ハリマモンドのブログ

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2017年5月22日
安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 
産経新聞 5月22日より抜粋しました。

安倍首相が「朝日新聞は言論テロ」などと
書き込んだ知人のFacebook投稿
「(朝日新聞は)言論テロといって
 いいんじゃないか。
 およそ『報道』ではないし狂ってる」
という書き込みに「いいね!」ボタンを
押しました。

朝日新聞の記者は官房長官に
「首相が『いいね!』したことが
 ネット上で話題になっている。
 事実関係を承知しているか」
と質問しました。
官房長官は
「承知していない」
と即答しました。

---以下はネット掲示板のコメントです---

事実だから仕方がない。

「朝日は言論テロ」だから当然。

首相が「いいね!」押さなくても
常識レベルのことです。

本当の事だから別にいいだろ。
皆さんも一緒に「いいね」押しましょう。

事実だからいいんじゃないか?

これまで何度もテロ行為をしてるから
当然でしょう。何か問題でも、、、

福島原発の誤報、慰安婦の誤報
というよりわざとウソを発信する新聞を
未だに読んでいる人がいるかと思うと
恐ろしい。
廃刊にすべき!

取材しないで記事にするとか
「捏造」は100年以上の伝統芸。

慰安婦問題のように記事を
捏造するのは言論テロと言われても
仕方がないのでは?

慰安婦問題は報道史に残る言論テロ。

戦前は日米開戦を国民に煽りたて
日本を戦争に突入させた。
戦後は中国や韓国に媚びへつらい
日本を貶め続けてきた。
戦前戦後を通じて朝日新聞は
日本をダメにしてるとしか思えない。

このコメント欄を見て
朝日新聞の記者は
何かを感じるかな?
無理だろうなw

---まだまだ延々と続きますが省略します---


下記は、安部首相の知人がFacebookに投稿される
キッカケとなったTwitterの記事です。



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2017年5月21日
アメリカ景気は今後も拡大

アメリカ経済は堅調に推移して
FRB(連邦準備制度理事会)の
段階的な利上げで今後も
ドル高円安になるといわれます。





カギはトランプ政権の財政政策
によると解説されます。

北朝鮮情勢や米中首脳会談
日米経済対話などがあり
ドル円は109円まで下落しましたが
再び上昇軌道に戻りつつあります。





北朝鮮は警戒を怠れませんが
市場は軍事衝突が起こることはない
との見方が優勢でドル円は
110〜1155円から上値を目指す
とされます。

今年末に118円を経て
2018年は122円との予想です。


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2017年5月18日
トランプ大統領が弾劾???

トランプ政権のロシア問題で
大統領を罷免する弾劾論が
急浮上しています。

為替相場はドル売り 円買い
となっていますが専門家は
「トランプ氏が辞めれば
 ドル高になる」
と分析されます。

@保護主義姿勢が転換して
 ドルが買われやすくなる。
Aペンス副大統領が大統領に
 就けば上下両院で共和党が
 多数派のため政策施行が
 しやすくなる。
という理由です。





「トランプ氏が辞めペンス氏が
 大統領になれば総歓迎」
と証券アナリストは語られます。

アメリカの大統領継承法は
第1位 副大統領
第2位 下院議長
第3位 上院議長
の順番になっています。

トランプ大統領よりも
ペンス副大統領の方が
政策の実現度が高くなる
という見方が大勢です。

ですが
実際に弾劾となった場合は
数ケ月以上は混乱しますので
不透明感から一時的には
ドル売り 円買いになる
と指摘されます。

といいましても
ペンス副大統領は知日派で
噂では"親日家"とささやかれ
日本企業の進出が多い
インディアナ州の元知事で
日本のとってプラスです。


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2017年5月17日
百貨店やスーパーの売上高では
本当の消費実態は分からない


百貨店の売り上げはピークだった
1991年は9兆7130億円でしたが
2016年に5兆9780億円まで
落ちてしまいました。

スーパーやコンビニに抜かれ
ドラッグストアの2015年の売上げ
6兆1325億円にも負けています。

ですが
スーパーも2016年度の売上げは
前年比1.6%減13兆426万円でした。
1997年の16兆8635億円をピークに
3兆円以上も減り続けています。

その一方で
2016年の電子商(ネット)取引市場は
15兆1000億円(前年比9.9%増)で
2015年に比べて大幅増加して
加速度的に伸びています。

このように消費者がネット通販へ
シフトしていますが消費統計に
反映されていません。

ネット通販やドラッグストアの売上げ
7兆円前後ある家電量販店までを
含めて消費統計に反映させなければ
本当の消費実態は把握できません。

ですが依然として
経産省の経済動向や情勢分析は
百貨店やスーパーの動向しか
見ていないのが現状です。

さらに家事代行やエステティック
学習塾や結婚紹介サービス業など
新市場の消費も捉えていません。

時代の移り変わりとともに
その時の消費実態を正確に
捉えなければ政策を誤ることに
なってしまいます。




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2017年5月16日
外国人が驚く日本の学校給食

日本の学校給食制度は
昼食を提供するだけでなく
栄養学の役割を担っています。

文部科学省は
「学校給食は教育の一環」
と説明されます。

給食時間は生徒自らが配膳し
皆んなで助け合う文化を築き
後片付けしたり清掃を学びます。

結果として
食事に満足するだけでなく
健康的な食生活を学びます。

ですが
そのような日本の給食制度は
世界的に見れば特異な存在で
外国人は驚きの目で見られます。




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2017年5月14日

1億総活躍の国策事業

子育て支援や介護サービスなど
1億総活躍の国策事業を担う
企業が成長しています。





子育て支援では2016年4月に
企業内保育所の普及のため
国庫補助金が認可保育所並み
に引き上げられました。

さらに設置基準も緩和され
企業が人材確保のため
保育所を開設するメリットが
高まりました。

企業内保育所の増加に伴って
保育施設の運営を専門会社が
請け負っています。

2015年9月に労働者派遣法が
改正されました。

人手不足が深刻化する中で
研修オペレーションに長けた
人材派遣会社が強みを
発揮しています。

2016年に公布された「技能実習法」
「改正入国管理法」によって
外国人労働者の受け入れも
急速に拡大しています。





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2017年5月12日

駅のコインロッカーを宅配ボックスに利用




ネット通販などを背景にして
宅配便個数は急増しています。
1992年に約12億個だったのが
2014年は約38億個と3倍以上も
ハネ上がっています。

それに伴い再配達件数も増え
配達員の負担が問題視されています。

ヤマトホールディングスは
運賃引き上げや時間帯指定の
一部廃止などを検討しています。


日本には運送会社が約6万社ありますが
ほとんどはトラックが5〜6台の中小企業です。

個人宅へ荷物を運ぶ業者はかぎられ
実質的にヤマトと佐川急便とセイノーの
3社といわれます。


宅配ボックスの戸建て住宅やアパートへの
促進も望まれています。

日本の世帯数は約5300万ですが
宅配ボックスが設置されているのは
全体の1%にすぎないといわれます。




設置場所として駅のコインロッカーを
宅配ボックスに使うテストが
行われています。

最寄り駅のコインロッカーに荷物を入れ
ロッカー番号とパスワードを受取人に
メールで通知します。
受取人はメールが届いた日の夕方から
翌朝10時までに荷物を受け取ります。

タッチパネルでパスワード入力すれば
ロッカーのドアを開けることができます。

「住所を知られるのが嫌」
という1人暮らしの女性の利用率が
多いのも特徴です。

課題としては制限時間を過ぎても
荷物を取りに来ないという問題が
起こります。






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