ネット詐欺師の心理や手口から悪徳商法の対策方法。携帯電話の振り込め詐欺、悪質商法の被害防止。

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架空口座の悪用[事件やニュースの紹介]

これまでに悪徳商法や詐欺の行為者サイドからその手口や鉄則などについて説明してきました。この項目では、最近のニュースから詐欺犯罪の関連ニュースを紹介します。

記事からもわかるようにいかに架空口座が犯罪に悪用されているか=詐欺の必須アイテムとなっているか、ということが理解できると思います。

■「架空請求」急増で防止策 県、国に緊急提案へ−昨年度、被害総額1億円/広島(毎日新聞、2004年7月14日)

身に覚えのない情報料や借金の返済をはがきや電子メールなどで迫る「架空請求」が急増しており、県はこのほど、架空請求の防止対策を国に緊急提案することを決めた。県の調べでは、県内では昨年度、架空請求に応じてしまった事案が467件あり、被害総額は約1億1,060万円に上るという。都道府県が、この問題で国に提案するのは初めて。

架空請求は、利用していない有料サイトの利用料や情報料を請求するもの。脅迫的な支払い要求が多く、消費者の中には数百万円を支払ったケースもあるという。

県内では01年4月ごろから架空請求の被害が出始め、02年ごろからは急増している。昨年度、県と市町村の消費生活相談窓口14カ所に寄せられた相談件数4万2222件のうち、53.8%に当たる2万2720件が架空請求に関するもので、前年の3507件から6.5倍と急増した。

架空請求では、連絡先として携帯電話や預貯金口座が不正利用されることが多い。このため、今回の緊急提案では、不正に使われている携帯電話の使用停止や、携帯電話や預貯金口座の不正な譲渡・利用の禁止、罰則の制定などを求める。16日に藤田雄山知事が上京し、国に提案する予定。

■「口座屋」賠償命令、裏社会への一撃に(毎日新聞、2004年6月17日)

インターネットがつなぐ裏社会への有効な一撃となるのか−。ヤミ金融業者による詐欺に使われた預金口座を提供した「口座屋」に慰謝料などの支払いを命じた神戸地裁洲本支部判決。被害者の弁護士や捜査関係者からは「匿名性の高いネット社会と、実社会のつなぎ目となる口座屋に弁済を求める道を民事訴訟の場で開いたことは画期的だ」と評価する声が上がっている。

「銀行口座あります」。インターネットの各種の掲示板にはこんな書き込みが大量にある。振り込め詐欺、架空請求、ネットオークション詐欺など激増する詐欺犯罪を成立させるには、他人名義の金融口座が欠かせない。アルバイト感覚や多重債務を抱える売り手と、犯罪の便利な道具として使いたい買い手をつなぐのが「口座屋」と呼ばれるグループだ。

今回勝訴した原告代理人の蔭山文夫弁護士によると、昨年9月、ヤミ金業者が振込先として指定した口座の名義人を相手取って提訴。翌月、名義人から「口座は売却したもの」として、仲介者の電話番号の連絡があった。この仲介者が、警視庁などに今年2月に逮捕され、判決で支払い命令を受けた荻村忠明被告(41)=別の詐欺罪で起訴=だった。荻村被告らのグループは「口座屋」としてネット社会ではよく知られ、約1,400口座を転売したとされる。

警察が口座の売買摘発に本格的に乗り出したのは昨年末。大分県警が口座の譲渡などを禁じた金融機関の規約に着目し、転売目的で口座を開設する行為自体が金融機関に対する詐欺行為に当たると判断したのを機に、全国で摘発が相次ぎ、今年4月までに詐欺事件に使われた口座を開設した237人が検挙された。

警視庁とともに荻村被告の摘発に動いた兵庫県警の幹部は「最近はチェックが厳しいため、口座の名義人は実名のケースが多く、捜査の手は届きやすい。今回の判決は口座売買のうまみをなくす効果がある」と話している。

■ヤミ金融に歯止め 架空口座開設に詐欺適用(神戸新聞、2003年2月12日)

神戸市内の貸金業者による無登録営業事件で、この業者が貸金の回収に架空名義の銀行口座を開設していたことが判明し、兵庫県警生活経済課と西宮署などは十二日までに、詐欺などの疑いで、神戸市東灘区、貸金業社長(36)=西宮市=ら三人を神戸地検尼崎支部に追送検する方針を固めた。

社会問題化している無登録の“ヤミ金業者”の摘発には、貸金業法違反や出資法違反(ともに三年以下の懲役、三百万円以下の罰金)容疑が適用されることが多いが、県警は架空口座の開設にまで踏み込んで、より罰則の重い詐欺容疑(十年以下の懲役)で立件し、被害拡大に歯止めを掛けるのが狙い。

調べでは、容疑者の社長らは昨年十一月、実在しない人物名を使い神戸市内の銀行支店などで二つの口座を開設し、預金通帳やキャッシュカードなどを交付させた疑いが持たれている。

この口座は、借り主に返済金を入金させるためのもので、複数の顧客から返済金が入金されていたという。

ヤミ金融業者の大半は、摘発逃れのため架空口座や他人名義の口座を使用。警察がヤミ金融業者の不正行為をキャッチしても、内偵捜査の段階から着手までに一定期間が必要で、業者はこれを見越して、数カ月単位で口座を変更させるため、実態の把握が難しい。

社長らは事務所の場所を顧客らに知らせず、宅配形式で一―五万円を貸しつける一方、回収のための架空口座を次々に開設。阪神間の計三百五十人に、法定利息の十―三十倍の高利で貸しつけ、二年間で計約七千万円の利益を得ていた。

社長らは昨年、無登録で貸金業を営業したとして貸金業法違反容疑などで逮捕、起訴されている。

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