ネット詐欺師の心理や手口から悪徳商法の対策方法。携帯電話の振り込め詐欺、悪質商法の被害防止。

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サービス利用者の視点[犯罪の防止策]

ここではサービス利用者サイドの観点から、どうすれば身分証なしのプリペイド式携帯電話をなくすことができるのか、について考えてみたいと思います。

サービス利用の際にどのような時間軸があるかといいますと、まず商品購入時、利用開始時、カードの購入時があります。提言としては、利用開始時とカードの購入時に新たに身元登録をするというものです。

ショップ等での商品購入時には、もちろん身元登録をしています。しかし、利用開始時とカード購入時には何ら身分証の提示も必要のない状況です。

まずはこの点を改善する必要があるのではないかと考えています。

ショップや代理店で購入されたものであれば、その際に利用開始登録も可能ですので、サービス利用者サイドとしては、不便に感じることはないと思います。

このようにすれば、転売されたものも初期登録する必要がでてくるため、身元の特定ができるものと考えます。

またプリペイド携帯電話用のカード購入時にも同様に身元確認をします。

この新たな方法により、弊害が生じるのがローソンなどのコンビニです。コンビにとっては、本来業務でない身元確認の業務が増えることになりますので、きっと反発はあるのでしょう。

私の意見としては、カードを購入できる場所をショップと代理店に限定すればいいと思います。 (ショップと代理店であれば、本来業務の一環なので実施可能です)

しかし、カードが購入できる場所を限定することで、利用者が不便になっては本末転倒の議論になってしまいます。

そのための代替案としては、クレジットカード対応にすることと通常の携帯電話からも前払い分を購入できるように、ネットワーク対応すればいいのではないかと考えています。

クレジット決済や通常の携帯電話からの課金プラットフォームを活用して決済しておけば、犯罪があったとしても身元が特定できますし、利用者へのサービス向上にもつながると思います。

ネットワーク化対応のイメージとしては、次のようなものです。 (通常の携帯電話による課金の場合)

■カード購入専用番号にダイヤル
  ↓
■購入金額と決済方法(クレジット、合算請求)を選択
  ↓
■課金する携帯電話番号とパスワードを登録
  ↓
■カード番号が払いだされる
  ↓
■払い出されたカード番号でチャージし、継続利用の開始

その他、ショップや代理店での窓口において、カードを購入した人と利用する人が異なる場合があるのではないか、と思われるかも知れませんが、購入時に身元確認しておけば、犯罪時にも容易にたどっていくことが可能であると考えています。

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