「営業許認可・法人設立、相続手続・遺言書」は、弊事務所にお任せ下さい

 

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 運送業 許可手続 (貨物自動車」      

     

 はただ行政法務事務所 お任せください

 

  

 

 

  ◎費用・期間(目安)

 

業務内容

総費用

総期間

報酬額

法定手数料

作業期間

標準処理

期間

 新規

 300,000円〜

 120,000円

2月〜

3月

 事業実績報告

 事業概況報告

 40,000円〜 

半月〜

 ※お問い合わせください。

   法令試験・運行管理者試験対策、巡回指導対策、Gマーク取得支援

   出張封印・通行許可 等

 ※ 総費用=報酬額+法定手数料+実費

   総期間=作業期間+標準処理期間

   詳しくは、下記「三 お手続の流れ」を参照ください。

 ※ 事案の難易度等によって 減加算 いたします。

 初回は、ご相談無料 です。

 ※ お見積りのみ(→メールで見積請求でも構いません。

  ※ ご予算に応じたプラン をご案内できます。

 

 お気軽にお問い合わせください。

   

 

 貨物トラック運送業許可申請手続は、

 千葉県船橋市北習志野駅の行政書士、

 はただ行政法務事務所

 

 はただ行政法務事務所 

 〒274‐0064 千葉県船橋市松が丘2−3−11

 TEL・FAX 047−401−0622 

 E‐MAIL truck@hatada-office.com

 営業時間 10:00〜18:00(電話受付 8:00〜20:00) 

 日曜祝日定休(土曜日は営業

 

 

 ◎ 問い合わせ・ご相談

  TEL・FAX又はメールにて、以下の事項をお伝えください。

   _饉厂将担当者名⊇蚕雖O⇒軅茘ち蠱牝睛

  ※初回は、ご相談無料です。

  ※お見積りのみでも構いません。

  ※ご予算に応じたプランをご案内できます。

  お気軽にお問い合せください。

 

       

 一 主なサービス内容 

   

 1 許可・認可・届出・事業報告 

 2 役員法令試験対策

 3 巡回指導対策

 4 運行管理者試験対策

 5 運転者教育支援

 6 Gマーク取得支援

 7 その他

 

 

     1 許可、認可・届出、事業報告

    

      ・新規許可

      ・事業計画変更認可・届出

      ・事業報告・事業実績報告

 

       トラック運送業を開始するためには、運輸支局に「新規許可」の申請をしま  

     す。その際には、様々な書類が必要となります。そして、毎事業年度終了後100

     日以内に「事業報告」、毎年7月10日までに「事業実績報告」が義務付けられて

     います。また、申請内容に何らかの変更がある場合、「事業計画変更認可・届

     出」が必要となります。

       証明書の取得、役所との協議、申請書類の作成は、弊事務所にお任せくだ

     さい。       

 

     2 役員法令試験対策

       

        新規許可申請後から運行開始までに、常勤の役員は「法令試験」を受験しな

     ければなりません。法令試験では、トラック運送業に関係する法令の知識が問

     われます。奇数月に1回行われますが、期間内に2度不合格になると申請が却

     下となってしまいます。

      ご要望により、 「法令試験」対策を行います。

試験内容

備考

 _瀛自動車運送事業法
 貨物自動車運送事業法施行規則
 2瀛自動車運送事業輸送安全規則
 げ瀛自動車運送事業報告規則
 ゼ動車事故報告規則
 ζ始運送法 道路運送車両法 道路交通法
 労働基準法
 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

 労働安全衛生法
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
 下請代金支払遅延等防止法

 設問方式
  ○×方式・語群選択方式
 出題数
  30問
 合格基準
  出題数の8割以上
 試験時間
  50分

       

     3 巡回指導対策

      

         新規許可取得の数か月後、「巡回指導」が行われます。巡回指導では、管理

      体制から法定帳簿の作成・備付まで細部にチェックが及びます。指導を受けた場

      合、期間内に改善しなければなりません。

      指導前の事前チェック、指導後の業務改善をサポートいたします。  

  実施機関

  地方実施機関・・・各都道府県トラック協会

  全国実施機関・・・社団法人全日本トラック協会

  適正化事業巡回指導37項目

  事業計画等 8項目

  帳簿類の整備、報告等 5項目

  運行管理等 13項目

  車両管理等 5項目

  労基法等 4項目

  法定福利費 2項目

    

     4 運行管理者試験対策  

 

  ̄森坿浜者試験合格

 ⊆駄碍亳魁5年以上)+講習受講(5回以上)

  

  業務開始後の運行管理業務の担い手である

 運行管理者になるためには、,發靴は△要

 件とされています。

  ご要望により、 ̄森坿浜者試験合格者で

 もある弊事務所の行政書士が、「運行管理者

 試験」受験対策もいたします。

 

     

      5 運転者教育支援

    

         トラックの運転者には、教育が義

  務付けられています。―蘿け薪昭

  ∋故惹起運転者O稽隸薪昭圓

  は、特別な指導が必要となります。

    多忙な御社の日程に合わせて、  

  「運転者教育」の実施をサポートしま

  す。

運転者に対する指導・監督指針

分類

対象者

 一般的な指導及び監督

 全運転者

 特定の運転者に対する 

 特別な指導

 ―蘿け薪昭

 ∋故惹起運転者

 O稽隸薪昭

 

  

        Gマーク取得支援      

    

        一定の基準をクリアした許可業者は、安全性優良事

   業所として「Gマーク」を取得することができます。

    Gマークを取得した業者は、「優良企業であるという

 信用」を得ることができるのは勿論のこと、次の様なイン

 センティブが付与されます。  

 国土交通省

 ・違反点数の消去

 ・IT点呼の導入

 ・点呼の優遇

 ・補助条件の緩和

 ・安全性優良事業所表彰

 全日本トラック協会

 助成の優遇

 一部の保険会社

 保険料の割引

   Gマークを取得するためには、厳しい基準をクリアし

  なければなりません。弊事務所は、Gマーク取得を目指

  す業者様を全力で応援いたします。

 

 全国

 22,242事業所(H28.3) 

 千葉県

 1,031事業所(H28.2)

    

          7 その他

     

      ・ナンバー変更

        車両登録・出張封印 等

        ※参照

          自賠責保険自動車重量税

          自動車取得税(千葉県)自動車税(千葉県)

      ・道路通行許可

        幅員証明・特殊車両通行許可 等

      ・営業所等設置

        都計法調査・農地転用 等 

      

      トラック運送業には、車両関係道路関係土地関係等、様々な許認可が関

    わってきます。弊事務所は、提携事務所と協力することにより、様々な役所の手

    続をサポートいたします。

 

 

  二 お手続の流れ

 

  

   ご相談

  ↓ 要件確認

  ↓ 総費用・総期間見積り

 ご依頼

  ↓ 報酬(※1)支払

要件調査 

  ↓ 

証明書取得、書類作成

  ↓ 法定手数料(※1)支払   

申請

  ↓ 標準処理期間(※2) 3月

   許可

  ↓ 実費(※1)支払

    事業開始

    

 ※1 総費用について

 手続全体にかかる総費用

  =報酬額+法定手数料+実費

 

      報酬額・・・弊事務所が頂戴する金額

     法定手数料・・・役所・関係機関に支払う金額

     実費・・・交通費・郵送料

 

※2 総期間について

 手続全体にかかる総時間

  =作業期間(´◆法槁現狃萢期間()

 

    作業期間・・・弊事務所の事務処理期間

     標準処理期間・・・役所の審査期間

 

 

 貨物トラック運送業許可申請手続は、

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 〒274‐0064 千葉県船橋市松が丘2−3−11

 TEL・FAX 047−401−0622 

 E‐MAIL truck@hatada-office.com

 営業時間 10:00〜18:00(電話受付 8:00〜20:00) 

 日曜祝日定休(土曜日は営業

 

 ◎ 問い合わせ・ご相談

  TEL・FAX又はメールにて、以下の事項をお伝えください。

   _饉厂将担当者名⊇蚕雖O⇒軅茘ち蠱牝睛

  ※初回は、ご相談無料です。

  ※お見積りのみでも構いません。

  ※ご予算に応じたプランをご案内できます。

  お気軽にお問い合せください。

 

 

  務所よりお知らせ≫

 

 H30.4.16

  Gマーク(H30年度)新規取得・更新手続を支援いたします。

  お気軽にお問い合わせください。

   ・申請書配布 H30.5.1〜(インターネットはH30.4.16〜7.13)

   ・申請受付   H30.7.2〜7.13              

 H29.4.17

  Gマーク新規取得・更新手続を支援いたします。

 H28.5.1

    弊事務所は、Gマーク取得を目指す業者様を支援いたします!

 H28.1.4

  貨物運送業新規許可の取得をお考えの業者様を応援いたします!

  法令試験から業務開始後の巡回指導まで、サポートします。状況に応じて、ご

 要望のサービスを提供いたします。

     

                                       ≫過去のお知らせ

 

  ≪新法・改正法情報

 

 ≪新法・改正法情報≫

  NEW H30.7.2

  Gマークの申請受付が開始されました(申請期間7/2〜7/13)(トラック協会HP

   へリンク)。  

 H30.6.1 

  標準引越運送約款、標準貨物軽自動車引越運送約款及び標準貨物自動車利

 用運送(引越)約款が改正されました(国交省HPへリンク)。

  ・解約・延期手数料の請求対象日及び料率の見直し 等

 H30.6.1 

  旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一 

 部改正、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物

 自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が施行さ

 れました(H30.4.20参照)(国交省HPへリンク)。

  H30.4.20

   旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一 

 部改正、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物

 自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が公布さ

 れました(施行は6月1日)(国交省HPへリンク)。

  ・睡眠不足の乗務員を乗務させてはならない→点呼事項 

  H30.4.16

  トラック協会より、本年度の「Gマーク取得申請の手引」の配布が開始されまし

 た(インターネット:4.16〜、紙媒体:5.1〜)(トラック協会HPへリンク)。 

 H29.12.15

    全国で6,597事業所(受理は6,800件)、千葉県は350事業所(受理は356件)が 

 Gマーク認定されました→総認定事業所数は全国で24,482事業所となり、全事

 業所の28.9%となりました(トラック協会HPへリンク)。  

 H29.11.4

  標準貨物自動車運送約款が改正されました(H29.8.4参照)。

 H29.8.4

    標準貨物自動車運送約款が11月4日に改正されます(国交省HPへリンク)。

  それに先立ち、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」及び「トラック 

 運送業における下請・荷主適正取引ガイドライン」が改正されました。 

 H29.7.1

  Gマークの申請受付が開始されました(申請期間7/1〜7/14)。 

 H29.4.17

  トラック協会より、本年度の「Gマーク取得申請の手引」の配布が開始されまし

 た(インターネット:4月17日〜、紙媒体:5月1日〜)(トラック協会HPへリンク)。

 H29.4.1

  輸送安全規則のH26改正法が一部施行されました(H26.12.1参照)。

  ・新車以外について

 H29.3.12

  運転者指導監督指針H28が施行されました(H28.4.1参照)。

 H29.3.12

  「準中型自動車」「準中型免許」が新設されました。

   ・車両総重量3.5トン以上7.5トン未満

   ・最大積載量2.0トン以上4.5トン未満

   ・受験資格18歳以上

 H28.12.15

    全国で9,033事業所、千葉県は416事業所がGマーク認定されました。

 H28.7.1

  Gマークの申請受付が開始されました(申請期間7/1〜7/14)。 

  H28.5.1

  トラック協会より、本年度の「Gマーク取得申請の手引」の配布が開始されまし

 た(配布期間5/2〜6/30)。

 H28.4.1 

  運転者指導監督指針が一部改正されました(公布:本日、施行:〜H29.6.17)。

  「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」

   ・一般的な指導及び監督の指針

   ・特定の運転者に対する特別な指導の指針

     座学 6時間→15時間以上

     実車 なし  →20時間以上

 H27.11.12

  輸送安全規則解釈運用が一部改正されました。

  「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」

   ・個人番号が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたもの

   を提出

 H27.5.26   

  事故報告書取扱要領が一部改正されました。

  「自動車事故報告書等の取扱要領」

   ・脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場

   合には、速報

 H27.4.1

    輸送安全規則のH26改正法が一部施行されました(H26.12.1参照)。

  ・新車について

 H26.12.1 

  輸送安全規則が一部改正されました(公布:本日、施行:H27.4.1(新車)

  H29.4.1(その他))。

  「貨物自動車運送事業輸送安全規則」

   ・事業者は、限度超過車両の運行を防止するため、運転者に対する適切な指

   導・監督を怠ってはならない

   ・運行記録計の装着義務付け

    車両総重量8トン→7トン以上 又は 最大積載量5トン→4トン以上

    の普通自動車である事業用自動車

 

                                         ≫過去の情報

 

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