ネット詐欺師の心理や手口から悪徳商法の対策方法。携帯電話の振り込め詐欺、悪質商法の被害防止。

悪徳商法・詐欺の犯罪対策室


トップページ
■悪徳商法・詐欺の手口
悪徳商法・詐欺の分類
欲望につけこむ
不安をあおる
権威をかたる
■悪徳商法・詐欺の鉄則
悪徳商法・詐欺のセオリー
犯罪の準備
犯罪の実行
犯罪のフォロー
■事件やニュースの紹介
プリペイド携帯の悪用
架空口座の悪用
■ツールの購入体験
購入体験レポート
身分証不要の携帯電話
架空口座・実名口座
■犯罪の防止策
イントロダクション
サービス利用者の視点
詐欺被害者の視点
携帯電話会社の視点
■債権回収の注意点
詐欺行為のシグナル
個人・会社の信用調査
債権回収の時効
恐喝罪の適用範囲
■内容証明郵便の知識
内容証明の基礎知識
効果的な使い方
内容証明の作成方法
■少額訴訟制度の知識
少額訴訟の基礎知識
訴訟に必要な資料
少額訴訟裁判の流れ
■消費者契約法の知識
消費者法の基礎知識
消費者保護の特徴
消費者契約法全文
■債権回収の雛形書式
不完全履行の催告書
金銭支払いの催告書
■悪質商法(主体が会社)
悪質商法の分類
騙されないための3ヶ条
クーリングオフ制度

クーリングオフ制度[悪質商法(主体が会社)]

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売等において、期間内であれば消費者は販売業者に対して、書面によって無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度のことです。

契約は双方が履行しなければならないものです。しかし、理性的な判断ができない状況下で契約締結されることもあります。このような事態から消費者を保護するために法律によって定められているものがクーリングオフです。

クーリングオフした場合、原則として損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。また、申込み金などを支払っている場合は、その金額を返してもらうことができます。商品を受け取っている場合でもその引き取りに必要な費用は、全て販売業者の負担となります。

ただし、どんな場合でも無条件にクーリングオフが認められているわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

■クーリングオフの期間が過ぎてしまった場合
■クーリングオフの対象(定められている商品やサービス)ではない場合
■健康食品、化粧品等の消耗品を使用したり、一部を消費した場合
■3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
■個人事業主であっても事業者として結んだ契約

もちろん上記に該当する場合でも、販売業者が独自にクーリングオフ制度を定めている場合は、それに従って解約することができます。

悪質な販売業者の中には、クーリングオフ期間を偽ったりすることがありますので注意が必要です。また消費者サイドとしても、後々トラブルにも発展しますので、クーリングオフの制度があるからといって安易に契約しないようにすることが大切です。

▼クーリングオフの主な期間

■訪問販売
クーリングオフができることを書面で知らされた日から8日間

■電話勧誘販売
クーリングオフができることの書面を受領し、知った日から8日間

■割賦販売
クーリングオフ制度の告知の日から8日間など

その他、事例別のクーリングオフ期間や注意点などの詳細情報については、当サイトの関連リンクにあるクーリングオフリンク(商用)を参照願います。

戻る次へ

■事件・コラム・診断
振り込め詐欺事件1頁
振り込め詐欺事件2頁
振り込め詐欺事件3頁
加害者の人物像コラム
被害者度のチェック
■トラブルの相談先
消費者センター
弁護士事務所
行政書士事務所
探偵事務所・興信所
■関連サイトリンク集
掲示板・情報交換
悪徳商法対策(総合)
悪徳商法被害体験談
詐欺対策(総合)
詐欺被害体験談
架空請求詐欺
振り込め詐欺
フィッシング詐欺
クーリングオフ(商用)
内容証明郵便(商用)
■生活リンク
戸籍謄本、住民票
NTT迷惑電話対策
名前辞典、名字由来
保証人、連帯保証人
初恋人探し、人捜し
■女性・防犯リンク
痴漢電車、痴漢被害
盗聴発見、盗撮機器
女性一人暮らし安全
結婚お見合いマナー
ストーカー対策相談
■暮らしリンク
内容証明郵便の文例
子ども家出、家出人
離婚問題、離婚届
離婚調停、慰謝料
不倫の法律相談
■法律リンク
少額訴訟制度
クーリングオフ
消費者契約法
遺産相続、法定相続
相続遺言、遺言書
遺言の種類、書き方
■スポンサーサイト
携帯電話番号検索
ウェブサイト制作


【PRリンク】携帯電話番号調査 - 携帯会社無料案内 - 携帯電話番号検索 - 個人住所無料案内 - 探偵学校
【SEOスポンサー】携帯電話番号調査 - 携帯電話 番号調査 - 携帯電話番号検索 - 住所検索 住所調査 住所調べる

ネット詐欺師の心理や手口から悪徳商法の対策方法。携帯電話の振り込め詐欺、悪質商法の被害防止。
Copyright©悪徳商法・詐欺の犯罪対策室 All Rights Reserved.