2017年8月15日

元「朝日」記者が暴露した
“捏造記事”のつくり方
--- 平気でウソを撒き散らす
  「エセ言論人」の実態 ---

『頼るな、備えよ 論戦2017』
櫻井よしこ著 ダイヤモンド社より引用しました。


マスコミの使命は
「事実を公正に伝えること」です。

マスコミの望む方向へ
大衆世論を誘導すること
ではありません。

今の世界は混沌としていて
国際社会の安寧と秩序が
脅かされる危険があります。

こんな時代だからこそ
北朝鮮の核やミサイルなど
日本を取り巻く国際環境を
多くの国民が正確に
読み取ることができれば
国民は冷静に受け止める
ことができます。

世界で起きている出来事を
正確に分析することが
とても大切になりました。

それゆえ
事実を伝えるメディアの
責任は重くなりました。

国民に公正な事実を
正確に伝えることが
求められます。



『こんな朝日新聞に誰がした?』
長谷川熙・永栄潔共著

2人の著者は共に
朝日新聞の元記者です。
長谷川氏は先に出版された
『崩壊 朝日新聞』で
朝日新聞批判を
展開されています。

そして『こんな朝日……』
の中で驚くべき事実が
暴露されています。

たとえば
「週刊朝日」の編集長が
海外のスポーツ大会記事に
疑問を抱きました。
その内容とは

"君が代の演奏が始まると
客席を立つ観客が多い"

と言う内容の記事で
編集委員が署名入りで
報じていました。

それに疑問を抱いた
週刊朝日の編集長が
「あれって、本当かよ?」
と記事を書いた編集委員に
尋ねました。

その記者は
「ウソですよ。
 だけど今の(朝日の)
 社内空気を考えたら
 ああいうふうに
 書いておくほうが
 いいんですよ」
と答えたそうです。


もう一つの事実として
昭和63(1988)年に起きた
リクルート事件で朝日は
『宮沢蔵相(当時)にも
 未公開株が渡っていた』
とスクープしました。

その時に永栄氏の後輩記者が
宮沢蔵相を追及しましたが
「会見で何を訊かれても
 宮沢氏は『ノーコメント』で通し
 その数は13回にも及んだ」
と新聞に報じました。

記事を読まれた永栄氏は
「それにしても(13回とは)
 よく数えたな」
と後輩記者に言いましたところ
後輩記者は
「ウソに決まってんじゃないすか。
 (13回は)死刑台の段数です」
と答えたそうです。

さらに
朝日新聞の捏造に関して
永栄氏自身もあるといわれます。

日本が北朝鮮関連で
何かの問題が起きれば
なぜか朝鮮学校の女生徒の
制服チマチョゴリが
切り裂かれるという事件が
頻発しました。

永江氏は
"事件の真相を知っている"
という知人から
下記のような事を聞かれました。

「(事件は)自分の娘を使った
 自作自演なんです。
 娘の親は(朝鮮)総連で
 私の隣にいた男です。
 北朝鮮で何かあると
 その男の娘などの
 制服が切られる。
 『朝日』にしか記事は
 載らないが
 その記事を書いた記者も
 私は知っている」

永江氏の知人は事件の真相を
語ったそうです。

その知人は(朝鮮)総連関係者で
自作自演を画策していた男
(女子生徒の親)に対し
『娘さんがかわいそうだ』
と忠告し
『自作自演の犯行をやめる』
よう約束させました。

その知人は永江氏に
『その男に会って取材しないか』
と面接を持ちかけましたが
永江氏は断られました。

なぜ 取材を断わられたのか?

その理由は
「書かないことに対する
 抵抗は幸い薄かった」
と永江氏は述懐されています。




1982年9月2日に朝日新聞は

「朝鮮の女性 私も連行

 元動員指揮者が証言
 暴行加え無理やり

 37年ぶり危機感で
 沈黙破る」

と報道しましたが
平成26年8月に朝日新聞は
『吉田清治氏の証言』
に関連するすべての記事を
取り消す事態に追い込まれました。

吉田氏とは
『自分は軍の命令で朝鮮の
 済州島などに行って
 女性たちを強制連行して
 慰安婦にした』
という嘘をついた人物です。

第2次大戦中に
陸軍労務報告会下関支部の
動員部長だったと自称し
『朝鮮人慰安婦と日本人』
(新人物往来社)
を刊行しています。

"軍令で済州島で朝鮮人の
 女性を強制連行して
 慰安婦にした"
と告白しました。

ですが後に
吉田氏の長男は
『父親は軍に所属した
 こともない』
と証言しています。

朝日新聞は
この吉田氏の
ウソ デタラメを
真実のように
新聞に掲載しました。

その結果
旧日本軍による
「慰安婦強制連行説」
「性奴隷説」などが
世界中に広がりました。





吉田証言のすべては
「すべて虚偽だった」
と朝日新聞は認めましたが
それでも
永栄氏によると

「『取り消しは不要。
  右翼に屈するな』
 という激励の電話が
 2本あった。
と語られています。


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※ご参考
http://www.geocities.jp/harimamond7/2017-0815-0123/index.html



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2017年8月11日
マツコデラックスさんの話術


マツコデラックスさんの
お話を聞いてると
「そうなんだよなぁ〜」
と納得してしまいます。

マツコデラックスさんは
バッサリと言い切るような
コメントが多くあります。

第一声は特に短くて
ズバッと印象的な言葉で
長くても13文字以内に
まとめられていると
専門家は指摘されます。

テレビ画面に流れる
テロップの文字数に
合わせて話されている
のではと推測できます。

テロップ文字が長ければ
読みにくいですが
テレビ視聴者は
13文字くらいだったら
受け入れようとします。

ちなみにYahooニュースの
「見出し」の文字数は
13文字が上限になっている
ことは有名です。

マツコデラックスさんは
心に残るようなメッセージを
簡潔に発言されますから
視聴者との共感も自然に
生まれます。





人間の短期記憶能力は
一度に判読できる文字数が
13文字くらいと言われます。

それ以上の文字数になれば
文章として読まなければ
理解できないみたいです。

メッセージは13文字以内の
『強い言葉』でまとめる
ことが重要といわれます。

相手の心に残るような
アプローチするには
人間の脳の仕組みを理解する
ことが大切になります。

マツコさんは
相手の心に印象が残るような
「見出し」を創る能力に
優れているのでしょう。

聞き手(テレビ視聴者)が
マツコさんの言葉を
受け入れやすいように
負担を減らしていると
いえます。

マツコさんは話し手として
瞬時に「見出し」をつける
コピーライティングの
能力を持っておられる
のではないでしょうか。





「見出し」の技術は
ビジネスに応用することが
できます。

たとえば営業に行った時
長話ばかりでは
まともに聞いてもらえない
ことがあります。

それよりも
インパクトある短い言葉を
使ったほうが効果的です。

インパクトある言葉を
聞いた取引先の担当者は
「それってどういうこと?」
「もっと詳しく聞きたい!」
と思ってもらえます。

特に始めての営業訪問は
決裁権限を持つ上司の役員が
同席することはありません。
たいていは一般社員が
それなりに対応します。

どんなに説明しても
一般社員から上司(決裁役員)に
説明してもらわなければ
なりません。

なのに長々と書いた説明資料を
渡しても上司の決裁者は
「何が書いてるのか
 よく分からないなぁ〜」
一通り見るだけで
まともに読んでくれません。

ですが
インパクトのある言葉を
対応した一般社員に
インプットができれば
決裁者にも伝えるはずです。

インパクトある言葉を
一般社員から聞いた決裁者は
「じゃあ資料も読んでみよう」
となります。

ですから
短くて強いワンフレーズの
インパクトある言葉は
とても有効です。

短くて強いインパクトある
キャッチコピーかどうかで
相手への伝播力が
違ってきます。





(1)数字を使う。

たとえば売上倍増と言うより
売上が2倍になったと数字を
使ったほうが印象に残ります。
また
経費削減と言うより
年間5000万円のコスト削減
と数字を使ったほうが
説得力は増します。

(2)比喩を使う。

1000平方メートルと言っても
ピンと実感が伴いませんが
東京ドーム3個分の広さと
聞くと実感してもらえます。

さらに
インパクトある言葉は
(1)利益を生み出すのか?
(2)現実に可能なのか?
(3)理念に合致した提案か?

これらが盛り込まれていると
決済権を持つ人はスムーズに
決裁しようとします。

たいていは3つのうち
どれかが欠けている場合が多く
うまくいかないのが現実で
決裁をもらうことができず
「出直して来い」
と突っ返されてしまいます。

逆に言えば
最短最速で決裁をもらうには
この3つの視点で営業すれば
説得力があります。

長い説明文を読まされたり
長い話を延々と聞かされたら
「一体何が言いたいの?」
「結局どういうこと?」
となってしまいます。

文章を書くにしても
「何が書いてあるのか?」
それが一瞬で読み手に
伝わるような冒頭の
「見出し」を考え
しかも
強い言葉でなければ
読んでもらえません。





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2017年8月9日
ミニストップの無断駐車
「タイヤロック外しに4万円」は
従う必要があるのか?

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下段の2017年8月7日
『ミニストップの無断駐車対策にSNSから批判投稿』
を先にお読みください。
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無断駐車は多大な迷惑を
かける行為で今回も
「近隣の多目的スタジアムの
 イベントに来場された方の
 長時間駐車が多く
 ご来店されるお客様から
 改善のご要望をいただいた」
という事情もありました。

だからといって
「タイヤをロックします」
「罰金4万円」
と通告された場合には
従わなければいけないのか?

ある弁護士は
「罰金は犯罪をしたときに
 科される刑罰の一種であり
 一個人の駐車場オーナーが
 罰金を科すことはできません。
 したがって
 罰金とは書かれていても
 実質的に損害賠償という
 意味といえるでしょう。

 法律上は
 実際に発生した損害額のみを
 賠償すればいいとされます。
 無断駐車によって4万円分の
 損害が発生したことを
 証明しなければ4万円の
 損害賠償を請求することは
 できません。

「車両を勝手にロックする
 行為は物の効用を害する行為
 つまり
 物を使いものにならなくする
 行為にあたり器物損壊罪(刑法261条)
 にあたる可能性が
 あります」

コンビニだけでなく
アパートや建物において
無断駐車や無断駐輪に
悩む人も多くいます。
このような場合
どう対応すれば良いのか?

「無断駐車や無断駐輪は
 許されるべきではありません。
 たとえば
 病人を乗せた救急車が
 無断駐車に行く手を阻まれる
 など想定外の被害が発生する
 こともあり得ます。
 迷惑ですから絶対に
 止めましょう。

 無断駐車された場所の所有者や
 管理人は損害賠償を得るのも
 困難で車両をロックすると
 加害者になってしまうという
 非常に気の毒な立場です。

 今回のミニストップの対応は
 近くでイベントがあることや
 今までの防御策では効果が
 なかったことに起因している
 ものと考えられます。
 
 無断駐車する側は
 リスクがあまりなく
 無断駐車をされる側は
 負担が重すぎる事態は
 否定できません。
 駐車場のオーナーを守る
 法整備がされてもいいと
 個人的には思います」
と弁護士は語られます。



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2017年8月7日 。
ミニストップの無断駐車対策に
SNSから批判投稿

朝日新聞デジタルより引用しました


無断駐車をとがめる貼り紙
この車は店側が用意した警告用のサンプル車です。
実際に無断駐車した車には貼り紙をしてません。


東京都府中市のミニストップで
無断駐車のタイヤをロックして
貼り紙した画像がSNS投稿され
店側の対応を批判する記事が
書き込まれました。
店側は批判を受け謝罪しました。


店舗の駐車場に置かれた車
この車は店側が用意した警告用のサンプル車です。
実際に無断駐車した車には貼り紙をしてません。

「ミニストップご利用者以外
 駐車禁止」
と書かれたコーンを車に乗せ
後輪をロックした上で
「はずしてほしかったら
 4万円ください」
と書いた貼り紙を付けました。

目撃者がこの画像をツイッター
に投稿するとミニストップの
コールセンターに
「不快」「やりすぎ」
などの批判が寄せられました。

ミニストップの広報は
「店の近くで定期イベントが
 開催され無断駐車が相次ぎ
 警備員を雇うなどの対策を
 講じてきたが抑止効果が
 得られなかった。
 店員が過激なアピールを
 してしまった。
 批判を受け反省している」
とコメントしました。


-----以下はネットのコメントです -----

無断駐車した奴がクレームを
ツイッター投稿したんだろ?
長時間も無断駐車する奴が
悪いに決まってる。

店を批判してるようなヤツは
自分の敷地で無断駐車されたら
もっとひどい事するはず。

アホなヤツほどSNSに投稿する。
店は何も悪くないのに。

無断駐車するようなヤツが
文句を言ってるだけ。
4万でも安いくらいだ。

コンビニ駐車場に多く車が
止まっていても店内は
客がいないことはよくある。

多くの目に触れるところに
こんなものがあったら
善良な客も不愉快な思いする。

客1人に対して数百円しか
売り上げが無いのに
長時間も無断駐車されたら
怒るに決まってる。

なぜ店を批判するのか?
理解に苦しむ。
違法駐車するほうが悪い。

悪いのは無断駐車したヤツ。
見せしめになって良い。
構わないと思います。

是々非々がおかしくなってる。
最近はルール違反してるのに
『悪いことはやめなさい』
と注意できなくなってきた。

無断駐車は他人の土地に
1トンの鉄の塊を置くのと
同じ行為だ。
その土地は利用できない。

店は営業妨害を被ったんだから
これくらいは許されると思う。

被害者が防衛して何が悪い?
駐車場を無断使用してるから
不当占拠みたいなもんだ。
マナー知らずのヤツを
先ずどうにかしろ。

朝日新聞は批判と書いてるが
多く人は店がやっことは妥当
と思ってる。
こんな記事を書いた朝日新聞が
批判されるべき。

批判してるようなヤツは
いつも無断駐車してるんだろ?

批判する連中がオカシイだけ。
店の対応は当然のこと。

理不尽なクレームに対し
店は悪くないのに
無意味に謝るようになった。
だからクレーマーが増殖する。

迷惑駐車された被害者の
気持ちや怒りは充分すぎるほど
分かる。
批判してるヤツは普段から
無断駐車してるだろ?

身障者用の駐車場に
平気で停めるヤツも
貼り紙してやりたい。

迷惑駐車で困ってる店には
同情する。
クレームが来れば謝るのか?
店員がかわいそう。

店がやったことは仕方ない。
なぜ批判されるのか?
当事者になれば店の気持ちは
痛いほど分かる。

なんでやりすぎなの?
店は全く問題ないと思う。
買い物もしないクセに
長時間も無断駐車するヤツが
悪いに決まってる。
朝日新聞はオカシイの?

タイヤロックはグッド戦略!
ロック解錠する際は
警察官が立ち会えばいい。

店の気持ちは分かる。
やってることは間違ってない。
常識のないヤツへの対応は
常識のない対応で構わない。

店はチョットの声に
反応しすぎ。
無断駐車するヤツせいで
売上減少だからもっとやれ!

何が問題なのか?
無断駐車する奴が悪い。
「やりすぎ」「不快」
とか他人が言うべきではない。

無断駐車を放置すれば
客は離れてしまって大損害。
土地賃料を払って営業してる
店は当然の措置をしただけ。
文句を言ってるヤツは
代わりに賃料を払うのか?
勝手に駐車しておいて
一円も負担しないクセに
ギャーギャー騒ぐな。

良いアイデアと思う。
批判してるヤツのほうが
よほどオカシイ。
警察は知らん顔だし
店は苦肉の策で仕方なく
やったんだろ?

無断駐車したヤツは加害者。
ミニストップは被害者。
なのに朝日新聞は
迷惑をかけた人間を擁護する
ようにして記事を書いてる。

----- ネットの意見はココまで -----

上記のように多くの人から
今回のミニストップの対応は
適切で妥当というコメントが
数多く書き込まれました。

下記はあくまで
私個人の意見にすぎませんが

 なぜ朝日新聞は
 無断駐車した加害者を
 擁護するように
 そして
 被害者であるミニストップを
 批判するように
 そんな論評で記事を書くのか?

私は全く理解できません。
ですが中国人とは
とても気心が合うのが
朝日新聞ですから
ある意味
分からなくもありません。

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※ご参考
中国イケヤが接客態度を変更

「普通そういうことはしない」
というマナーやモラルは
日本では通用しますが
全く通じない国があります。

日本では「普通しないこと」を
『普通にする』のが中国人
といわれています。

中国のイケヤでは
まるで自宅であるかのように
くつろぐ人が多くいます。
快適に過ごせる空間として
イケヤを利用しています。


中国のイケヤで寝る中国人

ベッドで寝てますが
『寝ないでください』
という注意書きはありません。

イケヤ側も
「中国人は困った人たち」
という態度をとりません。
『あまりにも迷惑な場合は
 注意させていただきます』
というスタンスのようです。

中国のイケヤはベッドで
寝る人を暖かく見守ります。
嫌な顔一つせず大人の対応を
とってきました。

ですが
とうとう堪忍袋の緒が
ブチ切れたようです。

他の買い物客の視線など
これっぽっちも気せず
熟睡する人に対し
今までは寛容な態度で
接してきましたが

明らかに他の買い物客の
邪魔になるような行為は
厳しい態度を取らざるを
得ないという考え方に
切り替えました。




このような「熟睡客」は
お断りするようになった
みたいです。


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2017年8月4日
マナー悪すぎる中国人に我慢の限界 

産経新聞より引用しました。


マンション管理規約に
違反して旅行客を有料で
泊める民泊を営んだとして
大阪のマンション管理組合は
区分所有者や仲介業者を相手に
民泊営業の差し止めと
約3200万円の損害賠償を求める
訴訟を大阪地裁に起こしました。


中国人観光客がエレベーターで喫煙


マンションは大阪ミナミの
繁華街に立地し利便性から
中国人旅行客が頻繁に
出入りするように
なりました。

「24時間 一日中 騒々しく
 住環境が乱されている」

管理規約では民泊行為が
禁止されているのに
マンションの5部屋で
民泊営業が行われている
と訴えています。

民泊仲介サイトAirbnbや
中国のサイト「自在客」でも
紹介されていてサイト上の
掲載差し止めも
請求しています。

エレベーターで喫煙したり
上階からゴミを投げ捨てたり
迷惑行為が常態化し
「マンションの防犯機能を
 大きく低下させた」
と訴えます。



キャリーケースの大人数の中国人集団が騒がしくマンションに入り込む


中国人利用客のマナーの悪さに
昔からのマンション住民は
「もう辛抱できない。
 建物内外に張り紙したが
 効果なく提訴に踏み切らざる
 を得なかった。
 5部屋のうち3部屋は中国人所有で
 管理組合が警告すると中国人は
 『宿泊しているのは
  所有者経営企業の
  従業員で民泊でない』
 と社宅利用と主張した」
と話されます。


政府は国家戦略特区の
規制緩和として民泊を
導入しました。
認定施設は184件ですが
このマンションの5部屋は
認定されていません。

全国から寄せられる違法民泊の
クレームは3000件を超えて
住民とのトラブルは
増加しています。



「民泊反対」
の立て看板

札幌市の高級住宅街で
騒動が持ち上がりました。

中国系不動産会社による
3階建てマンション2棟の
建設工事が始まりました。

この不動産会社は
すでに3階建てマンション1棟
地上30階地下1階マンション
地上20階地下1階マンション
などの仲介販売するビジネスを
札幌市で展開しています。

中国人の副社長は
「昨年は15件の成約があった。
 顧客は中国人の富裕層で
 物件は安いもので5000万円
 高けれぱ2〜3億円になる」
と言います。

近隣住民が危惧しているのは
マンションの民泊利用です。
「民泊用に使われる施設に
 なるのではないか?」
という住民不安に対し
中国人副社長は
「いずれも購入者が居住する。
 民泊施設ではない」
と説明し住民側と
管理規約原案の開示を
検討する約束を交わしました。
ですが
約束は守られませんでした。

怒った住民側は
「環境を考える会」を結成し
・居住目的で販売する
・居住者は旅行者に利用させない
などを明文化した協定書案を
送付して回答を求めました。

それでも不動産会社からは
何の返事もなく建設工事が
始まりましたので
住民側は札幌簡裁に調停を
申し立てました。

「建設そのものに反対してる
 のではない。
 中国人だから困るとも
 言ってない。
 中国人を排除している
 わけではない。

 外国人が住むとなると
 生活環境の違いも理解して
 もらわないといけない。
 共存するために約束事や
 ルールを文書化して
 周知徹底しておきたいだけ」
と説明します。


全国で中国人に対する
マンションやアパートの賃貸で
様々な問題が起きています。

東京の不動産関係者は
「賃貸マンションで契約した
 中国人と別の中国人が
 住むようになった。
 いわゆる『また貸し』だ。

 それくらいなら
 まだ予想できたが
 その別の中国人は
 賃貸契約した中国人から
 『このマンションを買った』
 と言い出した。
※賃貸契約した中国人が
 別の中国人に売却してました。

 『この物件は賃貸だ』と
 説明しても正式契約した
 元の中国人は居所が
 分からない。
 別の中国人は『買った』
 と言い張るだけ。
 手の打ちようがない」
と打ち明けます。

こんな現実がありますので
札幌市の住民の不安が
消えないのも当然です。

札幌市の近隣住民は
「中国人社長の別荘と
 聞いたので
 それならいいかな
 と思ったが
 不特定多数の中国人が
 出入りするなら困る。
 お金持ちの別荘として
 売り出しても実際は
 民泊に使うのではないか
 という心配がある。

 住民への説明会で
 "どういう人が住むのか"
 について具体的説明が
 何もなかった。
 建設開始時期も示さず
 突然に工事が始まった。

 社長がいない時は
 複数の中国人がマンションに
 共同で住むという話も聞いた」
と不信を募らせます。

日本の不動産関係者は
「建設終了後の運営について
 はっきりしてないから
 注視する必要がある」
と指摘します。

ですが
中国人副社長は新聞取材で
「いろいろな要求が出された。
 民泊でないと申し上げた。
 多くの住民に理解して
 いただいた。
 文書は『考える会』でなく
 町内会と約束を交わす
 ことは可能だ」
と言いますが
まだ約束は交わされてません。

さらに副社長は
「今後はさまざまな事業を
 札幌で展開していく」
と意欲を見せています。

札幌の不動産に詳しい関係者は
「札幌には正体の分からない
 中国系会社が入っている
 ビルもある。
 中国人だけのビルを造りたい
 という話を聞いたこともある」
と話します。



北海道の日高山脈山麓の自然公園の隣に
「帯広南の丘 スイス牧場」
という看板が立てられました。

看板には小さな文字で
「Shouwa95nen beginnen」
と書いてあり入口に
「私有地につき立入禁止」
の看板も立っています。

約2年前に
この看板に気づいた地元民は
「ほとんどの住民は
 存在すら知らない。
 所有者も全く分からない」
と話されます。
帯広市役所も地元農協も
「名前を聞いたことはない。
 全く把握していない」
といわれます。

昭和95年とは2020年で
この年は中国共産党にとって
近代化目標ターニングポイント
の年と位置づけされています。

ですが
中国資本が関与しているのか
否かの確証は何もありません。
実態が分からない不動産売買が
北海道で数多くあります。

帯広の牧場経営者は
「山奥に行くと家が無い
 はずなのに家が建ってて
 『誰が住んでるのか?』
 と驚くことがある。
 それに
 『あの人は日本人?』
 という感じの人も多い。
 だけど
 誰が住んでいるのか?
 どういう経緯で
 売買されたのか?
 何も分からない」
と話します。




富良野市は2016年に
北京の不動産開発会社から
『南富良野から美瑛まで
 開発してホテルや別荘
 リゾート施設建設』
という大規模開発計画が
持ちかけられました。

富良野市は大規模開発が
農業に影響が出ることを
理由に拒否しました。

帯広市の不動産経営者は
「富良野市は拒否したから
 救われたが今もどんどん
 買われている。
 国で取り上げてもらわないと
 解決できない。
 何か大きな強い力が
 働いているのではないかと
 勘ぐってしまうほど
 今の北海道で有り得ない
 ことが起きている」
と警戒感をあらわにします。


"売国奴といわせない!"
と書かれたチラシを
小樽市の不動産会社は
配布しました。

この会社は6年前に設立され
中国人に北海道の不動産を
販売しています。
社長は
「ビザが緩和されて
 一気に火が付いた。
 顧客は北京や上海の
 中国人富裕層で2日に1件が
 契約成立している。
 今年に入って3桁も売れた。
 平均1000万円だが中には
 5000〜1億円のケースもある。
 一軒家や土地が多い。
 1軒家を別荘として買って
 民泊に使うケースも増えた」
と話します。

"売国奴"チラシについては
「国賊呼ばわりされたから」
といわれます。
「不動産が売れなくて
 困っている人も多い。
 過疎高齢化問題も抱えて
 中国人に売ってもいいと。
 国賊呼ばわりした人からも
 『売ってほしい』と
 相談を受けた」
と話します。

明治から大正にかけ先人が
極寒の地を開拓した
北海道の土地ですが
過疎高齢化など社会問題を抱え
不動産を手放さなければ
ならない現実があります。

そこを狙ったように北海道の
不動産を買いあさるのが
中国資本です。

日本の不動産会社は
「中国人の不動産買収に
 慣れてしまって抵抗感が
 薄れた。
 先人に申し訳ない気持ちで
 いっぱいだ」
と話されます。

保守系の地方議員は
『北海道はウイグルに似ている。
 一度 中国人を受け入れると
 じわじわと入ってきて
 中国人のコミュニティーを
 作っていく。
 そして ある日を境に
 突然 手のひらを返し
 『この地域は中国自治区』
と言い張る。

 それまで良い人だった
 中国人が豹変する。

 このままだと数十年後の
 子供の時代になれば
 『北海道は日本なのか?』
 という事態になりかねない。
 だが
 多くの政治家は北海道が
 このままだと日本じゃ
 なくなってしまう
という危機感がない。
 最初は気がつかないが
 気づいた時は末期症状だ。
 速やかで効果的治療が必要」
と指摘します。





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2017年8月2日
マスコミによる大衆洗脳

2017年8月2日版
ダイヤモンドオンライン
「安倍総理続投が日本の国益、
辞めれば習近平が大喜びする理由」
北野幸伯(国際関係アナリスト)著
より一部引用しました。

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テレビのニュース番組や
朝日、毎日新聞などによる
安部政権への批判は5月から
激しくなりました。

その理由は5月3日の憲法記念日に
安倍首相が「2020年までに憲法改正」
を明言したことが原因といわれます。

憲法改正のスケジュールを
安倍首相が示したことに対し
いわゆる護憲派とされる勢力が
一致団結して安部政権を
攻撃するようになったと
専門家は分析されます。

加計問題にしても
マスコミは前川氏の発言ばかり報道し
元愛媛県知事の加戸発言など
護憲派に都合の悪い事実は
ほとんど報道しませんでした。

まともに報じたのは
産経新聞くらいでした。

民進党や朝日新聞が提出した
"文科省から流出したとされる
 議事録的な文書"
にしても
『官邸レベルが言っている』
『総理の意向と圧力をかけた』
と安部首相を批判するような
論評で報道しました。

ですが
現実問題として
鳥インフルや口蹄疫が発生すれば
獣医師の数は圧倒的に足りないのが
現状です。

にもかかわらず
獣医学部の新設は過去52年間
認可されませんでした。

その理由は獣医師を所管する
農水省とつながる自民党の族議員と
日本獣医師会が反対したからです。

獣医学部の新設認可は
『強固な岩盤規制』でした。

このように文科省側からも
「内閣府は加計学園の
 獣医学部新設で圧力をかけた」
といった内容で安部政権を
批判するマスコミ報道ぶりでしたが
"総理の意向"
というよりも
むしろ
所管する農水省の
『獣医師は足りている』といった理屈で
自民党の族議員と獣医師会の
既得権益を守ろうとする"勢力"に
屈してきしたから52年間も
認可されなかったのが
自然な解釈です。

また共産党が明らかにした
特区で獣医学部の新設を決めた
"内閣府の文書"では
「自治体や大学から新設の
 申請があれば特に限定なく
 新設を認める」
となっていたのが最終段階で
「広域的に獣医学部が
 存在しない地域に限り
 新設を認める」
という文言に変わりました。

これも日本獣医師会から
「広域的に獣医学部が
 存在しない地域は
 1ヵ所に1校であることを
 文書に明示すべき」
という意見が出されてたから
このよえな文言に変更されたと
解釈したほうが正確です。

既得権益を守ろうとする
自民党の族議員の要望によって
最終的に
「獣医学部新設は1ヵ所」
となったのが正解です。

その結果として
加計学園と京都産業大学の2校が
新設に手を挙げてましたが
隣の大阪府に獣医学部がある
京都産業大学は外されました。

加計学園だけが認められたのは
獣医学部の新設に反対だった
自民党族議員と日本獣医師会の
意向そのものでした。

にもかかわらず
マスコミは
「総理の忖度」
「安部首相の陰謀」
などと大騒ぎして批判しました。

獣医学部の新設が無くなれば
日本獣医師会と自民党族議員が
既得権益を守ります。

マスコミ自身が自民党の族議員の
既得権益を守ることに
手を貸したことになります。

マスコミは安倍政権に対し
「成長戦略が中途半端」
「改革が遅い」
などと批判ばかりしてますが
これでは
マスコミも改革を阻止する勢力と
なります。

マスコミの役割は
「権力の監視」
「真実の追求」
ですが
今のマスコミがやってることは
安部政権を批判したいために
批判してるにすぎません。

といいましても
安倍首相が憲法改正を目指す限り
テレビニュースや朝日 毎日新聞など
いわゆる護憲派勢力は
何が何でも安部政権を
攻撃するでしょう。





だったら
安倍首相より以前の政権は
どうだったのか?

確かに加計問題や閣僚の発言で
支持率が急低下してますが
安部首相による外交戦略は
歴代の総理大臣の中でも
一番という評価があります。

民主党政権が発足する直前に
2008年のリーマンショックで
世界は大不況に突入しました。
同時に
「アメリカ一極支配は崩壊」
と言われました。

ですが
中国のGDP成長率は
世界経済が最悪だった
2009年 9.2%
2010年 10.61%
2011年 9.5%
と成長を続けました。

2009年9月の鳩山内閣は
普天間飛行場の移転先について
「最低でも県外」といって
日米関係を悪化させながら
中国に急接近しました。

当時の小沢一郎幹事長は
2009年12月に中国で
「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
と発言までしました。

民主党外交の基本は
「アメリカとの関係を破壊し
 中国に乗り換えて従属する」
ことでした。




ですが
2010年9月に尖閣諸島で海保と
中国漁船の衝突事件が
起こりました。
あきらかに中国漁船が一方的に
体当たりしてきた事件なのに
船長逮捕に中国は逆ギレして
報復として日本に理不尽な
制裁を課しました。

そして2012年9月に野田内閣は
尖閣諸島を国有化し日中関係は
戦後最悪となりました。





ロシアのメドベージェフ首相は
2012年7月に北方領土を訪問し
さらに
韓国の李大統領は2012年8月に
竹島に上陸しました。
「日王が韓国に来たければ
(天皇は韓国に)謝罪せよ!」
と天皇を侮辱する発言まで飛び出し
日韓関係も戦後最悪になりました。

民主党政権によって
アメリカだけでなく中国やロシア
韓国との関係を破壊し日本は
国際的に孤立しました。






この機に乗じて2012年11月に
中国はロシアと韓国に
『 反日統一共同戦線 』
をつくることを提案しました。

(1)中国 ロシア 韓国で
反日統一共同戦線をつくる。

(2)中ロ韓は一体化して
日本の領土要求を断念させる。

(3)日本に断念させる領土は
北方4島、竹島、沖縄諸島とする。

(※中国は沖縄の領有権は日本に無いと主張)



そして中国と韓国は
・日本は右傾化している。
・再び軍国主義化している。
・歴史修正主義が強まっている。
といったプロパガンダを
世界的に開始しました。

その一例として
韓国は慰安婦問題を蒸し返し
世界中に世論を広めています。





リベラルなオバマ大統領も
2012年12月に総理になった
安倍氏を最初は嫌ってました。

ですがロシアが
2014年3月にクリミア半島を
併合したことで結果的に
安部首相は救われました。

オバマ大統領は日本を
対ロシア制裁に引き入れざるを
得なくなり安部首相との関係改善も
再考せざるを得ませんでした。


そして最も大きな転機が
AIIBでした。

2015年3月にイギリス、ドイツ
フランス、イタリア、スイス
オーストラリア、イスラエル
韓国などが中国主導のAIIBに
参加することを決めました。

上記の親アメリカ国家が
アメリカの制止を無視して
AIIBへ参加を決めたことは
アメリカの没落を象徴する
大事件でした。

ですが
安倍首相は参加しませんでした。
それどころか
2015年4月29日に安倍総理は
訪米して上下両院合同会議で
「希望の同盟演説」
を行いました。


「アメリカが世界に与える
 最良の資産は昔も今も将来も
 希望である。
 アメリカ国民を代表する皆様
 私たちの同盟を希望の同盟と
 呼びましょう。
 アメリカと日本が力を合わせ
 世界をもっとはるかに
 良い場所にしていこうでは
 ありませんか。
 希望の同盟はアメリカと日本が
 一緒ならきっとできます。」

オバマ大統領は
「歴史的訪問に感謝する。
 日米関係がこれほど強固だった
 ことはなかった」
と発言しました。

AIIBで親アメリカ国家に裏切られた
オバマ大統領は安倍総理の訪米と
演説で救われたといえます。






反日統一共同戦線の構築を目指す
中国の戦略は
「ロシア、韓国と組んで
 日本を叩きつぶすこと」
です。
それに対抗するためには 
日本の戦略として
「ロシア、韓国との関係を強化し
 中国の戦略を無力化させる」
こととなります。

安倍総理がやっているのは
まさに中国戦略の無力化です。

ですから
日本のテレビ局や朝日、毎日新聞など
いわゆる護憲派勢力が一致団結して
安部政権を一斉に攻撃している
のかもしれません。


下記はあくまで私の個人的な
意見にすぎませんが
『日本のテレビ局や
 朝日、毎日新聞など
 主なマスコミは本当に
 我々日本国民の
 安全と利益を考えて
 報道してるのか?』
という疑問を感じざるを得ません。


2016年12月にプーチンが訪日し
日ロ関係は改善されました。

「北方領土問題は進展なし」
と批判する人もおられますが
プーチン訪問の意義は
尖閣有事にあります。

日本は尖閣有事の際に
ロシアが中国と組んでに
戦わないように
ロシアとの関係を強化する
必要があります。

中国の戦略を無力化するために
韓国との慰安婦合意は意味が
ありましたが
予想どおり文在寅新大統領は
ご破算にしようとしています。

安倍首相はオバマ大統領の
反対を押し切ってプーチンとの和解に
踏み切りました。

アメリカの意向に逆らえば
つぶされるはずでしたが
日米関係は日ロ関係が
改善しているにもかかわらず
良好のままです。

さらに安倍首相は
トランプ大統領とも
緊密な関係を維持しています。
アメリカの意向に逆らいながら
アメリカとの関係を良好に
維持できた首相は史上初と
いわれます。

今までの日本の総理大臣は
自ら決断せずアメリカに
従いました。
ですが
安倍首相は自ら決断しながら
アメリカとの関係を友好的に
維持しています。

中国はロシアや韓国と共に
反日統一共同戦線をつくり
日本を潰そうとしましたが
安倍総理は
アメリカやロシア韓国との関係を
強化することで
逆に中国の戦略を無力化に
成功しています。

インドや欧州や東南アジア
オーストラリアなどとも
良好な関係を維持しています。

国際世論を味方にすることで
尖閣諸島など中国の侵略を
未然に防いでいます。


安部首相が辞任すれば
喜ぶのは誰でしよう?

それは
反日統一共同戦線を
安部外交によって
無力化された中国です。

ですから
日本のテレビ局や
朝日、毎日新聞など
いわゆる護憲派勢力が
安部政権を一斉に
攻撃してるのかもしれません。

だからこそ
あくまで私の個人的な
意見にすぎませんが
『日本のテレビ局や
 朝日、毎日新聞など
 主なマスコミは本当に
 我々日本国民の
 安全と利益を考えて
 報道してるのか?』
という疑問を感じざるを得ません。


ご参考
http://www.geocities.jp/harimamond7/2017-0815-123/


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2017年8月1日
10年後はどんな「仕事」が
生まれているのか?


『10年後の働き方』
曽我浩太郎/宮川麻衣子著
より抜粋しました。
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3Dプリンタープリントヘッドを
搭載したドローンに
「マペット」
というのがあります。


3Dプリンターのプリントヘッドを
搭載したドローンが
GPSで正確に位置測定しながら
飛行します。
そして適切な場所にセメントを
射出したり建築資材を
搬入します。

また災害時に堤防修理や
危険な場所へ資材を運ぶ
作業をします。

いずれは普通の家も建てられる
ようになると予測されています。

そうなれば
「3Dプリント建築家」という
3Dプリンターで家を設計する
仕事が生まれ
ドローンを操縦して建築する
現場監督も必要になります。



建築だけでなくドローン操縦など
幅広い知識や技量が
要求されます。




コラボレーティブロボットとは
被災地や宇宙空間など
人間による作業が難しい場所で
作業を行うロボットです。

人間では不可能な作業をしますが
操縦する教育係の
「ロボットインストラクター」
といった仕事が必要になります。

ロボットと人間が協調して
仕事するのが当たり前になり
ロボットやAIに仕事を奪われる
と心配する人は少なくありませんが
ロボットの需要は広がっています。


アメリカのチャリオット社は
ITを活用してバス交通網を構築して
スマートバスの運営をされ
15人乗りの小型バスを
運行されています。

利用者は専用アプリで
乗りたい場所を選び
乗車予約ができます。

停留所以外でも乗れて
予約制で確実に座れます。

停留所に利用者が無くて
通過できることが事前に分かれば
効率的な運行ができます。

バスの運行ルートも利用者が
提案できるシステムになっていて
提案ルートに50人が賛同すれば
新しいルートが作成されます。


アメリカのアパレル製造業
スタイルセイント社は
コミュニティサイトを活用した
商品開発で成功した企業です。

Web上のコミュニティに参加する
ファッションに敏感なユーザーと
対話しながら自社ブランド商品を
開発しています。

商品企画から販売マーケティングまで
一貫して担う仕事です。

スタイルセイント社のような
新しいマーチャンダイザーを
「コミュニティ・マーチャンダイザー」
と名づけています。

消費者の嗜好は多様化し
変化も激しくなりますので
商品開発するには消費者と
対話しながら新商品を
企画開発する仕事が
重要になります。

売り手側だけで
ファッショントレンドを予測し
それに合った製品を投入する
といった従来までのやり方は
時代遅れになりました。

消費者コミュニティと
コミュニケーションをとりながら
新しいセンスを汲み取る能力とか
創造力が求められます。

かといって
創造的思考は多くの人にとって
苦手な仕事の一つで
「創造性を身につけましょう」
というのも難しいです。
簡単にできる事ではありません。



今後10年で既存の仕事の
約半分は無くなるといわれます。

オックスフォード大学は
今後10年〜20年の間に
アメリカの総雇用者のうち
約47%の仕事がコンピュータに
代わる可能性が高い
と予測しました。

日本の野村総合研究所も
同様の結果を明らかに
しました。

労働政策研究機構が発表した
「職務構造に関する研究」
では国内601種類の職業で
人工知能AIやロボットなどに
代替される確率を
試算したところ

10〜20年後に
日本の労働人口の約49%の
職業において代替することが
可能という研究結果が
得られました。

約半数の仕事は技術的に
AIやロボットに代替可能と
いうことです。

たとえば「小売店販売員」は
セルフレジが導入され
近い将来
買いたいものをカバンに入れて
レジを素通りするだけで
商品に付けられた電子タグから
購入商品と価格が読み取られ
事前に登録したクレジットの
口座から引き落とされます。

かといって
レジ担当は必要なくなりますが
お客様の要望を聞き
商品提案するコンサルティング
などの仕事は増えると
言われます。

半数の人が失業する
ということでありません。

AIとロボットに代っても
社会知性と創造性の発揮を
必要とする仕事は逆に
価値が上がるとされます。

ロボットに代替えされ
単純労働は不要になっても
人間しかできない仕事は
いくらでもあります。

ですから
ご心配は無用です。


単一で単純な作業よりも
むしろ人間にしかできないと
考えられているデスクワーク
などの事務作業のほうが
AIやロボットに代替えされる
可能性があります。

効率的でスピーディーに
しかも確実に成し遂げます。



40年以上も昔のことですが
ある大手保険会社は最新式の
コンピューターを導入して
複雑な保険料の計算などを
すべて機械化しました。

その結果
数百人もいた保険料計算などを
担当していた社員は不要となり
約10名のコンピューター技師
だけの職場になりました。


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