改正外登法は平成11年8月18日 法律第134号施行の日は平成12年4月1日です。



◆ 法務委員会会議録第12号 平成11年5月20日【参議院
 ※以下付帯決議部分の議事録抜粋です。

   外国人登録法のl部を改正する法律案並びに出入国管理及び
  難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
一 今回の改正により指紋押なつ制度が全廃されるに至った経緯に
 かんがみ、指紋押なつ拒否を理由に在留資格において著しい不利益
 を受けている外国人に対し、その不利益を除去するための措置を速
 やかに検討すること。

二 永住者に外国人登録証の常時携帯を義務づける必要性、合理性に
 ついて十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること。
 とりわけ特別永住者に対しては、その歴史的経緯等が十分考慮され
 なければならない。

三 特別永住者の外国人登録証常時携帯義務違反に対する罰則の適用
 に当たっては、改正により刑事罰の対象から除外された趣旨を踏ま
 え、違反者に対する行政罰についても、その運用は抑制的であらね
 ばならず、いやしくも濫用にわたることのないよう努めること。

四 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢
 の推移を踏まえ、外国人登録事項、登録証の更新切替期間、登録原
 票等の公開をはじめとする外国人登録制度の在り方について、制度
 の見直しを検討すること。

五 特別永住者に対しては、その在留資格が法定されるに至った歴史
 的経緯等を十分考慮し、再入国許可制度の在り方について検討する
 とともに、運用については、人権上適切な配慮をすること。

六 退去強制者の上陸拒否期間の延長、不法在留罪の新設等に伴い、
 退去強制手続、上陸特別許可、在留資格認定証明書の交付、在留
 特別許可等の各制度の運用に当っては、当該外国人の在留中に生
 じた家族的結合等の実情を十分考慮すること。



◆ 法務委員会会議録第28号 平成11年8月13日【衆議院
※ 以下付帯決議部分の議事録抜粋です。

  政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。

 一 指紋押なつ制度の全廃等本改正の趣旨・内容について関係者等に
  周知徹底されるよう努めること。

 二 外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に
  当たっては、特別永住者について常時携帯義務違反が刑事罰の対象
  から除外された趣旨も踏まえ、いやしくも濫用にわたることのない
  ように努めること。

 三 登録原票の開示に当たっては、外国人のプライバシーが不当に
  侵害されることがないよう適切な措置を講ずること。

 四 法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙に
  ついては、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国
  人登録原票の指紋部分について速やかに適切な措置を謙ずること。

 五 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢
  の推移を踏まえ、外国人の人権を尊重する見地から、外国人登録制
  度の在り方について、その目的を含め検討すること。

 六 外国人登録法に定める罰則について、他の法律との均衡並びに
  この法律における罰則間の均衡など、適切な措置につき検討を行う
  こと。

 七 外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、合理性について十分な
  検証を行い、登録制度の抜本的な見直しを検討すること。とりわけ
  特別永住者に対しては、その歴史的経緯等が十分考慮されなければ
  ならない。

        もどる