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介後保険制度

介後保険制度

住宅改修融資制度
介後保険制度

住宅改修費支給利用手順

○支給対象となる条件 @現在居住している住宅において支給限度基準額は20万円まで
○再度支給対象となる条件 @以前、住宅改修を行った住宅から別の住宅へ転居した場合
A住宅改修後、介護の必要の程度が著しく上がったとき
○支給対象と認められない住宅 @新築 A増築
【補足説明】 @理由書作成依頼に必要なデータ(@本人(被保険者)の心身の状況・日常生活動作  A住宅の状況  B福祉道具の導入状況  C住宅改修が必要な状況とそれによる効果  D住宅改修にのために必要な工事の種類と選んだ理由)
D支給申請書に必要なデータ(市町村へ提出、@理由書  A工事見積書  B工事完成予定状態を説明する写真又は簡単な図面等を添付して下さい)
I完了報告書に必要なデータ(業者から、@領収書  A工事費内訳書  B工事完了を説明する写真又は簡単な図面等の受け取りを忘れない様にして下さい)
BFS工房の役割 フロー図の@・B・C(見積書内容確認)・D・G・I補足説明に明記しています必要なデータ収集及び作成

 ※介護保険制度以外の助成を紹介
    1.地方自治体によっては、おおむの65歳以上の高齢者で住宅改造が必要な人に住宅改造に要する
      費用を助成する『住宅改造費助成費用』
    2.地方自治体によっては、在宅の重度障がい者で身体障害者手帳を所持していて、
      一定の条件を満たした場合に改造費を給付する『住宅改善費給付制度』   


      住宅改修費が支給される工事 の種類


福祉用具貸与の利用手順 

○福祉用具の種類 @車いす A車いす付属品 B特殊寝台 C特殊寝台付属品
Dじょく痩予防用品 E体位変換器 Fスロープ
H歩行器 I歩行補助つえ J認知症老人徘徊感知機器
K移動用リフト(つり具の部分を除く)
●注意事項 機能又は構造等の細かい条件がありますのでご相談ください
BFS工房の役割 フロー図の@・B・C



福祉用具購入費支給の利用手順

○福祉用具の種類 @腰掛け便器 A特殊尿器 B入浴補助用具 C簡易浴槽 E移動用リフトのつり具部分
●注意事項 機能又は構造等の細かい条件がありますのでご相談ください
【補足説明】 @購入時に介護保険対象商品であることを確認する事
A支給申請書提出時に領収書・商品カタログ等を添付する事
BFS工房の役割 フロー図の@・B及び補足説明に明記しています必要なデータ収集及び作成


住宅改修融資制度

主として経済的な支援制度を紹介します。
高齢者住宅整備資金貸付制度
(厚生労働省施策)
生活福祉資金資金貸付制度
(厚生労働省施策)
バリアフリー住宅工事割増融資
(住宅金融支援機構)
都道府県または市町村60歳以上の高齢者世帯、高齢者と同居する世帯に対し、住宅を高齢者向けに増改築または改造するために必要な資金を貸付する制度。 社会福祉協議会が国から委託されて行っている。介護の必要な65歳以上の高齢者のいる世帯の、住宅の増改築、補修または保全に必要な資金や、生業費、治療費などを貸し付ける制度。 築・中古戸建住宅、新築・中古マンション、建売住宅、公庫融資貸付分譲住宅の購入、リフォームについて、住宅金融公庫が定めるバリアフリータイプ基準(段差の解消、手すりの設置、十分な通行幅の確保など)を満たす場合に金利の低い融資が受けられる。
高齢者対応設備工事割増融資
(住宅金融支援機構)
住宅改造費助成事業
(地方公共自治体)
住宅改造費給付制度
(地方公共自治体)
高齢者等の住宅内の移動または日常生活を支援するホームエレベーター、移動用リフト、階段昇降機、高齢者等配慮型キッチン、トイレおよび洗面所、高齢者等用浴室、スプリンクラー設備等のうちから一つの設備を設置するなどの工事を行った場合に割増融資が受けられる。 おおむね65歳以上の高齢者で住宅改造が必要な人に住宅改修に要する費用を援助する。 在宅の重度障がい者で身体障害者手帳を所有していて一定の条件を満たした場合に、浴室・トイレ・居室等の改善、台所の改善、屋内移動設備等に対し、改造費を支給する。