターネットのアクセスポイントを出資するフリーコムオーナーは「債権者」ということで倒産後早々に説明会が開催され、ADSLモデムオーナーは協力会社の平成高速通信株式会社で倒産の処理が一段落されました。残る平成電話パートナーシステム(1口1000万円、出資者150名、総額20億円弱、第一弾と第二弾で募集)と未公開株(平成電電匿名組合第10号の出資に伴う付録として1口20万円5口まで出資可能の予約券を付与)については「民事再生法の適用申請をした場合は、返済の義務は無くなる(平成電話パートナーシステム)」という条項を理由に対応はしておらず、株式も(株式の性質上の)社会通念を理由にしているのか平成電電からの対応は無いという状況でした。この2つの投資商品についての解決は平成電電株式会社の債権者集会でのわずかな配当に納得するのかというような現状になっています。また、平成電電に関する刑事事件においては、平成電電匿名組合第20号(出資単位1口100万円、平成17年8月31日募集締切り全国デパート商品券付、初回配当予定平成17年10月10日⇒配当されず。)に関する約30名の数億円の出資に対する事件が逮捕・起訴されているだけです。

しかしながら、非常に難しい事件とされながら、様々な方々の日々の努力により少しずつではありますが債権者集会や民事訴訟(平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟)をはじめ、事実が解明されつつあります。
(2007/12/10/平成電電出資被害者結束委員会)



もう1つの本丸を尋ねようとすると2500里

第三回の平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟の要点をまとめると次のようになります。
1.原告側からの証拠の目録の提出(これからこの証拠を提出しますよという予告のもの)。
2.被告側において、利害関係毎のグループ分けの確認と準備書面等の分類記述方法。これから提出する書類については例えば次のような標記方法になります。例えば原告が平成電電に関連した1号証の場合は「甲B1」とするということ。
この2つがメインとなりました。
さらに補足編として前回の内容に引き続き次の意見がありました。
1.被告WestLB 代理人より、認否について、詳しく内容をみていきたいし、翻訳もするのにかなり時間がかかるので延期させて欲しい。これに対して裁判長は、かなりその辺も配慮していますが、そんなに待てないので期日を守って欲しい。認否をしていないのはWestLBだけですよ、と諭す場面が見られた。原告代理人からは、平成電電匿名組合(破産者平成電電設備、平成電電システム)の債権者集会では債権届けも出されているし、報告もなされているのだから決められた期日に認否をするのは難しいことはない。とのこと。

2.被告トライアイズ 代理人より、特に今回については大きな発言はみられなかったが、被告WestLB同様にまだ認否をしていません。との発言があり裁判長の思い違いの部分があった。

3.個人被告で、未だ訴状の送達ができない者について原告代理人より簡単な説明があった。その内容は海外の××までは分かっているが居所が不明の状況。
4.裁判長より次回期日以降の予定の説明があり、次回期日は平成19年11月21日(第三水)の午後1時30分からでそのときに使用する書面の提出期限は11月9日まで、その次(第五回口頭弁論期日)は12月19日(第三水)午後1時30分(書面提出期限は12月7日)になり、平成20年の1月はお休みとなり2月は2月13日(第二水)と第二水曜に日程が変更になった。
という内容でした。

※上記報告については公開の法廷で傍聴した内容であり、当事者にしか分かりえない内容は記述できません。また、その内容について正確であることを保証できませんのでご留意お願いします。
(2007/10/22/平成電電出資被害者結束委員会)





NOVAの経営破綻と平成電電
証券取引法の一部改正を伴って吸収した金融商品取引法が先々月の平成19年9月30日に施行されてから一ヵ月が経ちました。該当する銀行や証券会社では、特に投信(投資信託)の販売が激減されているようです。説明を強力に義務付けられたリスク(元金の保証がなく様々な要因をもって危険にさらされること)の説明があるからなのか、契約数が少なくなったといわれており、金融機関は少なからず頭を痛めています。将来的なトラブルの回避を考えれば、今の時期はそこをこらえていかなければ「信頼ある金融市場」は望めません。その最中英会話学校の最大手NOVAが会社更生法の適用を申請しました。(平成電電株式会社は民事再生法の適用申請)当初の負債額は500億円、経済産業省からの行政指導や命令による業務停止もその前兆となり、このような状態に至りました。これにより損害を大きく被っているのはNOVAで働く講師、と授業料を納めている受講生です。講師の中では2ヶ月も給与をもらっておらず家賃も払えなくなっている状態。生徒の受講料も「債権」と認められると思われるものの、租税や講師の労働債権より劣後する一般債権となるため、厳しい状況となる。しかしながら平成電電の倒産方法とは違い、現経営陣が経営から退いた「会社更正法」の下で行われるため、強力なスポンサーが就いた暁には、被害の回復に少しは期待が持てるかもしれません。
つづきの画像が重たいため画像は 平成電電 被害者をご覧ください
(2007/11/6/平成電電出資被害者結束委員会)


第二回破産者佐藤賢治財産状況報告集会(債権者集会)
下記の情報11月4日現在です。

 担当裁判所名 東京地方裁判所 民事第20部
 日時・場所 2007年11月14日(水)16時より、東京地方裁判所債権者集会室(3階)
 事件名(事件番号) 事件番号;平成19年(フ)第2330号 
 備考 前回第一回期日は平成19年7月25日(火)16時より東京地方裁判所債権者集会室(3階)で実施済み
※債権者集会は債権者(債権者と思われる関係者)及び債権者代理人のみの出席となります。

(ご参考)第一回破産者佐藤賢治第一回債権者集会(平成19年7月25日)速報。

(2007/11/4/平成電電出資被者結束委員会)



冤罪事件と労働問題

ここ最近、再審判決により無罪が確定するという、冤罪(えんざい)事件が話題になっている。2002年富山県氷見市で起こった婦女暴行事件についての容疑者は起訴をされ富山地裁(第一審)で有罪となり、被告本人も控訴(こうそ)をしなかったために有罪が確定し、刑務所へ3年もの服役をした。その後の2006年の11月に別の容疑で逮捕をされている男性がその事件について自白をしたことにより「誤認逮捕」をしたことが分かり、富山地検高岡支部が2007年2月に再審請求をし、4月に再審開始が決定した。
再審公判に関しては、無罪の確定判決を急ぐために「真相の究明」は行われなかった。本来の裁判の目的は被告が起訴されている事実について有罪かどうかを判断するためなので、無罪判決を得る目的の場合は真相の究明は必要ないのは当然なのかもしれない。裁判は刑事、民事ともに「真相の究明」が第一目的ではなくくそれぞれ、被告人が罪を犯したのかどうか、原告の要求を認めるのかどうかということが第一目的である。
そして、刑事裁判については「1000人の犯罪者を見逃しても、1人の無辜(むこ;罪がないこと)を逃してはならない」という鉄則がある、この鉄則は過去の刑事裁判の積み重ねからできたものである。裁判官はもちろん、それに携わる検察、警察などの捜査機関もそれを念頭において公訴(起訴)、逮捕を行っている。それゆえに、具体的な被害はあってもその犯人を確定するのは非常に難しいので、捜査に多くの人が借り出されたり、そのための労働時間も長期化する。捜査機関の捜査に携わる人員にも限りがあるので事件が多発したときには当然、捜査にも時間がかかる。その事件に関わる被害者(告訴者)の要求も厳しい。それを解決するには、少々手荒い取調べなどを断行せざるを得ない状況が作られる。
一方、裁判に関しても似たようなことが言える、刑事、民事も合わせて、一人の裁判官が抱えている案件は庶民が考えているより遥かに多い。平成電電に関係する裁判官(民事32部、刑事6部)の1日の裁判案件を覘(のぞ)いてみても、驚くほどの数だ。迅速で正確な裁判、捜査を第一にするのであればやはり、裁判官や捜査機関の捜査員の労働条件の改善もしっかりと視野に入れていかなければならない。
(2007/10/14/平成電電出資被害者結束委員会)



10月3日は犯罪被害者支援の日

平成17年10月3日、つまり2年前の今日、平成電電株式会社は民事再生法の適用申請を行なった(つまり倒産)。経営者自ら再建をするとのことで「民事」再生法の適用申請となった。その当時、テレビなどのニュースで平成電電の倒産を報じられたときの平成電電関連出資者の反応は、「何が何だかわからない」「民事再生法の適用申請って何だろう」「まあ、なんとかなるだろう」という声が少なくなかった。もちろん「佐藤賢治や熊本徳夫にハメラレタ」とか「やっぱりこういうことだったのか」という声もあった。総じてその日の印象は「実感がない」というのが出資被害者の主な心情であった。その日を境に日が経つにつれ、不安の念を覚え始め、人によってはその不安から体調を崩したり、そのショックに発熱、嘔吐などの症状をしめすものまであらわれた。世間では平成電電は危険だ。公共機関では平成電電及び平成電電の協力会社の資金集めは問題であるなどの話題はあがっていた。しかし実際に出資をしているものにとってはその声は届いていなかったり、届いたとしても雑音でしか聞こえなかったようだ。特に倒産直前の平成19年9月30日まで平成電電匿名組合第21号まで大々的に募集していたため、我が身を疑うのは尚更だったという状態の人も少なくない。(つづく)
(2007/10/3/平成電電出資被害者結束委員会)




瀬戸際の攻防
平成19年9月19日、東京都千代田区霞ヶ関の午後のは気温28℃の曇り空であった。ここ数日の30℃を超える猛暑が続いた東京にとっては28℃であってもかなりの涼しさでした。

第二回の(平成電電匿名組合に関する損害賠償請求訴訟)口頭弁論は、14時より約1時間半前回同様に東京地方裁判所103号法廷で行われました。
今回は主に次の主張と協議となります。。
1.被告ウエストエルビー証券(WestLB証券東京支店;東京都千代田区内幸町、本店はドイツ、平成7年に熊本徳夫被告入社勤務経歴あり)の代理人弁護士)より、原告は「素人騙しの資金集め」と主張しているが、その根拠が「証拠」に基づいて主張しているのか、それとも「憶測」直ちに示して欲しいとのことだった。そして、それが「証拠」に基づくものであれば、それに対して陳述するが、憶測で言っていたのであれば、原告の主張は認めないで欲しい。

2.被告株式会社トライアイズ(旧称ドリームテクノロジーズ)代理人弁護士より、原告は弊社のことを平成電電株式会社と同様に「不法行為」を行ったと主張しているが、それが共謀なのか、単独なのか、その点をはっきりしていただきたい。

3.被告読売新聞グループ本社について、読売グループ本社だけは他の新聞社(被告)である朝日新聞、日本経済新聞とは違い、「グループ本社」はその広告に関しては一切関与していない、関与しているとすれば、その関連会社であるから、当社はその件とは一切関係ない。

4.被告側は33名(訴状未到着で行方不明の被告は除く)もいるので、裁判長の計らいで利害関係毎に主張をグループ分けするという簡単な被告側との協議。

以上4点が主だった内容だった。
1と2にの主張に対して、原告側(原告代理人)は、証拠はありますが、経験則(今までの経過事実、該当事件の破産管財人の調査)に基づく主張だけで充分に足りるとのこと
。本題に入る前に被告側(West LB証券、トライアイズ)は「証拠があるのか」というのを裁判長を巻き込んでの主張でした。つまり瀬戸際で原告(原告代理人)の主張を退けようとする見方にも捉えられました。3、に関しては読売新聞グル−プ内の役割問題、4についてはこの訴訟事案が被害者(原告)が大勢いる、いわゆる「大規模訴訟」というものなので、極力主義主張を被告同士まとめられるものはまとめましょうという訴訟便宜上の件であります。

次回第三回口頭弁論は10月17日(水)13時30分、その次の第四回は11月21日(水)13時30分になります。「毎月第3水曜日」ということで覚えていただければと思います。第三回平成電電債権者集会は10月26日(水)13時30分より東京地方裁判所3階債権者集会室での開催になります。

※参考条文 
【民法第709条】;(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【民事訴訟法第268条】(受命裁判官が裁判所内で行う証人尋問)
【民事訴訟法第269条】;(合議体のメンバー)

 



(2007/9/24/平成電電出資被害者結束委員会)
※上記文章に関してはあくまでも傍聴席から見聞したものであり、客観性や事実を記述するよう心がけていますが、表現方法などで実際と異なる場合があります。その点をご念頭の上の閲覧をお願いします。また、これにより損害を生じても当会は一切責任をおえません。




論より証拠
平成電電匿名組合の損害賠償請求の第2回口頭弁論期日が9月19日にいよいよ迫っています。裁判所は終結は3年を目途にということではありますが、以下に述べる要因(不確定要素)のため、3年を大きく過ぎる可能性も充分にあります。平成電電、平成電電設備、平成電電システム、ハンドキャピタルアソシエイツジャパン、佐藤賢治、熊本徳夫、坂上好治のそれぞれの債権者集会の進行状況(長期に渡る予想)、そして刑事事件においても佐藤賢治、熊本徳夫、坂上好治の3名のみが刑事被告人として捕らえられているだけであり、その事件として起訴されている額も490億より遥かに小さい5億程度の案件だけです。その上それらに関する第一回公判期日は2ヶ月以上先の模様となっている状況です。それらの個別に発覚される新証拠は相互に作用しています。そのため、にどれか1つが大きく進展すれば、残り案件も大きく進展します。
刑事裁判はその性質上民事裁判より事が早く進む事が考えられますが、385億の匿名組合の出資分に関しては未だ逮捕に至っていません。この事件にまだまだ関わっている人物が多く予測されるにせよ、証拠をつかまなければならないことが山ほどあります。警察(警視庁)が抱えている「平成電電事件」は事件全体に関してわずかな事件に過ぎません。特にこのような「詐欺事件」(詐欺罪)といわれる事件は、刑法の「親告罪」(告訴をもって処罰を可能とできること)に近い存在であるため、被害者が声を上げて始めて事件として成立します。つまり証拠が集まれば集まるほど、事件の立件は早まる傾向にありその結果、破産管財人の判断や民事裁判の判決(損害賠償支払い命令金額)にも出資者側に有利な方向に向かうのです。
ゆえに、債権者集会、刑事裁判、民事裁判この3つは相互に作用しているので、直接関係がないようなことでも関心をもっていただけたらと思います。
したがってこれからは、今まで以上に証拠を掴む必要性に季節が移り変わっていることを認識していただければと思います。
トライアイズ関係としては、所有しているアジア航測株の19億円での売却やトライアイズ(旧ドリームテクノロジーズ)系のベストシステムズの子会社が独立するなどその辺の動きも見放ません。
人生の大切な時間を費やして貯蓄などをした上で出資した大切なお金です。「投資の失敗」とあきらめずに前向きに真実の追究に向けて、頑張りましょう。

(2007/9/18/平成電電出資被害者結束委員会)



平成電電とトライアイズとの意外な親密関係。

平成19年8月27日現在、佐藤賢治・熊本徳夫・坂上好治被告は未だ勾留の身である
通常ならば、もう第一回公判を終えて3回目に入っているのであるが、防御の準備のために第一回公判期日の決定が延びている。このことで平成電電匿名組合出資に関する損害賠償請求、平成電電及び平成電電設備・システムの債権者集会など、色々な方面に悪影響を与えているのではないかと案じている。この3被告が出資被害の回復をしようものなら、健康を維持してもらわなければならない。刑事裁判は「被害者のためにやるのではなく、国家秩序維持のために行う」のがその目的である。迅速な裁判は刑事訴訟においては至上命題である。罪については秩序維持のために、厳しく処罰されなければいけないのは当然ではあるが、あくまでもそれは第二のことであり、出資被害者にとって最重要なことは被害の回復である。
この事件の「本丸」はこの3被告ではない可能性が充分にある。あくまでもこの3被告は「実行犯」なのではなのではないだろうか。
ところで、平成電電とトライアイズ(旧称ドリームテクノロジーズ)は現在でこそ密接な関係ではあるが、もともと生まれも育ちも違うという「異母兄弟」(いぼきょうだい)であった。
(2007/8/27/平成電電出資被害者結束委員会)


平成19年7月25日平成電電株式会社の民事再生法の適用申請(倒産)から2年近くの月日が経った。当日は晴天に恵まれ、夏らしい天候であった。平成電電匿名組合の出資で被害にあった者の被害回復のための損害賠償請求訴訟の第一回口頭弁論がおこなわれた。初日ということであって、当日約30分程度の時間で終了した。この日の主な内容は40名の被告に対する、答弁書(とうべんしょ〜原告が訴訟の定期時に出された回答要求書)の提出と原告の訴えと原告代理人弁護士による訴えの提起の説明であった。定刻どおりの開催であり、予定通りの進行がなされた。傍聴席もほぼ満席の状態で、この訴訟に関する関心が高かったことも示している。原告側提出の訴状は100ページにもあるというので、その内容を公開、音読をしていては膨大の時間が経過してしまうために、「訴状陳述」という方法(訴状を提出することによって公開の裁判で訴状の朗読をしたことにすること)がとられている。これは内容が聞けないことはいささか不満ではあるが、まともに音読をしていれば、何十年というくらいの時間が必要とされるだろう。
また、特筆すべき点を挙げてみた。
@担当裁判官、高部眞規子裁判長の過去の担当実績は、日本語ワープロソフト「一太郎」(ジャストシステム)の使用しているアイコンが松下電器産業株式会社の特許権を侵害しているので使用の差し止めを求めた訴訟。(「一太郎」事件)有名芸能人「高知東生」(たかちのぼる)さんがかつて「高知東急」(呼称は同じ)と名で芸能活動するのは紛らわしくけしからんと同じ名前を使っている東急グループの中核企業の東急電鉄(正式名称;東京急行電鉄株式会社)より「東急」という名前の使用を差し止める判決などは有名である。「東急」(とうきゅう)という言葉は単に「東京急行」(とうきょうきゅうこう)という、鉄道会社ならだれでも真っ先に名づけしそうなありふれた名称を「東急」と略称したのが、社会通念としての固有名詞と位置づけた判決としては画期的である。
(・・・つづく)
(2007/7/29/平成電電出資被害者結束委員会)


計画倒産と平成電電

「倒産」は、借金などの支払いができなくなったために会社などが経営できなくなり、会社がなくなるという意味合いを認識されている人々が少なくない。平成電電株式会社の関連報道に関して、「倒産」という言葉が使い始めたのはご存知の通り、平成17年10月3日である。報道機関によっては、「民事再生法の適用申請」とか「経営破綻」という言葉が使用されている。

つまり、「倒産」とは、会社などの運営体が経済的に破綻して支払い期日にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、もしくは不可能になる状態を言う。また、「倒産」という用語は法律用語ではなく、企業情報の大手の株式会社東京商工リサーチが使い始め慣用語と言われている。

したがって「計画倒産」とは、計画的に倒産(経営破綻などのような状態)になるようにすることという意味になる。果たして平成電電はそのような計画だったのだろうか。創業当時(平成電電株式会社の前身であるインターネットプロバイダのトライネットインターナショナル)から現在に至るまでの経緯を見てみても、最初から詐欺目的で設立されたと断定したり、そのように思う人は恐らく殆どいないであろう。平成電電の倒産期日(平成17年10月3日)のどのくらい前なのかははっきりと断定はできないが、明らかに
そのような状態に陥りはじめていた時期があるはずだ。そこからが「計画倒産」といえるのかもしれない。平成電電株式会社元社長の佐藤賢治被告は倒産をさせたくないと努力はしていたのかもしれないが、今までの平成電電の経営の流れを見ても、「倒産」という流れに逆らうことはできなくなっていたことは充分に認識していただろうし、それが分かっていながら、「業務拡大」などの誇張をしながら一般人から主に新聞広告を通じて、倒産直前まで資金調達を実施していた真相は、倒産へ向けての処理費用だったことが濃厚に感じる。
今度平成19年7月25日の損害賠償請求訴訟を含め、裁判というのは、民事訴訟・刑事訴訟ともに真実を追究(「追及」ではなく)場ではなく、要求を認めるか否かということが主体ではあるが、少しでも事実が知りたい所存である。

(2007/7/23,25/ 平成電電出資被害者結束委員会)





2007年新潟県中越沖地震の被害地域(新潟県・長野県)にお住まいの方々へ
 この度は2007年新潟県中越沖地震という突然の災害に遭遇され心よりお見舞い申し上げます。かつて3年前にも同規模の同地震が起きた時も大きな被害が見受けられました。このような天災は忘れたころにやってくるという格言がございますが、いち早い被害の回復をお祈り申し上げます。
(2007/7/16/平成電電出資被害者結束委員会)

新潟県中越沖地震、7人死亡・気象庁「余震に注意必要」(2007/7/16/日本経済新聞)
気象庁 地震情報




振り込め詐欺・平成電電・社会保険庁

昨日平成19年6月25日、村瀬清司社会保険庁長官の発表によると社会保険庁職員の夏の勤勉手当(賞与)の支給について、支給額の1/2〜1/20を自主的に返納を求めることを明らかにした。それに先立ち安倍内閣総理大臣をはじめとする行政の首脳陣、厚生労働大臣、社会保険庁長官は既に全額もしくはかなりの額を返納することを具体的に示した。返納額は総額10億円と予想される。
 それはともかくとして、老後のために一生懸命に働いて納めているのにも関わらず、その記録を紛失したり、不明となるという問題を起こしている。このような社会保険庁の不祥事は今回だけでなく過去に何度も起こっている。国民が納めているお金を運用するために、採算があわないようなリゾート施設を運営したり、社会保険庁職員が年金未納の収受をするのに伴い横領を防ぐための「携帯用金銭登録機」に関しての収賄事件があったりと数えたらキリがない。ただでさえ将来もらえる年金が不安なのにこのようなことを起こされては国民はたまったものではない。刑事罰をあたえてもおかしくないくらいだ。なんら無頓着な運営や誰がいつ納めたということが不明なところは平成電電及び平成電電匿名組合の経営体質や振り込め詐欺と非常に似ているのではないかと思う。
平成電電及び平成電電設備・平成電電システムに出資した人たちは、、退職後や老後の不安などを抱えている人が少なくない。将来もらえる年金の危機感を感じてこの平成電電スキームに乗り込んでしまった人も多い。あくまでも投資は自己責任であることは当然のことであるけれども、それは運営もしくは経営がいい加減でないことが前提であることは言うまでもない。

参考ページTBS NEWSEYE 更新時間:2007年06月26日(火) 00時16分
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3594385.html

(2007/6/26/平成電電出資被害者結束委員会)


かわいい子には旅をさせよ。

ドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)の主力商品であった、ソフトウエア「ZOOMA(ズーマ)」がここから離れて行き、順調に成長や引き合いが来ているという情報が飛び込んでくる。かつて、ZOOMAは家電量販店のビックカメラやスーパーマーケットのダイエーでチラシのインターネットでの表示という役割を果たし、宅配での新聞を読めない人や、よく買い物には来るけれど、その地域に住んでいないという人にとっては、この「ネットチラシ」は大変重宝する。トライアイズは金融という面に関しては大きな罪を背負っているという懸念は隠しきれないが、技術に関しては罪はない。親が罪を犯ししてもその刑事責任を子供か代わりに負わないのと同じだろう。しかし、金融のやったことは技術も同様にして連帯責任を負わなければならない。これは本来企業家としてのあるべき姿であろう。ZOOMAがドリームテクノロジーズという親元を離れて成長をすることには賛成ではあるが、親がここまで育ててくれたのに子供はその恩返しをしっかりすることをトライアイズの池田社長はしっかりとしつけなければならない。
(2007/6/18/平成電電出資被害者結束委員会)




の精神。

かつて1993年だったか、スペインの夏期バルセロナオリンピックでは、水泳の平泳ぎで岩崎恭子選手が14歳で金メダルを取るなどの感動を呼んだことは記憶から離れないのだが、もう1つの感動のドラマとして、同じく最後の男子マラソンで金メダル候補と言われていた旭化成の谷口浩美選手に思わぬハプニングが起こったことである。12KM の給水ポイントで谷口選手は後続の選手によって足を踏まれて靴が脱げてしまいそのまま少し走り出した場面があった。調子がかなり狂ったものの精神力で最後まで走り続け金メダルはおろか、メダルは取れなかったものの、なんとか完走しテレビの残念インタビューでは「こけちゃいました」という持ち前の明るさを振る舞い、日本のお茶の間の好感を一層呼んだ。その伝説は今でも語り告がれている。
その一方でまだ、佐藤賢治被告、熊本徳夫被告はまだ容疑を認めていない。勾留されているものはサンダルで過ごすのが普通らしいが、靴を履いていないのか、「未だ屈せず」ということで、同じ九州男児としても何か履き違えているのではないかと思うくらい遺憾である。そうこうしているうちに被告のもう1人の坂上好治被告の破産が6/15に決定した。これで3被告の破産が決定したわけだが、それ以前に熊本徳夫被告の東京での居住場所(ハンドキャピタルアソシエイツジャパンの寮とも考えられる)である、中央区銀座3丁目の高級賃貸マンションを退去していたことが先月に判明した。かつて出資金の回収問題の解決策にはやはり熊本徳夫被告自ら説明をしてもらうことが重要だと思い、逮捕前に調査のため何度か訪問をしていたが、なかなか姿を現さなかった。月の家賃は約17万、その同じ建物にある駐車場の料金も約50000円であり、約22万円という非常に高額なところに住んでいたことになる。調べによると、その広さは1DK(約27u)であり、お風呂が部屋から丸見えのガラス張りやシステムキッチン、ビルトインのエアコンなどの内装が豪華ではあるものの、決して広過ぎる住居ではないが、平成電電システムや平成電電設備が破産しているのに最近まで住み続けていたということを考えると、本当に出資者への資金(被害の)の回復を考えているのかと著しく疑問に思う。かつて破産する前にハンドキャピタルアソシエイツジャパンに平成電電設備と平成電電システムについて問い合わせをしたところ、「違う会社なので」と回答拒否だった。
(2007/6/17/平成電電出資被害者結束委員会)



新聞社の責任

平成電電に出資した人においては、その投資商品を知ったきっかけは、新聞広告を見ての出資申し込みが少なくない、他はインターネットのホームページなどである。特に平成電電は「旧第一種電気通信事業」(伝送設備を持ち運営している通信事業者)で業界では事業開始から黒字であることや、社会的な公的信用性をも売り物にして、一般投資家や新聞社(朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞)に迫ってきた。その中でも特に朝日新聞と日本経済新聞と読売新聞は広告審査の基準に照らし合わせて問題がないということで掲載をした。投資家の中には特にこれらの新聞社が日本の中でも3大紙、4大紙と言われるために過信をしてしまった結果が現在の状況に至っている。ここでの重要なポイントは新聞社が広告を掲載するときに「平成電電」という会社が果たして経営内容や投資商品について問題がないことを十分に確認できたかどうかということにある。損害賠償は民法の709条においては、「故意または過失により損害を受けた場合」との規定となっているので、その広告の掲載について何か過失があったのか、それとも無過失だったのかというところとなる。
責任(故意、過失の有無)はともかくとして、無過失であった場合でも新聞社にも出資者への被害の回復への協力ということが現代社会でも求められているのかも知れない。
これは新聞社ではないが、過去に殺人容疑の掛かった人が新橋(東京都港区)の整形外科に駆け込んで顔面の整形手術をして逃げ回っていたことがあり、そこの院長は整形手術をしたことを世間に公表して、殺人事件の時効直前に逮捕に至ったことがあった。この整形外科に殺人事件の容疑者を隠避(いんぴ)した責任は全くない(無過失)が被害の回復の1つとして「無過失責任」をまっとうした例があった。

(2007/6/11/平成電電出資被害者結束委員会)



一般的な民事訴訟(裁判)の流れ
提訴
出資者(投資家)損害の認識→消費者センター・弁護士会などへの相談→回収手段の選択(自らの訴訟なのか代理人への委任なのかの選択をも含む)→訴訟・調停・交渉準備→損害賠償を得るための将来被告となる個人・法人との交渉もしくは調停(この過程は省略可能)→交渉・調停が成立の場合、合意書の作成(調停の場合は裁判の確定判決と同じ効力が発生)

提訴(第一審)東京地方裁判所(約4年)

訴状の提出最終確認(特に民法第709条に基づく提訴なのか、時効にかかっていないか、被告となるべき人は被告的確なのか、被告側に時効の援用を容易にされないかどうかの確認)→訴状の提出(東京地方裁判所民事部書記官へ)→第1回口頭弁論日時の決定(東京地方裁判所書記官)→訴状(謄本)を被告の数だけ所在地に送付(通常は「特別送達」という郵便方法にて発送)→第1回口頭弁論(東京地方裁判所1階104号法廷が有力な開催法廷)→その後1ヶ月に1回毎に「証拠調べ」が行われ、原告・被告双方の攻防が行われる。→結審予告(次回の期日は「判決日」の予告で判決日の1ヶ月前の口頭弁論期日に行われる。)→判決(原告の要求に対して全額もしくはどのくらいの額を認めるのか具体的な金額を提示、要求金額を超えての提示はできない。)→判決内容に不満な場合は原告・被告とも判決日から2週間以内に控訴。

第二審(控訴審) 東京高等裁判所(約2年)
第一審の判決に不満な場合は第二審(控訴審)へ控訴する。原告が完全勝訴(例:32億円の請求で32億円の賠償命令が出た場合)の場合は控訴はできない。また原告が完全敗訴(賠償請求は一切認めない)場合は被告は控訴できない。
部分勝訴(原告請求の32億円のうち13億円の賠償が認められた場合)は原告・被告の控訴が可能である。民事訴訟の場合の第二審(控訴審)の役割は第一審の続き(覆審)という言い方ができる。


第三審(上告審) 最高裁判所(約1年)
第二審(控訴審)の判決に不服な場合は、第三審(上告審)へ上告する。上告審は法律的な観点だけから原則として審理を行うものとしている。第一審、第二審で審理が充分に尽くされていないと判断した場合は、該当する裁判所へ差し戻しということになり審理にさらに時間がかかる。

※( )の期間はあくまでも予測であり証拠の状況や被告の数や訴因の数により大きく変動する。

その他
民事訴訟の場合、訴訟費用の負担は敗者が負担する。弁護士を代理人とした場合は弁護士費用は勝訴敗訴に関係なく各自の負担になる。(刑事訴訟の場合は国選弁護人の費用は訴訟費用に含まれる)

(2007/6/5,10/平成電電出資被害者結束委員会)



霞ヶ関1丁目の戦い始まる

平成電電出資被害者にとっての最大の関心(目的)は「出資金の回収」である。出資者の中には佐藤賢治被告、熊本徳夫被告の刑事罰を強く求める声も少なくないが、一円でも多く勝ち取り被害の回復に宛てることが大切なことである。第一審は東京地方裁判所(東京都千代田区霞ヶ関1-1-4)の庁舎で最大収容できる104号法廷で行われるものと思われる。訴訟においては完全勝訴請求額100%を勝ち取ることは難しく、どこまでを勝利とするかは原告個々の判断となり、納得いかない原告が次の控訴審(第二審;東京高等裁判所)へ向かうこととなろう。とにかくこれからは「自分との戦い」でもあるため、神が与えてくれた試練としてプラス思考で行きたい。


「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者(平成電電匿名組合出資者)が6月4日、同社の元役員ら35人と関連会社(事業に関与したとされるソフト開発会社、旧ドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)他)、など4社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社に総額約32億5000万円の損害賠償を求め、代理人の平成電電被害対策弁護団を通じて東京地裁に提訴した。
なお新聞社に関する請求額は日経新聞が8億1400万円、朝日新聞が18億3800万円、読売新聞が8億4700万円という内訳になっている。
 原告は北海道から九州までの個人出資者492人と法人出資者の3社。請求額は1原告当たり約87万円から約4400万円となる。 訴えによると、平成電電の関連会社(平成電電匿名組合の運営会社である、平成電電設備株式会社と平成電電システム株式会社)は平成電電株式会社が2003年8月−05年9月、実際は赤字で十分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8−10%の配当がある」と新聞(朝日、日経、読売)などで宣伝、平成電電株式会社元役員や関連会社は資金集めを担当するなどした。匿名組合で一般投資家から集めた資金で通信設備を購入。平成電電株式会社に設備をリースし、リース料収入で平成電電匿名組合出資者に配当するとしていた。しかし、資金募集にあたり平成電電株式会社の事業計画や財務内容を偽った上、ドリーム社(ドリームテクノロジーズ社、現トライアイズ)に高額なリース料を支払うなどし、実際には配当の可能性がないのに資金募集を続けたとしている

 新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識することは容易だったのに、漫然と掲載した」と訴えている。

警視庁に逮捕され、詐欺罪で起訴された元社長佐藤賢治(55)、熊本徳夫(54)被告(刑事被告人)らは破産手続き中のため、(今回の民事訴訟の)被告には含まれていない。

 朝日新聞社広報部の話 訴状の内容をよく検討して対応を考えたい。

 読売新聞東京本社広報部の話 掲載責任はないと考えている。

 日本経済新聞社経営企画室広報グループの話  このような問題が発生したことは極めて残念に思う。広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。訴状の内容を見た上で対応を検討する
(以上は日本経済新聞、毎日新聞、中国新聞及び平成電電被害対策対策弁護団の発表に加え当会の補足を加えたものである。)

(2007/6/4/平成電電出資被害者結束委員会)



その金の流れに無限の可能性
よく教育雑誌や教育テレビなどのメディアではよくこのような取材を行い集計結果が報じられる。
「あなたの将来のなりたい職業は何ですか?」すると、回答の多い職業は階層別に次の通りである。
幼稚園児;男子は野球の選手、宇宙飛行士。女子はお花屋さん、お嫁さん、ケーキ屋さん
小学生;男子は学者(大学教授など)、政治家、医師、弁護士、警察官、女子は学校の先生(小中学校など)、(幼稚園児に引き続き)お嫁さんなど、学年や年齢が上がるにつれて、現実に近いものになり、「なりたい職業」から「為れる職業」と選択肢が限られるようになる。幼い子供の将来はまさに「無限の可能性」といえるものだ。
ところで大学生の就職氷河期と言われたころ、800人規模の平成電電株式会社は平成16年(2004年)に約200名の新卒学生を受け入れた実績がある。
このときの平成電電の広報では「決算においては、電話事業開始初年度(平成13年12月)から黒字化を達成しました(売上高97億円、当期利益6億円)」と公表していた。かなり大胆な人員採用計画であると思われるが、その資金調達はやはり匿名組合などのスキームによるものなのだろうか。平成電電匿名組合、パートナーシステムなどの490億を超える巨額の出資金はこのようなところにも流れていたのだろうか。1つの疑問である。
 さらに、トライアイズの池田社長は、ドリームテクノロジーズ時代に「豊富なキャッシュ・・・」としきりに強調していた。その「豊富なキャッシュ・・」は一体どこから来ているのだろうか。またしても疑問を感じる次第である。歳を経る毎になりたい職業の選択は限られて来るが、お金の使い道の選択は可能性が徐々に広まってくる。やはり出資金の回収は「金の流れ」であることをもう一度初心に帰って理解してもらいたい。

(2007/5/31/平成電電出資被害者結束委員会)



金融憎んで技術を憎まず。
2007/5/20現在、捜査機関は新たな証拠探しに懸命である。被害者と呼べてもよい者が13000人いるだけに、証明をすることに膨大な時間を要するのは避けられない運命である。「詐欺罪」(10年以下の懲役)は罰金刑の科刑はなく、1年以上の懲役に関する重罪であるだけに、裁判所での証拠立証の簡略化(略式命令、簡易裁判手続き)はできない。さらに佐藤賢治被告は黙秘、熊本徳夫被告は否認の状態が続いているだけになおさらだ。
ところで、ドリームテクノロジーズ(現 トライアイズ)の池田社長をはじめそこの従業員(役員が殆ど)はなぜか山一證券の出身者が多数を占めているという。もちろん熊本徳夫被告も山一證券の出身であることも本人が述べている。まさにIT技術者集団ではなく金融技術集団といえよう。ITという仮面をかぶった金融集団これがまさにトライアイズの方向性ではないだろうか。出資被害者は正しい知識をもってその部分の見極めをしっかりとすることが間接的ながらも今後の捜査の進展につながることにもなるのである。
(2007/5/20/平成電電出資被害者結束委員会)



2007(平成19年)/5/7、世間ではGW(ゴールデンウイーク)といわれる大型連休が幕を閉じた。毎年、GWの日本のイベントで最も多くの観客動員をしているのは、やはり「博多どんたく(博多どんたく港祭り)」(福岡県福岡市)である。ご存知の方も多いかもしれないが「どんたく」はオランダ語の「ゾンターク(日曜日)」という語句の変形したところを呼ばれている。今年も5月3日と4日の両日にわたり繰り広げられた。天気にも恵まれ、ところどころにお父さんが子供を肩車して見学している姿も見受けられ、普段ではできない心の洗濯もできたようだ。博多どんたくの起源であり中核といえる選択無形民俗文化財の博多松囃子は、福神流、恵比須流、大黒流、稚児東流、稚児西流という各組織が振興会を当番で運営している。

 「恵比寿流」で思い出すのは東京都渋谷区のJR恵比寿駅から歩いて15分くらいのところの「恵比寿プライムスクエア」にあった平成電電本社だ。今はそこがトライアイズ(旧 ドリームテクノロジーズ)の営業の場となっている。本来なら平成電電は福岡を代表する企業にもなっていたのかも知れない。郷土愛が強いと言われる佐藤賢治被告は恐らく郷里のイベントには貢献していたことだろう。これからの結束委員会は佐藤氏の内面にググッと迫ってみたい。ここまでになってしまったのはきっと彼なりの事情があるのだと思う。

(2007/5/7/平成電電出資被害者結束委員会)



2007(平成19年)/4/30、今年の春は「花冷え」という言葉が似合うだけに寒い日が続いた。今年は遅くに咲いた東京の桜も「しぶとく」咲いているところもまだあるそうだ。その一方、佐藤賢治被告、熊本徳夫被告、坂上好治被告の3名も、しぶとく捜査員との攻防を続けている。
ところで、佐藤被告らが有罪になったとしても出資した資金は戻るとは限らない。戻ったとしても全額満額で戻ることもかなり薄い。最も大切なのは資金の回収だ。それにはどうするか。やはり私たちの資金の流れをつかむことが大切だ。出資した人の中には、「老後の生活資金の不安」・「年金生活の不安」・「将来の孫への学資の足し」に、「住宅ローンの支払いに追われている不安」の解消のためという事情の人が少なくない。たまたまこの不安の時期に何らかの形で平成電電匿名組合、平成電話パートナーシステムの宣伝と出会い出資していった。
 「投資」なので、投資後の業績の変化で「予想を上回る収益」があれば、その分を配当し、「業績が著しく悪化した」ときには、予想を下回る配当はもちろんのこと、配当が行われなくなったり、最悪の場合は「元本も戻らない」という事態も生じることは当然のこるある。それはあくまでもある程度の好業績の予測がついていることが前提だ。
しかし、それらを募集する時点で「明らかに倒産する」(つまり、配当どころか返金はできない)と分かっていながら、あえて募集してしまった。法の盲点を巧みに利用したかなり悪質な資金調達方法だった。刑法の理論ではこのような行為を「未必の故意」ということで過去の判例で「故意」の具体的な証拠採用とてしている。他にも平成電電匿名組合第13号以降出資金を機器の購入に当てていなかったことも捜査線上に浮上している。いったいその資金はどこに行ったのだろうか。


(2007/4/30/平成電電出資被害者結束委員会)


2007(平成19年)/4/25、佐藤賢治被告、熊本徳夫被告他1名の3度目の逮捕により勾留が続いていている中で第2回破産者平成電電株式会社債権者集会が裁判所合同庁舎(東京都千代田区霞ヶ関1丁目の東京地方裁判所の2階の債権者集会室)で天候があまりよろしくない中で、厳かに行なわれた。
第1回破産者平成電電株式会社債権者集会が行なわれたのは昨年の12月13日。5ヶ月が経った。業者からの納入品の未払い金、トライアイズ(旧名称 ドリームテクノロジーズ)が保有する平成電電株式12万株の行方、かつて平成電電倒産当時のドリームテクノロジーズ山本勝三社長が表明していた45億円の債権、など様々だ。気になるのは、やはり最大の債権者である熊本徳夫被告率いていた平成電電設備、平成電電システムをはじめ、平成電電投資商品に出資をした人たちの処遇だ。投資商品では唯一の債権者と認められているFREECOM(無料インターネットアクセス)オーナーは言えるだけの強力な権利主張ができて、その土俵に上がれていても、平成電電匿名組合の前身である「平成電話パートナーシステム」(1口1000万円、2年満期時の予想元利合計2100円。平均回収率1口あたり300万円)は、重要事項説明書と契約書に「倒産の時は配当や元本の権利を失う」旨の記述がしてあるため、平成電電株式会社はそれを援用して、その後の対応を拒否している。
 ところで、ドリームテクノロジーズの山本勝三元社長は平成電電倒産時には、「わが社も45億の債権があり、痛い想いをしている・・・」と発言。その一方で、現在の池田均トライアイズ(旧称ドリームテクノロジーズ)社長は「豊富なキャッシュが」といつの間にかキャッシュが流入しているような表現を用いて会社の健全性を主張している。まだまだ平成電電には暗雲が立ち込んでおり分かりづらい点が多い。佐藤賢治被告の背後に何か巨大な影があるような気がしてならない。

(2007/4/25/平成電電出資被害者結束委員会)





4/8現在、佐藤賢治 被告(容疑者から被告に呼称を変更)は現在でも黙秘、熊本徳夫 被告も否認を続けている。彼らは2007/3/5の逮捕より警察での48時間の拘束を受け、その間に東京地方検察庁刑事部へ身柄を送致(送検)され、逮捕から72時間かつ検察官送致から24時間以内に検察官の請求と裁判官の許可により10日間の勾留を言い渡さた。勾留延長は必要があると検察官が判断し、同様の手続きを経て、さらに10日間の延長をした。その間に公訴の提起(起訴)ができない場合は釈放しなければならなかった。その結果佐藤・熊本・坂上の3容疑者は2007/3/26に公判請求(起訴)をされ、残りの2人は処分保留(継続捜査)で再逮捕もされずに釈放された。
 また、今回3/26起訴された件は練馬在住をはじめとする3人の平成電電匿名組合第20号(2005/8/30/締切り、2005/9/実行)に関する合計3億円分の投資家についての詐欺容疑である。
 さらに2007/3/26、埼玉県川越市在住の出資者をはじめとする20名の第20号についての別の容疑(合計2億円)の発覚により「再逮捕」という手法をとった。
裁判は刑法の詐欺罪の適用が懲役(監獄へ入れた上での強制労働)のみの科刑であるために、刑事訴訟法上裁判は公開の場で行なわれる。(起訴される事件のうち8割以上が公開裁判ではない「略式起訴」によって処分される)起訴されれば、弁護人が選任されていない場合は国選弁護人をつける選択肢が可能である。佐藤被告・熊本被告とも逮捕される前より顧問弁護士がついていると思われるのでその弁護士が捜査段階(逮捕)より選任されている。
勾留期限までに起訴をされた練馬の3億円分の詐欺被告事件については、通常4月下旬までに第1回公開裁判(冒頭陳述)が行なわれるが、事件の規模からして被告側の公判への防御の準備も考えて、もう少し先の期日になるものと考えられる。
起訴をされたので真っ先に選任された弁護士を通じて保釈をもとめるのだが、「再逮捕」をされているため、仮に起訴された件について保釈が認められても実際の釈放にはならない。もし、再逮捕を行なわずに起訴のみを行なった場合は裁判官より保釈を認められてしまう可能性も否定できなかった。その点(身柄を拘束し続けること)が今回の検察の目論見とも考えられる。
彼らはもう一度逮捕・送検(再逮捕から72時間以内に勾留請求)、そして最初の10日間の勾留期間中に裁判官による「勾留質問」を経ながら最大23日間の拘束というシナリオを演じさせられる。
 このようなことが何度も続けられ、一体490億(匿名組合)総額分についての立件はいつになるのではないかという不安が出資被害者の頭をよぎる。また、平成電電未公開株式、平成電電パートナーシステム、ADSLモデムオーナー、FREECOMオーナーの投資商品についての事件性は挙がっていない。さらには、その間にも平成電電及び平成電電設備・システムが破産する時点でそこに存在していた出資金が様々な方向に飛散・隠避しつづけている可能性は充分にある。できる限り早くその資金の動きをつかみ停めなければ被害の回復はありえない。
警視庁の捜査員も限られた人員と少ない予算の中で夜遅くまで捜査をしている。出資被害者でなくてもひとりでも多くこの事件について関心を示すことも早期解決への糸口となるにちがいない。

(2007/4/8/平成電電出資被害者結束委員会)





2007/3/5/に逮捕された東京都練馬区の出資者からの詐取についての3億円分の容疑について、検察は「処分保留(継続捜査)」で起訴を先送りする模様したがって佐藤・熊本容疑者らはこの容疑については「釈放」される。
しかし、2007/3/26/(月)に佐藤・熊本容疑者は再逮捕される模様なので実質的には勾留が新たに継続されるという、日本の捜査機関のお得意な方法を活用する。彼らはもう一度逮捕・送検(再逮捕から72時間以内に勾留請求)、そして最初の10日間の勾留期間中に裁判官による「勾留質問」を経ながら最大23日間の拘束というシナリオを演じさせられる。
 このようなことが何度も続けられ、一体490億(匿名組合)総額分についての立件はいつになるのではないかという不安が出資被害者の頭をよぎる。
警視庁の捜査員も限られた人員と少ない予算の中で夜遅くまで捜査をしている。ひとりでも多くこの事件について関心を示すことも早期解決への糸口となることであろう。
(2007/3/25/平成電電出資被害者結束委員会)



佐藤容疑者は黙秘、熊本容疑者は否認している。彼らは警察での48時間の拘束を受けている間に東京地方検察庁刑事部へ身柄を送致(送検)され、逮捕から72時間以内に検察官の請求と裁判官の許可により10日間の勾留を言い渡される。勾留は必要があれば同様の手続きを経て、さらに10日間の延長をすることができるが、その間に公訴の提起(起訴)ができない場合は釈放しなければならない。しかし、今回の件は3人の投資家についての詐欺容疑であるため、身柄を継続して拘束するには別の容疑の発覚により「再逮捕」という手法も可能である。結局のところ今回の3人の件と他の逮捕に至っていない約13000名の件と併合審理ということを考えれば、再逮捕という方法をも選択するであろう。彼らの身柄は検察庁の施設である「東京拘置所」に勾留されるのであるが、都内の警察署の留置所(代用監獄)に分散されているとのこと。
 しかし、逮捕は将来の「有罪判決」を充分予想されることによるものだから、勾留期限の切れる3月下旬までには起訴をすることも充分に考えられる。裁判は詐欺が懲役のみの科刑であるために、刑事訴訟法上裁判は公開の場で行なわれる。起訴されれば弁護人が選任されていない場合は国選弁護人をつける選択肢があるけれども、逮捕される前より顧問弁護士がついているのでその弁護士が捜査段階(逮捕)より選任されていると思われる。
勾留期限までに起訴をされた場合は、通常4月下旬までに第1回公開裁判(冒頭陳述)が行なわれるが、事件の規模からしてもう少し先の期日になるものと考えられる。
(2007/3/5/平成電電出資被害者結束委員会)

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● 平成電電 刑事裁判

▼平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・同 坂上好治)


平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第7回公判(平成20年07月02日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第7回公判(平成20年07月02日)429号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第6回公判(平成20年06月19日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第6回公判(平成20年06月19日)429号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第5回公判(平成20年06月12日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第5回公判(平成20年06月12日)429号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第4回公判(平成20年06月02日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第4回公判(平成20年06月02日)429号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第3回公判(平成20年5月20日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第3回公判(平成20年5月19日)104号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第2回公判(平成20年5月19日)速報

平成電電匿名組合詐欺被告事件第2回公判(平成20年5月19日)429号法廷配置図。

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第1回公判(平成20年3月28日)速報その1(起訴状・罪状認否編)

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第1回公判(平成20年3月28日)104号法廷配置図。


平成電電 逮捕情報(2007/4/2)






●平成電電 民事裁判

平成電電 民事訴訟 情報はこちらです。


▼ 平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟

第9回口頭弁論(平成20年5月14日)速報。
第8回口頭弁論(平成20年4月9日)速報。
 第7回口頭弁論(平成20年3月12日)速報。
第7回口頭弁論(平成20年3月12日)103号法廷配置図。

第6回口頭弁論(平成20年2月13日)速報。
第6回口頭弁論(平成20年2月13日)103号法廷配置図。

判決言渡 被告 石崎淳一 元平成電電取締役(平成20年1月16日)速報。

第五回口頭弁論(平成19年12月19日)速報。
第四回口頭弁論(平成19年11月21日)速報。
第三回口頭弁論(平成19年10月17日)速報。
第二回口頭弁論(平成19年9月19日)速報。
第一回口頭弁論(平成17年7月25日)速報。




● 平成電電 債権者集会

破産者平成電電法人・個人関係者債権者集会状況報告(2008/3/24こちらに移動しました。)

第四回破産者平成電電株式会社平成20年3月5日債権者集会の状況報告(速報)

第三回破産者平成電電株式会社平成19年9月26日債権者集会の状況報告(速報)


第一回(平成電電設備・平成電電システム)平成19年2月7日債権者集会の状況報告(速報)
第二回(平成電電設備・平成電電システム)平成19年7月31日債権者集会の状況報告(速報)
第三回(平成電電設備・平成電電システム)平成20年1月16日債権者集会の状況報告(速報)

第一回破産者 ハンドキャピタルアソシエイツジャパン・熊本徳夫・坂上好治の債権者集会(平成19年7月31日)の状況報告
第二回破産者 ハンドキャピタルアソシエイツジャパン・熊本徳夫・坂上好治の債権者集会(平成20年1月16日)の状況報告


第1回破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社(平成20年4月8日)債権者集会の状況報告(速報)

破産者佐藤賢治第3回債権者集会(平成20年5月14日)速報

破産者佐藤賢治第2回債権者集会(平成19年11月14日)速報。


破産者佐藤賢治第1回債権者集会(平成19年07月25日)速報。

(第一実行部)
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