オンライン登記申請　リンク　土地家屋調査士永橋博喜事務所

土地家屋調査士は土地の境界をまもるお手伝いをします。

土地家屋調査士とは、土地・建物を調査測量して、土地分筆や建物表示などの表示登記の申請手続きを行います。また、土地の境界紛争を未然に防ぐため、境界立会後、境界標の設置、境界立会の書類及び復元可能な測量図面の作製を行います。

最終更新日[20091120］
最新更新箇所は「20091120」でページ検索してください

○不具合対応表のページ最終更新2009.06.27

不具合対応のページを新設しました。各場面でのエラー表示や、送信データを受け取った法務局からの不具合の指摘等が有った場合の対応表です。これは私個人としてのものですので、誤りが有るかもしれません。

○永橋作成資料のダウンロード

○平成21年9月29日開催　愛媛県土地家屋調査士会四国中央支部研修配付資料 (20090920)
　※右クリックから「対象をファイルに保存」　　　一括ダウンロード：scresume.zip 3.52MB

１．レジュメ　scresume.pdf 838KB 20ページ
２．会報土地家屋調査士2008.04抜粋　023200804kaiho.pdf　1.4MB 5ページ
３．オンライン申請促進チラシ online_leaflet.pdf　1.03MB 2ページ
４．「Vistaでオンライン」　VistaTip.pdf　　会報土地家屋調査士2009年6月号　194KB 3ページ　
５．図面TIFファイル作成方法　zumentif.pdf 　　508KB 7ページ

○その他研修会資料

○平成21年2月5日愛調会での提出文書（20090215）
１．20090205愛調会永橋.doc
２．電子図面運用.pdf
３．仙台081120オンライン登記申請に関する取扱いについて.pdf

○別記第１３号様式（登録免許税の納付方法欄追加）　ワードファイルbekkizei.doc　一太郎ファイルbekkizei.jtd (20081203)
　松山地方法務局　登第３４２号　平成20年12月1日依頼文書による対応。愛媛会の方はこれをダウンロードしてお使いください。このような依頼文書のない方は、下記民事局のリンクからダウンロードしてください。
○平成２０年１月１５日施行の特例（添付書類別送）における、添付書類あれこれv05　　 tenpuv05.pdf (20090210更新)
○登記令１３条と原本還付について　rei13V3.doc (20080812更新,20080929更新)
○分筆、合筆、分合筆登記申請の書式（2008.03.10）ダウンロードはこちら右クリックから「対象をファイルに保存」
○このページの印刷用PDFファイルです (20090210版)　ダウンロードはこちら右クリックから「対象をファイルに保存」

○参考になる資料のダウンロード(20090603)
１．図面TIFファイル作成方法
　　zumentif.doc （テキスト）
　　zumentif1.pdf　（ドキュワークス使用）
　　zumentif2.pdf　（アクロバット使用）

２．日調連ツールをWindows Vistaにて動作させる方法
　　VistaTip.pdf　（会報土地家屋調査士H21.6月号）
　　21R043.doc　（日調連関連文書）

※一部のVista ＰＣ環境において、PDFへの署名時に、「PKCS11モジュールのロードに失敗しました」と言う警告が出て、動作しない場合があるようです。その際には下記をお試しください。(20090720)

以下は遊び Thank youサイト掲示板No.4319からの転載です。
http://www.geocities.jp/asobi39/index.html

①UACの解除を行う。
②SignedPDFを一旦アンインストールする。
③法務省が配付している住基カード用のSignedPDF「SPDFG130.exe」をインストールする。
http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html
④連合会「会員の広場」で配付している調査士用SignedPDF「SPDFG340.exe」をインストールする。この時、プログラムの「変更」「修正」「削除」のうち、「修正」を選択します。
⑤初期設定等を行う。

○日調連、法務省等、公式資料のダウンロード

○平成20年1月11日付け法務省民二第57号法務省民事局長通達
「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）」
○平成20年1月11日付け法務省民二第58号法務省民事局長通達
「不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」
○【各ステップにおける申請・添付情報等への署名及び送付方式】　（平成20年1月日調連）
○不動産登記令一部の改正及び省令の一部改正についてのQ&A 　（平成20年1月日調連）
○オンライン申請固有の補正事例等について　（平成20年3月　法務省）
○添付情報の種類と取扱い方法（平成20年4月4日日調連）
○不動産登記オンライン申請利用促進協議会（表示の登記に関する分科会）平成20年4月11日第１回会議録（平成20年4月22日日調連）
○オンライン申請促進チラシ（平成20年7月日調連HP）
○不動産登記オンライン申請利用促進協議会（表示の登記に関する分科会）平成20年6月30日第2回議事録
　　　　・・・同議事録資料　　(平成20年8月29日　日調連 )
○オンライン申請まるわかりガイドパンフレット　総務省平成20年7月改訂版
○不動産登記オンライン申請に関する質疑応答（法務省民事第二課提供資料）（平成20年9月22日日調連）
○オンライン申請環境設定ソフト「らくらくV12」が更新しました。(会員の広場)
　※ オンライン申請環境設定ソフト「らくらく」インストールの注意事項をご確認ください。
○高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
オンライン利用拡大行動計画の概要について（平成２０年９月内閣官房IT担当室）
○所得税法等の一部を改正する法律案　平成21年１月23日国会提出　平成21年3月27日成立
所得税法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123y.htm

○電子政府・電子自治体　２１年度ポスター (20090829)
　もっと使える！　オンライン申請ガイドブック　　5.46MB（総務省・全府省　平成21年8月)

○日調連のうごき

○Windows VISTA の対応状況(20090317)
連合会における公式見解は、現在においては下記の状況のようです。

※調査士電子証明書（ICカード）ドライバ
VISTA対応済（3/6、日調連HP会員の広場にVISTA対応版が公開されました）

※オンライン申請環境設定ソフト「らくらく」
VISTAでの動作はOKだが、「調査士電子証明書のPDFプラグイン」「ＸＭＬ署名ツール」がVISTA未対応であるため、ダウンロード、インストールされない。（3/12、日調連HP会員の広場にVer9が公開されました。3/16公開オンライン申請環境設定ソフト「らくらく」インストールの手引き参照）

※調査士電子証明書のPDFプラグイン
VISTA未対応、対応については未定

※ＸＭＬ署名ツール
VISTA未対応、対応については未定

※調査士電子証明書（ICカード）検証ツール(ICカードチェック)
VISTA未対応

したがって、Windows VISTA　環境においては、ステップ０（乙号申請）とステップ１の特例（別送方式）は申請可能。
（法務省オンライン申請システムにログイン後のデジタル署名は可能）
ただし、ICカード検証ツール（ICカードチェック）が未対応のため、カード内容は確認できない。
ステップ２、ステップ３はできない。

○土地家屋調査士電子証明書（ICカード）発行数 13,063枚　（平成21年10月末　日調連EメールマンスリーVOL97(11月号) (20091120)

以下「甲」はオンライン甲号申請に必要な事項、「乙」はオンライン申請乙号に必要な事項、「情」インターネット登記情報提供サービスに必要な事項を示します。

オンライン登記申請関連リンク 　(20081219)

□法務省オンライン申請システム　　http://shinsei.moj.go.jp/index.html
甲号申請、乙号（登記事項証明書・地図証明書送付請求）オンライン申請の入り口です。ここから申請書を送信します。

□インターネット登記情報提供サービス　http://www1.touki.or.jp/gateway.html
登記事項要約書、地図の閲覧に代わるものの情報取得

□日本土地家屋調査士会連合会　 http://www.chosashi.or.jp/
オンライン申請環境設定ソフト「らくらく」等ツール、オンライン申請専用掲示板、各種情報

□日本土地家屋調査士会連合会認証サービス 　http://www.chosashi.or.jp/repository/
□司法書士認証サービス　https://ca2.nisshiren.jp/repository/

□法務省民事局ＨＰ　http://www.moj.go.jp/MINJI/

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html
不動産登記の電子申請について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#05-10
登録免許税の納付方法　甲号オンライン申請の場合でも、印紙による窓口納付が出来ます。その際の登録免許税納付用紙をダウンロードできます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji142.html
不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について（不動産登記規則別記第１３号様式がダウンロードできます。）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji143.html
不動産登記規則附則第２２条第３項の規定により法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji144.html
登記識別情報の通知の方法について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html
不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html#02
※平成２０年７月１４日をもって、すべての登記所がオンライン申請指定庁となっています。
地図情報システム稼働庁かどうかの種別は・・・
「証明書オンライン請求対象登記所」当該表の「地図証明書」欄に、「運用開始日」の記載がある法務局（本局・支局・出張所）が地図情報システム庁です。インターネット登記情報提供サービスの「サービスを提供している登記所」http://www1.touki.or.jp/GSRV.htmlの「地図」欄に○があるかどうかで判断することも出来ます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html
オンライン登記申請件数（速報値）

□法務局　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/

□高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
オンライン利用拡大行動計画の概要について（平成２０年９月内閣官房IT担当室）

□第171回国会における財務省関連法律（20090401）
所得税法等の一部を改正する法律案　http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123h.htm
平成21年１月23日国会提出　平成21年3月27日成立

所得税法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123y.htm
リ　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとした上、その適用期限を平成23年３月31日まで延長する。（租税特別措置法第84条の５関係）
（注）上記の改正は、平成22年１月１日以後に電子情報処理組織を使用して登記の申請を行う場合における登録免許税について適用する。（附則第67条関係）

□政府統計の総合窓口　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
法務局及び地方法務局管内別　登記（登録を含む。）事務取扱数等、エクセルファイルで公開されています。
「作成機関名で探す」で「法務省」を選択してください

□オンライン申請入門　for 土地家屋調査士、司法書士、行政書士（熊本会坂本隆一氏）　http://rsmay.com/

□遊びThank you　（山形会荒井啓行氏）　http://www.geocities.jp/asobi39/index.html

○現在研究中のテーマ
平成21年1月12日に開催された四国ブロック新人研修において質問があった事項について現在情報収集中です。
確定情報ではありませんが、現在における私個人の見解は下記のとおりです。申請される場合には事前に法務局へ確認を行ってください。

Q.土地家屋調査士法人が依頼を受けてオンライン登記申請を行う際の電子署名について

○日調連特定認証局では、個人向けの土地家屋調査士電子証明書（ICカード）の発行を行っているが、土地家屋調査士法人の電子証明書は発行していない。（確認済み）
○土地家屋調査士法人による登記申請代理人は「○○土地家屋調査士法人　社員○○」であるため、基本的に土地家屋調査士電子証明書（ICカード）ではなく、商業登記に基づく電子認証（法人電子証明書）による電子署名となる。
○法務省オンライン申請システムにログインして、申請書フォルダを読込後に行う「デジタル署名」では法人電子証明書による電子署名
○添付情報への電子署名（調査報告情報、不動産登記令第１３条）も法人電子証明書による電子署名

※ここで問題となるのはTIF、XML図面への電子署名です。
○日調連公開のXML署名ツールは法人電子証明書では署名できない（対応していない）
○法務省からはXML署名ツールは公開されておらず、個人申請と同様に不可能である。
・・・これらの状況を踏まえて、図面への署名については、法人電子証明書ではなく、代表社員である「個人」の土地家屋調査士が所有する土地家屋調査士電子証明書（ICカード）で、連合会公開XML署名ツールを用いた電子署名で可とする取扱いとなると予想される。

※目次 　　　　　　　該当する行をクリックすれば、項目へジャンプします。

※インストール作業を始める前に、準備しておきたいもの

※ICカードリーダライタは、どれを買ったらいい？どこで買ったらいい？

※必要なプログラムやツールはどこにある？どんなものがある？

※インストール作業をはじめる前に注意すること

※PCへのセットアップ手順について

※オンライン登記申請　実践編

※地積測量図、建物図面等を添付する申請について

※商業登記に基づく電子認証は？

※電子証明書の有効性確認について

※オンライン登記申請時の登録免許税等の支払いは？

※ソフトメーカーの対応

※オンライン登記申請のメリットって？

※登記申請（法務省）以外のオンライン申請について

※オンライン登記申請の普及に必要なものは？

※土地家屋調査士さん公開の役に立つＨＰリンク

※インストール作業を始める前に、準備しておきたいもの(20090309)　　　　目次へ戻る

	必要なもの	備考　（「らくらく７」での環境設定）
	第０ステップ　乙号申請
○	コンピュータ環境 OS：Windows2000Professional/Windows XP/Windows Vista InternetExplorer 6.0,7.0（日本語版）等その他インターネット接続環境とe-mailが受信できる環境 ※Windows Vistaについては、一部制約がありますので、おすすめはXPです。	ほぼ最近のPCであれば問題ありません正確にはこちらで確認してください。 http://shinsei.moj.go.jp/usage/kankyou.html
○	日本土地家屋調査士会連合会HPの「会員の広場」へのユーザー登録	「らくらく」は会員の広場からダウンロードします。また、下記の甲号環境設定において必須です。オンライン専用掲示板での情報収集にも不可欠です。
○	インターネットバンキング利用環境	乙号申請による手数料決済はインターネットバンキングで行います。郵便局ATMによる振込も可能ですが、甲号申請でも利用しますので準備しておきます。（登記情報提供サービスはクレジットカード決済）
○	法務省オンライン申請システムへログインするためのユーザー登録	「らくらく」での設定の最後で登録することもできますが、設定前のユーザー登録もできます。 http://shinsei.moj.go.jp/doing/index.html


	第１ステップ「特例方式による甲号申請」
○	土地家屋調査士電子証明書（ICカード）申込書類が手元にない場合は、日本土地家屋調査士会連合会認証局HPより申し込んでください。
○	ICカードリーダライタを購入する下記※ICカードリーダライタは、どれを買ったらいい？どこで買ったらいい？を参考にしてください	電子署名する際に必要です。住民基本台帳カード（電子証明書）や土地家屋調査士電子証明書（ICカード）に対応したものを選択、購入しなくてはなりません。「らくらく」を実行する前に、説明書にしたがって使える状態にしておきます。
△	PDFファイルを作成するソフト（AdobeAcrobat以外で可）	特例により原本は提出しますが、署名無PDFファイルを送信しておけば、先に調査を開始していただけます。（任意事項）


	第２ステップ「登記令１３条：署名付PDF添付情報送信による甲号申請」
○	Adobe Acrobat 5,6,7,8,9のスタンダードまたはプロフェッショナルのいずれか。A次のページで最新情報を確認してください。 http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html （閲覧のみのアクロバットリーダーは不可です）また、Acobat8,9を使用する場合には、下記に注意事項があります。 http://shinsei.moj.go.jp/cautions/pdf.html	左記プログラムはPDFファイルを作成したり、PDFへの電子署名をする際に必要です。「らくらく」を実行する前にインストールを済ませておきます。
○	イメージスキャナ（とりあえずA4で可。私はA4でまかなっています）	紙書類をPDFにするために必要です。コピー機と一体化したものを使用中の方も多いと思いますが、もちろんそれで利用できます。


	第３ステップ「現行法での完全オンライン方式による甲号申請」
△	住民基本台帳カード（電子証明書）の取得今すぐ1,000円と身分証明書を持って、役場へ行きましょう。写真付きにするなら、ちゃんとした服装で。	本人申請を行う際に必要。代理人であっても、申請人さんに住民基本台帳カード（電子証明書）取得を促すためにも、ご自身で取得しておきましょう。またご自身のカードで動作確認が出来ます。
△	商業登記電子証明書取得ソフトウェア	本来は法人である申請人が準備して、電子証明書の入ったFDを申請代理人が受け取るというのが本来のイメージですが、現段階では代理人側で準備して、一連の電子証明書FD取得までをお手伝いする必要があると思います


各項目の詳細は下記を参考にしてください。さあ、あとは関連プログラム等のインストールのみです。

※ICカードリーダライタは、どれを買ったらいい？どこで買ったらいい？ 　目次へ戻る

□日本土地家屋調査士会連合会認証局
http://www.chosashi.or.jp/repository/
土地家屋調査士電子証明書(ICカード)に対応するICカードリーダライタの情報。まず、ここで対応する機種を確認してください。このなかのどれか１台を購入することになります。

※接触型ＵＳＢタイプ

メーカ名	型番
三菱電機インフォメーションシステムズ	RWD5000-M
NECインフロンティア	RWD5000
シャープ	RK40PR003 〈RW4040〉
NTTコミュニケーションズ	SCR3310-NTTCom
日立ICカードソリューションズ	HX-520UJ.J

※コンビ型（接触・非接触型共用）ＵＳＢタイプ

メーカ名	型番
NTTコミュニケーションズ	SCR331DI-NTTCom

□公的個人認証サービスポータルサイト　　http://www.jpki.go.jp/

　各市区町村の住民基本台帳カード（電子証明書）に対応したICカードリーダライタの情報
このページで、ご自身の地元自治体発行の住民基本台帳カード（電子証明書）が対応している機種を確認してください。ここで、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）に対応している機種と同じものがあれば、その１台のみの購入で両方のカードに利用出来ます。

※さて、購入する機種が決まったら即購入しましょう。量販店へ行って探しても、見つからない場合が多いと思います。したがって下記からインターネットショッピングですぐ買っちゃいましょう。
□公的個人認証対応ICカードリーダライタ販売促進協議会HP
http://www.jpki-rw.jp/
ICカードリーダライタ販売サイト。代金引換等で購入できます。種類として、USB接続タイプとノートPCのPCカードスロット用などがあります。まあUSB接続タイプなら安いし、デスクトップ・ノートとも使えますのでおすすめです。ちなみに私は・・・NTTコミュニケーションズ SCR3310-NTTCom(Win版) を代金引換にて購入しました。本体価格（税・送料込み）\3,000-
　愛媛県のように全県下の市町が「接触型」の場合はこれがおすすめです。徳島県鳴門市のように「非接触型」を採用しているところが近い場合には、NTTコミュニケーションズSCR331DI-NTTComにしておけば間違いありませんね。

※必要なプログラムやツールはどこにある？どんなものがある？　　　目次へ戻る

□法務省オンライン申請システム
http://shinsei.moj.go.jp/index.html
　オンライン登記申請に必要な各種プログラムが準備されています。また、仕様の変更など最新情報はここで確認しなければなりません。

　○ICカードライブラリ切替ツールのインストール」
　http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_IC.html
　１台のICカードリーダライタで、住民基本台帳カード（電子証明書）と土地家屋調査士電子証明書（ICカード）を併用する場合に必要なツール
不具合としてはこのツールのインストール前後にて、２種のカードのうちどちらかが利用（電子署名・検証等）できなくなるという現象がどうもあるようです。ICカードライブラリ切替ツール・住民基本台帳カード（電子証明書）用利用者クライアントソフト・土地家屋調査士電子証明書（ICカード）ドライバのインストールの順番によっては、先に入れたものが認識されなくなっていて、再度インストールを行ったことが数回ありました。当然原因なんて分かりませんが・・・一応解決？下記PCへのセットアップ手順参照

　○PDF署名プラグインのインストール
　http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html
　これは法務省で公開している住民基本台帳カード（電子証明書）、法人証明書ストアの署名プラグインです。
プラグインって？まあ用語は理解する必要はありません。これで、PDFファイルにした委任状等の文書に電子署名出来るようになります。
　ただし、このプラグインでは土地家屋調査士電子証明書（ICカード）での署名は出来ませんので、下記連合会HPより別途インストールする必要があります。
　法人証明書ストアの署名方法については、このプラグイン（Signed PDF）での実施が出来ませんでした。原因は現在不明ですが、Acrobat Self-Signセキュリティー方式署名を行い、申請が出来ました。下記ページの説明では、同方法による署名は有効となっていますが、ただAcrobat 5では不可となっていますので、注意が必要です　・・・一応解決？下記PCセットアップ手順参照
　○電子署名付きPDFファイルの取扱いについて（法務省）
　http://shinsei.moj.go.jp/cautions/pdf.html

□「住民基本台帳カード（電子証明書）用利用者クライアントソフト」
住民基本台帳カードを利用するためのドライバです。市町村窓口での住民基本台帳カード（電子証明書）受領時にもうCD-ROMの中にあります
利用者クライアントソフトに関する情報
http://www.jpki.go.jp/download/index.html
クライアントソフトがダウンロード出来ます。・利用者クライアントソフト ver1・ ver2(ver2.2 及び ver2.3 について動作検証済（20090110）

□公的個人認証サービスオンライン窓口
https://online.jpki.go.jp/reception/index.jsp
こちらのページで、自己の電子証明書の有効性確認が出来ます。申請人（依頼者）に住基カードを差して、パスワードを入力してもらえば、その場で有効性が確認できます。

□日本土地家屋調査士会連合会(会員の広場)
会員の広場へはユーザー登録が必要です。連合会発行冊子「土地家屋調査士」に登録方法の説明があります。会員の広場にはオンライン専用掲示板があり、書き込みも増えてきました。不具合が発生したときの参考になるかもしれません。ぜひご覧ください。
http://www.chosashi.or.jp/

　○オンライン申請環境設定ソフト「らくらく」
　　　　　環境設定を半自動でおこなってくれます。
　○土地家屋調査士電子証明書（ICカード）ドライバ
　　　　　調査士ICカードを利用するために必要です。
　○土地家屋調査士電子証明書（ICカード）検証ツール
　　　　　これで、手元にある調査士ICカードの内容が確認出来ます。
　○土地家屋調査士電子証明書（ICカード）のPDFプラグイン
　　　　　調査報告情報等に調査士の電子署名を行うために必要です。
　○XML署名ツール
　　　　　調査士電子証明書にて、不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html）に電子署名するための署名ツール
　○XML土地所在図等作成ソフト
　　　　　不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html）に準拠したXML図面データが作成できます。

※インストール作業をはじめる前に注意すること　　　目次へ戻る

「甲」「乙」「情」　ここでの確認作業は、環境設定を完了させるために、もっとも重要な部分です。時間をかけて確認してください。　インストールをはじめる前に、これだけは確認しておかないと、途中で動かなくなって途方に暮れる可能性があります。また、インターネット登記情報提供サービス　を利用する際も、同じくＪａｖａ動作環境が関係してきますので、確認しておいた方がよいと思います。
　法務省オンライン申請システム　利用上の留意事項
　http://shinsei.moj.go.jp/cautions/cautions_top.html　　
　法務省オンライン申請システムFAQ
　http://shinsei.moj.go.jp/faq/faq_top.html
以下その中の一部について紹介します

○Microsoft Windows2000およびXPのログインユーザ名に「全角（または半角カナ）」文字を使用している場合、エラーメッセージが表示されます。
　「スタート」－「コントロールパネル」－「ユーザーアカウント」で確認できます。
　「アカウントを変更する」ではだめですので、「新しいアカウントを作成する」を実行して、半角英数字でユーザーアカウントを作成します。今後このユーザーでログインしてから、一連の作業を行う必要があります。
　すでにインストール済みのJREについては、一旦アンインストールし、はじめからインストールを行ってください。

　また、以前に「アカウントを変更する」で半角英数字に変更していた場合には、ここでは確認できません。
「スタート」－　「すべてのプログラム」－「アクセサリ」－「コマンドプロンプト」を起動してください。
この画面で　　C:\Document and Settings\○○○>　　の○○○がログインユーザー名です。
　コマンドプロンプトが見つからないときは、「スタート」－　「ファイル名を指定して実行」－「ｃｍｄ」と入力して「OK」で起動出来ます。

○InternetExplorer の設定で、googleのツールバーが表示されている場合はには、表示を外しておく必要があります。方法は、そのツールバーの上でマウスの右ボタンを押し、googleのチェックを外せばOKです。

○インストール等は指定された順番どおりに行わないと動作しないことがあります。
　　法務省オンライン申請システムHPの事前準備ページを参考にするか、日調連発行の「オンライン登記申請マニュアルCD(H18年1月版)」を参考にして行います。インストールの際には法務省HPにて、各ツールの最新版を使用することが基本です

これらの事柄を守らないと、ログイン時に止まってしまったり、強制終了されたりといった現象が現れますので注意してください。

○その他、今や常識ですが、ウィルスやセキュリティー対策ソフトの導入は不可欠です。
○住民基本台帳カード（電子証明書）、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）、法務省オンライン申請システムユーザー登録、その他でたくさんのIDやパスワードが出来てきますよね。とてもじゃないけど覚えられないし、どこに保存してるかの管理が大変です。
　私の場合はフリーソフトの「ID　Manager」を利用してます。USBメモリーにプログラムごと収納して、出先PCでも簡単にアクセスできます
http://www.woodensoldier.info/soft/software.htm
これに限らず、管理に何か工夫が必要ですよね。

※PCへのセットアップ手順について 更新20090829 　目次へ戻る

下記は現在私が行っているインストール作業行程です。（　　）内は入手先。
下記の説明では皆様には分かりにくいとの自覚はありますが、自分自身の覚書として作成したものですので、絵入りの初心者にもわかりやすい下記ページをご覧下さい。

□オンライン申請入門　for 土地家屋調査士、司法書士、行政書士
http://rsmay.com/
熊本県の坂本さんのＨＰです。初心者にもわかりやすく、丁寧につくられています。

また、連合会の環境設定ソフト「らくらく」が公開されていますま。通常はそちらを利用してください。

○オンライン登記申請環境設定ソフト「らくらく」が日調連HP会員の広場に公開されています。
　これを利用すれば、乙号申請に必要な環境設定のみならず、甲号申請に必要な環境設定もしてくれます。
○株式会社リーガルでは、平成21年7月1日～平成22年6月末日まで『かいけつ！オンライン』を無料でご利用できる『かいけつ！オンライン』楽得キャンペーンを実施しています。
これ単体では、乙号申請の部分のみセットアップしてくれます。
甲号申請の設定をまず「らくらく」で行い、その後「かいけつ！オンライン」実行することで次のような大きなメリットがあります。
（１）起動すると、セットアップ状況の診断をしてくれて、その細かな診断結果が表示されます。
（２）何か問題があると、「一括対処」ボタンで設定を直してくれます。
（３）下記に記す「らくらく」実行後に必要な設定のうち、地図情報表示に必要な「JAI」のセットアップ、「次世代のJava Plug-in を無効化」、IEポップアップブロック設定等を自動でしてくれます。
　よって、おすすめはまず「らくらく」で甲号申請も含めたセットアップをして、その後「かいけつ！オンライン」を実行することです。
その後は、ほぼ「かいけつ！オンライン」を定期的に実行することで最新の状態と、インターネット登記情報提供サービスの「地図提供サービス」が動作する環境を維持することが出来ます。

※「らくらく」を実行する際の注意事項

「らくらく」実行前の確認事項及び必要な作業
○現在インターネット登記情報提供サービスで「地図提供サービス」を利用されている場合において、「らくらく」を実行することによりJAVAが更新された場合には、地図情報が表示できなくなります。その際には下記「らくらく」実行後の作業を参照してください。
○そのPCが、e-Tax等、法務省以外のオンライン申請のセットアップがされている場合は、Javaのバージョンの違いから、法務省オンライン申請システム以外の電子申請が出来なる場合があります。
○一部（ログインユーザー名が半角英数字以外の場合に、新たにアカウントを作成する作業等）においては、自動ではなく、手動で行わねばなりません。
○AdobeAcrobatをお持ちの場合には、先にインストールしておきます。
○ICカードリーダライタを使用できる状態にしておきます。（各メーカー説明書参照・製品に同梱のドライバCD使用）

「らくらく」実行後の作業
○インターネット登記情報提供サービスの地図情報表示に必要な「JAI」を一度アンインストール後、再度インストールしなければなりません。また、JAIをインストール後、「次世代のJava Plug-in を無効化」http://www1.touki.or.jp/JINSJAI.html　の作業を行ってください。

○PDFプラグインの設定が必要です。具体的には、連合会ＨＰ会員の広場内、＜調査士電子証明書のPDFプラグイン＞調査士用プラグイン_操説（圧縮ファイル）のＰ．９から、アクロバットのバージョンごとの設定方法が有ります。
これで、下記第４行程まで設定が終了します。以後は必要のある場合のみ参考にしてください。これは「かいけつ！オンライン」では設定してくれません。

□以下作業を始める前に、「スタート」「すべてのプログラム」「アクセサリ」「システムツール」「システムの復元」から、「復元ポイントの作成」を実行しておきましょう。

□第１行程の１
　この行程で、「らくらく」の乙号申請用設定を実行したのと同じ状態となります。
実際に乙号申請を行うには、下記第１行程の２も行ってください。

１．「甲」「乙」「情」　パソコンの環境を調べましょう
　　これからインストール作業を行いますが、　法務省公開関連事項については　「事前準備操作ガイド」　を参考にしてください。
　　印刷しておくか、PC上に保存して、参照することも可能です。

　　　○オペレーティングシステム（OS）
Microsoft Windows Vista（日本語版）。
Microsoft Windows2000 Professional（日本語版）
Microsoft WindowsXP Home Edition（日本語版）
Microsoft WindowsXP Professional（日本語版）
※ WindowsXP ServicePack2を適用している場合は、ポップアップブロック機能の設定が必要です。
こちらを参考に設定してください。コピー用　shinsei1.moj.go.jp　　shinsei2.moj.go.jp

　　　○必要となるWWWブラウザ
Microsoft Internet Explorer7（日本語版）
Microsoft Internet Explorer 5.5 SP2（日本語版）
Microsoft Internet Explorer 6.0(日本語版）
Microsoft Internet Explorer 6.0 SP1（日本語版）
Microsoft Internet Explorer 6.0 SP2（日本語版）

２．「甲」「乙」「情」　JAVAのバージョンを確認しましょう
　　　現在対応しているJAVAのバージョンは「Java(TM)6 Update 7」です。それ以外が入っている場合には、アンインストールしてください

　「スタート」－　「すべてのプログラム」－「アクセサリ」－「コマンドプロンプト」を起動してください。
　　　ここのコマンドプロンプト画面で、C:\Document and Settings\○○○\>
　　の○○○がログインユーザー名です。
　　　これが全角文字等になっていたら、一度ここでストップして、上記「※インストール作業をはじめる前に注意すること」をご確認のうえ、新しいアカウント作成後次に進んでください。
　　また、C:\Document and Settings\○○○\>java -version　　
　　（※java と -version　の間に、半角スペースを入れてください。）と入力、リターンを押して、内容を確認してください。　

また、「スタート」－「コントロールパネル」－「プログラムの追加と削除」でプログラム一覧のなかに、1.4.2_17以外のものがあれば、アンインストールします。

　
　

３．「甲」「乙」　安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得／登録
　　○自己署名証明書ダウンロード・フィンガープリントの確認およびインストール

安全な通信を行うために必要な証明書の取得方法、登録方法などの詳細については、自己署名証明書ダウンロードおよびインストール方法のページをご参照ください。
政府認証基盤(GPKI)におけるフィンガープリント
　　7F8A B0CF D051 876A 66F3 360F 47C8 8D8C D335 FC74

４．「甲」「乙」「情」　JAVAを設定してみましょう　
　　○java のダウンロード及びインストール

　現在の使用JAVAのバージョンは　「Java(TM)6 Update 7」　のみ使用可能です。
　　現在のダウンロード先の英文サイト画面はマニュアルCDと違っています。法務省HPのマニュアルは最新画面での説明がされていますので、そちらを参考にしてください。
　　事前準備操作ガイド　zyunbi_manual.pdf

※ここでJava「Java(TM)6 Update 7」のインストールが完了しますが、実はJavaは勝手にバージョンアップしようとしてきます。これを止める方法は次のとおりです。この時点で実行しておいてください。
　　「スタート」から「コントロールパネル」をひらきます。（ＸＰの場合はここで左画面にある「クラシック表示」に切り替えます）
　　すると右画面に「ｊａｖａ　ｐｌｕｇ－ｉｎ」のアイコンが出てきますのでこれををクリックします。
　　ｊａｖａのコントロールパネルが開きますので、アップデートのインデックスをクリックして、「自動的にアップデートする」のチェックをはずします。最後に適用ボタンを押すことを忘れずに。これで勝手にアップデートすることはなくなります。（山口のW様の情報です。ありがとうございました。
　画像を交えた自動アップデートを止める方法はこちらを参照してください

OSはXP Home SP2　のデスクトップPCにJAVAをインストールしようとしたところ、下記のエラーが発生しました。まだ解決できていませんが、また情報を追加します。
　　　　InstallShield DLL Costom Action
　　　　Failed to extract file 'RegUtils' from the binary table
下記は試してみた事項です。
○ユーザーアカウントは「コンピュータの管理者」となっている
○ウィルス関係ソフトを起動していない状態でインストール
○java 1_4_2_16 ではなく、最新版のJava Runtime Environment Version 6 Update 1はインストールできました。(その後アンインストール)
解決しました！　一度ウィルスソフトを完全に削除（アンインストール）したあと、Javaをインストールすることで問題が解決しました。

　
　
　　
　　
　　

５．「甲」「乙」　オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラのインストール
　　　□ダウンロード及びインストール
　　　□安全な通信を行うための証明書（政府共用認証局自己署名証明書）ＪＲＥのキーストアへの登録
　　　　バッチファイルのダウンロード・インストール
　　　　方法は、「事前準備操作ガイド」（35～40ページ）参照

６．「甲」「乙」マニュアルCD、「1.9」　登記申請書作成支援ソフトウエアの設定方法
　　　□ダウンロード・インストール
　　　□不動産登記関係手続案内ページ
　　　□不動産登記の登記事項証明書の送付請求手続き案内ページ

　　

□第１行程の２
この行程までを行えば、乙号申請とインターネット登記情報提供サービス（民事法務協会）
http://www1.touki.or.jp/gateway.html　の地図情報取得が出来るようになります。

７．「甲」「乙」　オンライン申請システムへのユーザー登録の方法
　　　　ここで登録するメールアドレスに、申請した後の法務省からのお知らせが送信されます。
　　ユーザー登録を行えば、即利用可能ですが、ログインにはjavaがインストールされている必要有り。
　　以下は操作ガイドです。
　　　□不動産・商業登記関係手続の申請を行うための「申請者操作ガイド【不動産・商業登記申請編】」
　　　□不動産・商業登記関係手続以外の申請・届出を行うための「申請者操作ガイド【一般申請編】」

８．「情」インターネット登記情報提供サービス　において、「地図提供サービス」利用のためのツールをインストールします。
　　○ＪＡＩ（Java Advanced Imaging Image I/O Tools）の導入
　　○Ｊａｖａメモリ割り当て量の変更　コピー用　　-Xmx192m

　　あとは動作確認のページ　で表示、印刷が出来るか確認してください。

□第２行程
この行程を行えば、平成２０年１月１５日から施行された特例（別送方式）による甲号申請が行えます。
ただし、申請情報のみオンラインで送信しておいて、添付書類はすべて別送する方法しかできません。
PDFファイルへの電子署名の設定がありませんので、当然に、登記令１３条の特則による添付書類の提供も出来ません。

９．「甲」ICカードリーダライタを使える状態にする（各メーカー説明書参照・製品に同梱のドライバCD使用）

私の使用している「NTTコミュニケーションズ SCR3310-NTTCom」の場合には、いきなりUSB接続してはいけません。CDを入れてセットアップを起動し、画面から指示があってから接続します。

１０．「甲」ＩＣカードライブラリ切替ツールのインストール（法務省）
　　　ICカードライブラリ切替ツールの操作ガイド　switch_manual.pdf参照

法務省公開の操作ガイドによれば、この切替ツールは「法務省オンライン申請システムにログイン後の電子署名時」に、複数の電子証明書を切り替えて使用するためのものと説明されていますが、実はPDFプラグインでの電子署名時に使用する際にも、公的個人認証（住基カード電子証明書）と土地家屋調査士電子証明書（ICカード）を切り替えて使用できます。

１１．「甲」調査士用ＩＣカードドライバのインストール（連合会）
　　　□ダウンロード・インストール

ここで、まだICカードリーダライタの設定を確認します。
　　　「スタート」－「すべてのプログラム」－「ICカードドライバ(STD9用)」－「リーダライタ選択」
　　　ここで、３でインストールしたICカードリーダ・ライタを選択してください。

１２．「甲」ＩＣカードライブラリ切替ツールで「登録」
　　　方法は「ICカードライブラリ切替ツールの操作ガイド」参照

ライブラリをインストールしたら、その都度ＩＣカードライブラリ切替ツールで「登録」しなければならない。それをしないと切替えられなくなります。

１３．「甲」土地家屋調査士電子証明書（ICカード）検証ツール（連合会）
　　　○ダウンロード及びインストール

ここで、連合会認証局自己証明書をインストールしておきます。
　日本土地家屋調査士会連合会認証局　http://www.chosashi.or.jp/repository/　　の左側「証明書情報」－「日本土地家屋調査士会連合会特定認証局自己署名証明書」をクリックして「保存」。そのファイルをダブルクリックして「開く」。
ここで上にある「詳細タブ」－「拇印」で表示されるフィンガープリントが、認証局HPに公開されているものと同じかどうか確認します。
連合会特定認証局　25 3b d5 5d ef a2 2f 4e 43 90 6a c2 21 91 ed 3f 00 a2 be 79
同じなら、「証明書のインストール」－「次へ」－「次へ」で完了です。この作業は、法務省認証局自己署名証明書の設定方法と同じです。
この作業を行うことにより、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）検証ツールを実行したときに、「情報不足の為この証明書を検証できません」の表示が出なくなります。

□第３行程の１
　添付情報をPDFファイルにして、電子署名は行わずに送信すれば、原本の提出を待たずに、法務局では調査を開始していただけます。
したがって、なにかしらのPDFファイルが作成できるソフトが入っていればいいこととなります。
ここでは、具体的なソフトは表示していません。

□第３行程の２
この行程までを行えば、PDFファイル（添付情報）への電子署名が行えますので、登記令１３条の特則による添付書類の提供ができます。PDFファイルに電子署名を行う場合には、下記Acrobatが必要となります。

１４．「甲」Acrobat　５、６、７、８のいずれかをインストール

※お手元のPCにAcrobatReaderが入っている場合はアンインストールしてください。
　　　　　例えばAcrobatReader8が入っているPCにAcrobat6.0をインストールしてしまうと、思わぬエラーが発生する危険があります。ひとたびエラーが発生してしまうと「レジストリ」がどうとか、アンインストールできないとか、大変な負担となる場合があります。もしそんな状態になってしまった場合には
http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/win2ktips/699winicu/winicu.html　に修正ツールの説明があります。（愛媛会H様からの情報です。ありがとうございます）
　また、Adobe社のサポートページ
http://support.adobe.co.jp/faq/faq/qadoc.sv?226659+002#anc_a　には異なるバージョンの Acrobat 製品の共存については推奨されておらず、このページの下部にある「関連文書」にあるような不具合が報告されているようです。

　　　

１５．「甲」　土地家屋調査士電子証明書（ＩＣカード）用ＰＤＦプラグイン（連合会）
　　　□ダウンロード・インストール

　□ここで、連合会HP会員の広場の調査士電子証明書のPDFプラグインのところにある「調査士用プラグイン_操説）」マニュアルのP.21証明書のインストール（ご自分のICカードから同証明書をインストール）の作業を行います。
　　この作業を行わないと、Acrobat画面の電子署名部分で「電子署名検証が正しく行われました」と表示されず、「この製品では検証できません」と表示されます。
　□また、同マニュアルを参考に、電子署名を行えるようにする設定をしておいてください。

□第４行程
最終段階です。以下を実行すれば、平成２０年１月１５日から施行された特定を利用せず、完全本則のオンライン申請が行えるようになります。

１７．「甲」XML署名ツール（連合会）　XML図面、TIFF図面に電子署名をおこなうことが出来るツールです。
　　　□ダウンロード・インストール

※以下は番外編です。

□第５行程
　ここからは、「らくらく」の甲号申請用設定を終えたところからのつづきです。
○上記第２行程を行わず、「らくらく」の甲号申請用設定を終えた方は、まず上の「第２行程　１２．「甲」ＩＣカードライブラリ切替ツールで「登録」を行ってください。

１６．「甲」土地家屋調査士電子証明書（ICカード）検証ツール（連合会）
　　　○ダウンロード及びインストール

□第６行程

　ここから先は、委任状PDFに申請人さんが公的個人認証電子証明書（住基カード）により電子署名をする際、申請人さんが自ら自分のPCをセットアップし、電子署名を施した委任状PDFを資格者代理人に渡してもらえる場合には不要です。しかし、現実には上記のシチュエーションは非現実的ですね。
　したがって、これまでセットアップを進めてきた資格者代理人のPCに下記セットアップを施し、同PCにおいて申請人さんが電子署名ができる環境を提供してあげる場合にのみ必要です。

　以下は、１台のＰＣで土地家屋調査士電子証明書（ＩＣカード）と公的個人認証電子証明書（住基カード）の両方で電子署名を行う方法です。

※次の条件を満たす場合のみ可能です
　○第３行程までの設定が完了していること（土地家屋調査士電子証明書（ＩＣカード）用ＰＤＦプラグインがすでにインストール済みであること）
　○インストールしたAcrobatのバージョンが「６または７のスタンダード以上」であること
　○現在法務省において公開している公的個人認証・法人電子証明書用ＰＤＦプラグイン（Acrobat8対応品）ではなく、旧型の（Acrobat７までの対応品）を利用すること

１７．「甲」住基用ＩＣカードドライバのインストール（住基カード取得時受領のCD）

　https://www.jpki.go.jp/client/download/002/index.htmからもダウンロードできます。

○ここで、「スタート」「すべてのプログラム」「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」「公的個人認証ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ」「ICカードリーダライタ設定」でご使用の機種を選択してください。

○また、「スタート」「すべてのプログラム」「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」「公的個人認証ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ」「都道府県知事の自己署名証明書登録」も行ってください。
　　　詳しくは　利用者クライアントソフト取扱説明書　を参照

１８．「甲」ＩＣカードライブラリ切替ツールで「登録」
　　　ライブラリをインストールしたら、その都度ＩＣカードライブラリ切替ツールで「登録」しなければならない。それをしないと切替えられなくなります。

１９．「甲」　現在は公開されていない「公的個人認証・法人電子証明書用ＰＤＦプラグイン（法務省）
　　　　　□下記からダウンロード・インストール

　　　　　　　　○Acrobat6,7用公的個人認証・法人電子証明書用ＰＤＦプラグイン　SPDFGA10.exe
　　　　　　　　○旧インストールガイド　signedpdf_install_manual.pdf
　　　　　　　　○旧操作ガイド　　　　　signedpdf_manual.pdf
　　　　

　　□この時点で、連合会HP会員の広場の調査士電子証明書のPDFプラグインのところにある「調査士用プラグイン_操説）」マニュアルのP.21証明書のインストールを参考にして、住基カードの発行元（都道府県知事）の証明書をインストールする作業を行ってください。
　　この作業を行わないと、Acrobat画面の電子署名部分で「電子署名検証が正しく行われました」と表示されず、「この製品では検証できません」と表示されます。

※この第４行程の設定による電子署名方法の注意点

○オンライン登記申請マニュアルCD(H18年1月版)の「2.6」PDFファイルに電子署名をしましょう　（商業登記証明書編）において、「環境設定」「Signed　PDF」で「証明書ストア」を選択する画面がありますが、ここで紹介したインストールでは、　「Signed PDF」による法人電子証明書による電子署名が出来ません。

　よって、法人電子証明書での委任状への電子署名方法は、法務省公開のＰＤＦプラグイン　（Signed PDF）ではなく、http://shinsei.moj.go.jp/cautions/pdf.html　を参考としてアクロバットの機能を使って下記方法にて行う必要があります。

□Acrobat6.0は、「Acrobat Self-Sign　セキュリティ方式」で電子署名　PDFファイルを開く－「編集」－「環境設定」－「一般」－「左窓の電子署名を選択」　－「署名方法でAcrobat Self-Signセキュリティーを選択」　の設定後、電子署名を行います。

□Acrobat7.0は、「Adobeデフォルトセキュリティ方式」で電子署名
　PDFファイルを開く－「アドバンスト」「セキュリティーの設定」－「デジタルID選択」－「IDを追加」にて、法人の電子証明書ファイルの保存先からファイルを指定してください

　　　以上で完了です。上記「※インストール作業をはじめる前に注意すること」の確認がしっかり出来ていれば、おそらく問題は起こらないと思いますので、最短で1時間で完了！ってことも可能かもしれません。(^_^)v　

※オンライン登記申請　実践編 　　　目次へ戻る

※書類準備　（調査士代理人による建物表題登記申請時の例）　申請人電子署名

※平成２０年１月１５日の不動産登記令の一部及び不動産登記規則の一部改正により、添付情報の取扱いに「別送」が認められるようになりました。（登記令附則第５条）

以下は未確定事項を含む取扱いです。今後確定情報が出てくれば、随時更新します。(20080920更新)

番号	申請書記載例	送信添付書類	電子署名	別記第１３号様式	書面原本提示・提出	還付書類	該当条文	促進指針
1-1	代理権限証書（原本還付）（特例）（持参）	－	－	代理権限証書	提出	要	令附則第5条	ｽﾃｯﾌﾟ１
1-2	代理権限証明情報（原本還付）（特例）（持参）	委任状.pdf	－	代理権限証書	提出	要	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
1-3	代理権限証明情報（原本還付）（特例）（持参）	委任状.pdf	調査士(PDF)	代理権限証書	提出	要	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
1-4	代理権限証明情報	委任状.pdf	申請人(PDF)	－	不要	－	令第12条2項	ｽﾃｯﾌﾟ3
1-5	（申請書作成支援ソフト内で委任状作成）	－	申請人（法務省システム内）	－	不要	－	令第12条2項	ｽﾃｯﾌﾟ3
2-1	住所証明書（原本還付）（特例）（持参）	－	－	住所証明書	提出・還付	要	令附則第5条	ｽﾃｯﾌﾟ1
2-2	住所証明情報（原本還付）（特例）（持参）	住民票.pdf	－	住所証明書	提出・還付	要	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
2-3	住所証明情報	住民票.pdf	調査士(PDF)	－	提示	不要	登記令第13条	ｽﾃｯﾌﾟ2
2-4	住所証明情報（省略）	－	－	－		－	規則第44条	ｽﾃｯﾌﾟ3
3-1	地積測量図（特例）（持参）			地積測量図	提出	－	令附則第5条	ｽﾃｯﾌﾟ1
3-2	地積測量図情報（特例）（持参）	地積測量図.pdf	－	地積測量図	提出	－	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
3-3	地積測量図情報（特例）（持参）	地積測量図.pdf	調査士(PDF)	地積測量図	提出	－	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
3-4	地積測量図情報	sokuryouzu01.xml sokuryouzu01.xml.sig.xml	調査士（XML）	－	不要	－	規則第73条１項	ｽﾃｯﾌﾟ3
3-5	地積測量図情報（地図情報システム稼働庁に限る）	sokuryouzu01.tif sokuryouzu01.tif.sig.xml	調査士（XML）	－	不要	－	規則第73条１項	ｽﾃｯﾌﾟ3
4-1	証明書（原本還付）（特例）（持参）	－	－	証明書	提出・還付	要	令附則第5条	ｽﾃｯﾌﾟ1
4-2	証明情報（原本還付）（特例）（持参）	証明書.pdf	－	証明書	提出・還付	要	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
4-3	証明情報	証明書.pdf	調査士(PDF)	－	提示	不要	令第13条	ｽﾃｯﾌﾟ2
5-1	調査報告書（特例）（持参）	－	－	調査報告書	提出	－	令附則第5条	ｽﾃｯﾌﾟ1
5-2	調査報告情報（特例）（持参）	調査報告書.pdf	－	調査報告書	提出	－	令附則第5条申し合わせ事項	ｽﾃｯﾌﾟ2
5-3	調査報告情報	調査報告書.pdf	調査士(PDF)	－	不要	－	令第12条2項	ｽﾃｯﾌﾟ3

※特例による原本提出の方法を（持参）または（送付）と表示する。
※特例での原本還付は署名付PDFを送信しても、原本と相違ない旨を記載した謄本提出が必要です。
※3-1から3-5については建物図面も同様で、ファイル名がtatemono01.*となります。
※TIF図面を提出できるのは「地図情報システム導入庁」のみです。詳しくはこちら
※各取り扱いについては確定事項ではありません。
※V.04 ：連合会促進チラシ発行により促進指針を変更

こちらから、上記の表がダウンロード出来ます。　　tenpuv05.xls

別送方式での原本提出の期限について

申請の受付の日から２日以内に提出
○月曜日（１７：１５まで）に申請した場合　水曜日が期限
○水曜日（１７：１５まで）に申請した場合　金曜日が期限
○木曜日（１７：１５まで）に申請した場合　月曜日が期限
○金曜日（１７：１５まで）に申請した場合　月曜日が期限

□申請書作成支援ソフト（法務省）での入力事項について
　　申請書様式にて使用できる文字は，ＪＩＳ第１水準，ＪＩＳ第２水準およびＪＩＳ非漢字（JIS X 0208）のみです。それ以外の文字を使用する場合は，以下の手順にて「外字挿入」を行う必要があります。
・外字挿入の手順
　ペイントソフト（アクセサリのペイント等）を使用して，字形を表現した，ビットマップファイル（．ＢＭＰ）を作成します。画像ファイルについては，Ａ４版にて印刷を行った際に，十分識別できるサイズにて作成を行ってください（参考：２４０×２４０～６００×６００程度）。と登記申請書作成支援ソフトウェア（不動産登記）操作手引書に書かれています。

　例えば愛媛県の「媛」はこれにあたりますが、自分で作成しなくても、不動産の表示欄で、「オンライン物件検索」を行えば自動でフォルダには「媛」の外字ファイル（.bmp）が保存されます。以後別の申請書を作成する際には、この外字ファイル（.bmp）を申請書保存フォルダにコピーしておいて、申請書作成支援ソフトの「外字挿入」ボタンで外字ファイル（.bmp）を指定すればＯＫです。
　その他、建物表題登記などで「物件情報直接入力」をする際にも、その所在の漢字に「外字」が含まれるかどうかを、あらかじめ、「オンライン物件検索」を利用して確認しておくことが必要です

もうひとつ、便利な方法があります。外字が土地の所在等の場合には上記方法が簡単ですが、申請人の名前などに外字がある場合には以下をご利用ください。
□法務省　戸籍統一文字情報
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
検索により、目的の外字が見つかったら、その外字画像の上で「マウス右ボタンクリック」－「名前をつけて外字を保存」－「ファイルの種類でビットマップ（*.bmp)を選択」－下記の使用できないファイル名に注意して適当な名前を付けて、申請フォルダに保存。あとは申請書作成支援ソフトで「外字挿入ボタン」でその保存したファイルを指定すれば完了です。

□外字神社　　http://gaiji.info/ (20090829)
左側メニューの「外字の検索」から入って、「検索キーワード」に読み等を入力して探します。
見つかればこれも同じくその外字画像の上で「マウス右ボタンクリック」－「名前をつけて画像を保存」－「ファイルの種類でビットマップ（*.bmp)を選択」－下記の使用できないファイル名に注意して適当な名前を付けて保存します。こちらの方が探しやすい印象があります。。

□申請書作成支援ソフト（法務省）での入力方法について
　オンライン申請における申請書作成には注意が必要です。法務省システムの関係で不具合が出ることがあります。

法務省の提供している標準書式は、申請書作成支援ソフトがセットアップ済みなら
C:\Program Files \MOJ_APL \Mars \不動産申請書作成例 \表示の登記例　にあります。
ソフトを起動して、右下の「申請書表示」から、上記の場所を指定すると表示されます。
　しかし、合筆登記や分合筆登記申請の様式は入っていないため、下記リンクをご活用下さい。

オンライン登記申請の申請書様式のリンク

□永橋作成の分筆合筆分合筆書式例です。　syosiki.pdfへのリンク

□オンライン申請入門　for 土地家屋調査士、司法書士、行政書士
http://rsmay.com/
熊本県の坂本隆一さんのＨＰです。

□松隈土地家屋調査士・行政書士事務所
http://matsuguma.web.fc2.com/
「土地家屋調査士オンライン登記申請入門」から入ります。オンライン登記申請（表示用）申請情報　書式集は必見です。

申請書書式が違う場合に起こる問題
□数筆同時に行う地目変更や合筆（分合筆）の申請の際には、「表示物件追加」で申請物件（No.1）申請物件（No.2）というように分けないと法務局側で不具合が出るそうです。
１．「ロックがかからない」
　申請物件（No.1）申請物件（No.2）というように分けて申請した場合には、システムによって自動的にロックがかかるそうです。
「ロック」とは、その物件の申請を受け付けたことにより、他の申請（乙号申請含む）を受け付け拒否にする機能です。
　したがって合筆申請等において申請物件（No.1）から「申請情報入力」に入って「土地の表示履歴欄」項目の追加ですべてを入力してしまうと、はじめのひとつのみ自動ロックされ、その他はロックされないというものです。
　これは受付の順位にかかわりますから、大問題です。

２．登記識別情報が発行できない？
　分合筆登記申請にて、「表示物件追加」で申請物件（No.1）申請物件（No.2）というように分けなかった場合、本来発行されるはずの登記識別情報が発行されない？（できない？）という問題があるそうです。
　これの方が大問題です。
　単なる合筆の場合は、一番上（申請物件No1）に合筆する土地の表示が来ますから発行されます。
　分合筆登記申請において上記の問題が現在実際にあるとのことでいろいろ話をしていましたが、結局「取り下げと再申請」しか方法はないのではないか、ということになりそうです。
　
　分筆登記ですが、この場合にはロックがかからない問題や登記識別情報の問題もなく、分合筆登記申請にて、「表示物件追加」で申請物件（No.1）申請物件（No.2）というように分けなかった場合に、登記処理に支障は出ないのではないかという見解ですが、当然に書式例が「表示物件追加」になっていますし、合筆等の場合にも申請物件ごとに分ける必要がありますので、統一すべきですね。

□オンライン申請における委任状作成方法について

１．不動産登記法本則・・・申請人が公的個人認証電子証明書（住基カード）を持っている事が必要。

1-1　作成方法１
　申請書作成支援ソフト画面の左下にある「委任状作成」にて作成。
　法務省オンライン申請システムにログイン後、ファイル読込をした後、申請人が公的個人認証電子証明書（住基カード）にて電子署名
　送信すれば、これが原本となる。

1-2　作成方法２
　ワード・エクセル・手書き等で委任状を作成。そのファイルをPDFファイルに返還。
　PDFファイルを開き、法務省公開の「PDF署名プラグイン」を使用して、申請人の公的個人認証電子証明書（住基カード）にて電子署名。
　送信すれば、これが原本となる。

２．本年１月１５日以降の別送方式・・・申請人が公的個人認証電子証明書（住基カード）を持っていなくてもよい。

2-1　書面申請と同様に委任状に申請人の署名押印を頂く（この書面が原本）
　申請書作成支援ソフト上の添付ファイル欄に「代理権限証書（特例）（持参）」と入力する。
　法務省オンライン申請システムにログイン後、ファイル読込（申請情報）をして、委任状をPDFファイルにして送信するかどうかはどちらでもよい。
　申請後、２日以内に法務省公開の「別記第１３号様式」とともに、委任状原本（書面）を持参して「提出」

□添付するPDFファイルが複数ページである際の電子署名方法について
　現地報告書や所有権証明書等、複数ページとなるPDFファイルへについては、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）での電子署名は１ページ目の一箇所のみにすればＯＫです。（各ページに全て電子署名することは不要です。というか、２ページ目に２つめの電子署名をした場合、一つめの署名後に文書が改ざんされたと判断されます）

□法務省オンライン申請システムにログインしたあとについて
　http://shinsei.moj.go.jp/index.htmlからログインして、さあ申請です。一連の作業の中で、注意しておきたい抜粋事項です

○「フォルダ指定」と「ファイル選択」の違いについて
　簡単なようで、結構はまってしまう場合が多いです。
　申請書フォルダの読込の際は「フォルダ」を指定します。該当フォルダをマウスの左ボタンを１回押して色が変わった状態で、
　該当ボタンを押します。ここでダブルクリックをしてしまうとフォルダを開いてしまい、読込が出来ません。

○添付するファイル名に使用できない文字は以下のとおりです。
・半角スペース
・全角スペース
・半角記号：「"」，「#」，「&」，「'」，「(」，「）」，「=」，「^」，「.」，
「\」，「|」，「`」，「:」，「;」，「*」，「+」，「,」，「<」，
「>」，「/」，「?」
・全角記号：「―」：全角ダッシュ・S-JIS コード「815C」，
「－」：全角マイナス・S-JIS コード「817C」，
「～」，「.」，「￠」，「￡」，「￢」
・JIS X 0208-1997 の第一水準，第二水準以外の文字
その他、不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html　において、図面のXML,TIFFファイルはファイル名が決められています。
こちらを参照してください。

□添付情報提供方法の選択肢（補正をオンラインで行うのはとっても面倒）

○不動産登記法本則による電子申請の場合
調査報告書は登記令１２条２項により調査士が電子署名したものを送信し、これが原本となります。
　この場合の補正は、おっしゃるとおりオンラインで行わねばなりません。
私の場合は事務所から訂正後の署名付ファイルを送信すれば足りるため、オンラインでの補正は苦にならないどころか大歓迎です。

○不動産登記令附則第５条特則（別送方式）による場合
調査報告書を印刷し職印を押した書面原本を法務局に提出します。
　この場合の補正は、法務局からの補正通知はオンライン上だけでなく電話で行うことも可であるとともに、補正の方法も書面申請と同じですから法務局に出向いて補正をすることができます。（法務省通達より）

　したがって、下記の選択をとることが可能です。

※オンラインによる補正が得意（気にならない）場合は登記令１２条２項により電子署名を付したPDF送信による本則で申請する。

※できれば補正はオンラインではなく、登記所で直接補正がしたい場合には調査報告書PDFは先行して送信するが、あえて電子署名は付さない令附則第５条特例により申請する。

□添付ファイルと法務局への原本提示について
　不動産登記令

（電子署名）

第十二条 　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
２　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。

（表示に関する登記の添付情報の特則）
第十三条 　前条第二項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において、当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。
２　前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。

　この条文を現実の申請に当てはめた場合、
　１３条に該当するのは、建物滅失の際の取毀証明書（書面）や、建物表題登記の建築確認書（書面）・検査済証（書面）、地目変更の際の農地法証明書（書面）等であり、いずれも申請人・代理人以外の第三者が作成した書面であり、　当該電磁的記録を作成した者による電子署名とは、これらの書面をPDF化した代理人である調査士が自身の土地家屋調査士電子証明書（ICカード）をもって電子署名するという意味です。

　したがって、下記添付情報は法務局に原本である書面を提示する必要はありません。

○申請書（オンライン申請によりXMLファイル送信）
申請書については，添付情報ではなく申請情報ですので，令１２条１項の規定により，申請人又はその代表者若しくは代理人が電子署名をしなければならないとされており，代理人による電子署名がされている必要があることになりますが，令１３条の適用場面ではない。

○申請人作成の代理権限情報
　（ＰＤＦファイルに住基カードをもって申請人が電子署名）

○現地調査書・案内地図
　（PDFファイルに土地家屋調査士電子証明書にて電子署名したもの）
これらはともに申請人、代理人作成のものであり、しかも書面でなく、はじめから電子署名された電磁的記録である。

□「法務局印刷できない」について１
オンライン申請を行った際、法務局によっては次の不具合が発生することがあります。
　法務局において、受信したPDFファイルが印刷できない。「セキュリティーがかけられている」「トリミングがされている」からではないかと法務局から連絡が入る。補正申請を促される場合もあります。
　この件については、私見では法務局側のシステムが原因であると考えています。法務局側で対応していただましょう。
　データを受けた法務局では、自動印刷されるとともに、専用端末（ハードディスク？）に受信した申請データが保存されています。その保存されたデータから印刷を実行すれば、すべて問題なく印刷できたそうです。

□「法務局印刷できない」について２
----------------------------------------------
電子署名付きPDFファイルの取扱いについて　
http://shinsei.moj.go.jp/cautions/pdf.html

※ 　通常、AdobeAcrobat8.0のPDF設定は「標準」（互換性のある形式として「Acrobat5.0（PDF1.4）」）に設定されていますが、PDF設定を変更されている場合、PDF設定を「標準」（互換性のある形式として「Acrobat5.0（PDF1.4）」）にしてPDFファイルを作成していただきますようお願いいたします。
----------------------------------------------
これはAcrobat8についての記載ですが、法務省システムでは「PDF1.4」形式でないと、印刷できない等の不具合が出る可能性があるのかなあ、感じています。
「PDF1.4」等、PDFのバージョンの確認は、PDFファイルを開いて、「ファイル」－「文書のプロパティー」－左側の「概要」で表示される「PDFのバージョン」で確認できます。

PDFファイル作成時において、作成されるバージョンの設定は、プリンタ名：Adobe PDFのプロパティー　－「Adobe PDF設定タブ」－「編集」－「一般タブ」－「ファイルオプション」－「互換性のある形式」で選択できます。したがってAcrobatのバージョンが新しくても、「Acrobat5.0（PDF1.4）」等、古いタイプ（互換性）のファイルが作成出来ます。

□「法務局印刷できない」について３
　法務局において、受信した申請情報が印刷できない。という不具合が報告されています。それにより補正申請を促されることが有るそうです。
　この原因は、申請情報の入力において、「オンライン物件検索」を利用して不動産の指定をした際、読込により自動表示された所在の県名を削除したり、小字の漢字を修正したりすることが原因です。一切、手を加えないということが必要なようです。

□補正申請の方法について
　補正事項が有る場合、法務省オンライン申請システムからメールが届きます。
１．http://shinsei.moj.go.jp/index.htmlからログインして、処理状況確認画面で補正の内容を確認します。
　　また、「お知らせ」のコメントを見て、受付年月日と受付番号を控えます。
２．「申請書作成支援ソフト」を起動し下の「補正」ボタンを押す
３．実際に申請したご自身の「フォルダ」を指定、読込
４．補正事項を入力する。
　　受付年月日・受付番号は、処理状況確認画面の「お知らせ」のコメントから転記
　　事項の入力内容は、補正コメントの指摘部分をそのまま記入してもいいと思います。
５．保存して終了
６．再度法務省の「オンライン申請システム」にログインする。
７．再度「ファイル読込」にて該当フォルダを指定して読込、以後申請の際の作業と同様の手順で申請する
　「補正のある添付書類のみ添付、嘱託書の記載事項のみ補正の場合は訂正の必要のない添付ファイルは送信不要」　
　土地家屋調査士電子証明書（ICカード）での電子署名も必要

□あと、差し替えが必要な書類が有る場合には、下記が追加作業です。
○訂正した書類のPDF作成
　ファイル名は例えば「現地調査書２」としてください
○「現地調査書２.pdf」ファイルを開き、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）にて署名
　保存先を申請フォルダにして保存
　※現時点では、旧ファイルはそのまま申請用フォルダに残し、差し替えファイルのファイル名を違わせたものを申請フォルダに追加するという作業でないと法務省のシステム側でエラーが発生します
○上記補正作業「１．から５．」を実施
○法務省システムにログイン－補正したフォルダ指定読込－添付ファイルで「現地調査書２.pdf」を追加－電子署名ｰ送信

以上で補正申請は終了です。

　ここで、注意すること。
　平成20年1月15日より施行された「特例」による添付書類の別送をする場合、補正の通知は「電話」でもできるそうです。
その際に「法務省オンライン申請システム」内の「処理状況確認画面」において、補正通知が表示されていない（法務局においてその処理が未完了）場合には、補正申請が送信できません。
　具体的には、ファイル読込・署名付与を完了し、送信ボタンを押した際の申請情報のチェック時に「エラー」が表示されて、送信できないというものです。
　この場合には法務局へ連絡して、法務局側で「補正指示」を出してもらう以外に方法はありません。

□取下申請の方法について
　取下の場合は補正とは方法が異なります。新たに補正申請書を作成し、もう一度申請するイメージです。
１．「申請書作成支援ソフト」を起動し下の「新規作成」ボタンを押す
２．入力申請用式から「取下書」を選択し、保存先フォルダを新規作成して指定します。
３．補正書に必要事項を入力し保存終了します。
４．あとは申請の方法と同様です。

□登記完了証のダウンロードについて(20090217)
　手続き完了の際は、法務省オンライン申請システムから「提出された申請について、公文書（証明書）が発行されました」とのメールが届きます。
http://shinsei.moj.go.jp/index.htmlからログインして、処理状況確認画面からダウンロードと印刷をして終了です。

さて、そのまま印刷すると法務局の印影もないし、依頼者に渡すにはちょっと体裁が悪いですね。
調査士の認証文と職印を押印して成果とします。
□ドキュワークスを使用した作成例：kandofu.pdf
作成方法：
○ダウンロードした完了証PDFを開き、「印刷」でプリンタ名にドキュワークス
を選択してドキュワークス文書を作成。
○ドキュワークスで開き、「アノテーション」「基本」「テキスト」を
選択して直接文字を入力します。必要に応じて「アノテーション」「基本」
「四角形」で枠を書きます。
○あとは印刷して、職印押印で完了
------------------------------------------------
□Acrobat6を使用した作成例：kanacro.pdf
この方法を採る場合は重要な注意点が有ります。
※登記完了証をダウンロードすると、登記完了証形式のPDFとXMLファイルの２つがあります。
※XMLファイルが電子公文書と呼ばれるもので、これが原本となります。
※しかし法務省オンライン申請システムHPの公文書検証
http://shinsei.moj.go.jp/doing/index.html
においては、XMLファイルとPDFファイル両方に改ざんがないかのチェックがされます。
※したがって登記完了証PDFファイルを編集する場合には、必ずコピーをしたものに対して行い、ダウンロードした原本は必ずとっておく必要があります。
作成方法：（アクロバット６）
○ダウンロードした完了証PDFファイルのコピーを作成します。
○コピーしたPDFをアクロバットで開いて、小野さんのメールのとおりセキュリティーを解除します。
○「ツール」「高度な注釈」「テキストボックスツール」を選択して、任意の場所をクリックすると黄色い四角形が表示されます。
○その中に文字を入力し、四角形の大きさ、形状をマウスで調整します。
○テキストボックスの上で「マウス右クリック」「プロパティー」にて、塗りつぶしの色を黄色から白に変更し、四角形を表示させたくなければ境界線の色を白に変更します。
○あとは印刷して、職印押印で完了

添付ファイルを開いていただければ、テキストボックスの編集が出来ると思いますのでお試しください。

※地積測量図、建物図面等を添付する申請について　　　目次へ戻る

現在における図面の提供方法（20081228）

○ステップ１（特例、いわゆる別送方式）
書面申請と同様です。申請書添付書類欄には「地積測量図（特例・持参）」表示し、別記第１３号様式に「地積測量図」と書いて、窓口に持参します。
○ステップ３（登記令第１２条第２項による、作成者の電子署名を付した情報を添付）
具体的には、下記のとおり、XMLまたはTIFF形式の図面に、連合会公開XML署名ツールで電子署名したものを送信します。

※不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html
　地図情報システム稼働庁ではＴＩＦＦ形式で作成することができます。
　ただし，ＴＩＦＦ形式で作成された図面はイメージデータであり，登記所に備え付けられた後の活用は限定的になることから，できるだけ，ＸＭＬ形式で提出をしていくようにしなくてはなりません。これは土地家屋調査士の姿勢として重要ですね。
　現在においては、XML形式にするにはCADソフトメーカーの有料ソフトを購入するか、日調連公開のXML土地所在図等作成ソフトを利用する必要があります。

　４　図面情報ファイルの仕様
　図面情報ファイルは，土地所在図等の情報を記録したファイルであり，XML形式とする。ただし，地図情報システムを用いて，電子申請を取り扱っている登記所においては，XML形式又はTIFF形式とする。
　現在、TIFF図面による提出が出来るのは、「地図情報システム導入庁のみ」であり、未導入庁ではXML図面しか提出することが出来ません。申請先の支局が地図情報システム稼働庁かどうかはこちらで確認してください。

□法務省システムに適合したTIF図面ファイルの作成ツール
　XML,TIFF図面の作成、XML署名に関しては、おおまかに下記の注意が必要です。
●図面XMLファイルサイズは200KB以下とする。
●ファイル名は
　　地積測量図　sokuryouzu##.xml　例sokuryouzu01.xml　
　　建物図面　　tatemono##.xml　　例tatemono01.xml　　　と決められています

●図面TIFFファイルサイズは300KB以下とする。
●ファイル名は
　　地積測量図　sokuryouzu##.tif　例sokuryouzu01tif
　　建物図面　　tatemono##.tif　　例tatemono01.tif　　　と決められています
●記録形式は
　　圧縮形式　Group4、ページ数　１ページ、用紙サイズ　B4、解像度　400dpi、色数　２色　画素の記録方向左上から水平方向（オリエンテーションタグ＝1）　等です。

では、私の確認している作成方法は・・・
○市販のCAD機能を利用
福井コンピュータ　BLUETREND　V　Ver４以降であれば、CAD画面から「汎用」-「データ」-「画像出力」で、TIF出力ができます。
○市販のソフト等での作成
Fuji Xerox　DocuWorks　Ver6.2　での作成（Ver5は不可）

上記以外にも作成できるソフトは数多くあると思います。作成後に各種条件に適合するかどうか確認が必要ですね。
○「TIFF Viewer（Fuji Xeroxのフリーソフト）」でファイル形式等確認できます。しかしこれではオリエンテーションタグ＝1は確認できません。
○JpegAnalyzer（フリーソフト） http://homepage3.nifty.com/kamisaka/
これでTIFFふぁるを選択すると下記のように表示されます。
--------------------------------------------------------------
TIFF/RAW Information Filename = tatemono01.tif Filesize = 24,496 bytes
00000000 TIFF header 49492A0008000000 little endian (インテル)

00000008-000000CD 0th IFD Tag-16 Next IFD 00000000 (Value-00000000)
0000000A 00FE 新サブファイルタイプ標準
00000016 0100 画像の幅 5732
00000022 0101 画像の高さ 4047
0000002E 0102 画像ビットの深さ 1 (bit)
0000003A 0103 圧縮種類 T.6MMR圧縮(Group4)
00000046 0106 画素構成グレイスケール(白=0)
00000052 010A Fill Order MSB to LSB
0000005E 0111 画像データへのポインタ 000000DE (Value-000000DE)
0000006A 0112 画像方向先頭の行が上、列が左(回転なし)
00000076 0115 コンポーネント数 1
00000082 0116 ストリップ中のライン数 4,047
0000008E 0117 ストリップのデータ量 24,274 bytes
0000009A 011A 画像の幅の解像度 400
000000A6 011B 画像の高さの解像度 400
000000B2 0125 T5 Options 未設定
000000BE 0128 画像の幅と高さの解像度の単位インチ(dpi)

TIFF/RAW Information end.
--------------------------------------------------------------
　画像方向・・・先頭の行が上、列が左(回転なし)
この部分が「　画素の記録方向左上から水平方向（オリエンテーションタグ＝1）」に該当するらしいです。深くは分かりません。(^_^;)

□私の場合のTIFファイル作成方法を紹介します。

○CADからのTIF出力
　私のCADはF社　BLUETREND　V　Ver1.4です。
CAD画面から「汎用」-「データ」-「画像出力」で、TIF出力が出来るのですが、上の建物番号欄と、下の作成者・申請人欄が出力されません。これはBLUETREND V Ver４以降であれば、全体が出力出来るそうです。（BTV　Ver４で出力したTIF図面で、実際に申請、登記完了したそうです）
　したがって私の場合は、「DocuWorks（Fuji Xerox）に印刷コマンドから出力（B4横・400dpi）」-DocuWorksで「ファイル」-「イメージ変換出力（TIFFファイル・400dpi・白黒・詳細設定で圧縮形式G4）」で出力します。

○A4対応スキャナ読込からのTIF出力
　「DocuWorksVer6.2（Fuji Xerox）でスキャナ読込（B5・白黒・400dpi図面左右を別々に）」-「DocuWorksでB4用紙に左右別々のB5画像を貼り付け微調整」-「イメージ変換出力（TIFFファイル・400dpi・白黒・詳細設定で圧縮形式G4）」で出力します。

□全国の会員さんが行っているTIFファイル作成方法
　　zumentif.doc
　　zumentif.pdf

□XML,TIFF図面ファイルへの電子署名方法について
図面情報ファイル名＋　図面署名ファイル名を一対として添付送信する。とのことです。ファイル名については、
TIFF図面ファイルの場合、　sokuryouzu01.tif　＋　sokuryouzu01.tif.sig.xml
XML図面ファイルの場合、sokuryouzu01.xml　＋　sokuryouzu01.xml.sig.xml　となります。
　署名ファイルの生成ツールは連合会HPに公開されました。しかし、本人申請の場合に住基カードを使用した同ツールは現在存在しません。法務省からの公開が待たれます。

□XML署名ツールによる署名時に表示される「検証異常」について
これについては、私自身は申請経験がありませんが、複数の方がTIF図面+署名ファイルで申請して、問題なく登記完了した事件においても、この「検証異常」の表示は出ていたそうです。
　ということで、私自身の考えですが、この「検証異常」の表示はでるものの、法務省オンライン申請システムには適合している。ものと思っています。

※商業登記に基づく電子認証は？　　　目次へ戻る

個人が電子署名する際に必要な住民基本台帳カード（電子証明書）に対して、法人の場合には下記電子証明書が必要になります。
法人の電子証明書を取得するには、法務局窓口で申請書とともに「申請用フロッピーディスク」を提出しなければなりません。その申請用フロッピーディスクの作成と電子証明書取得には、対応するソフトとフロッピーディスクドライブが必要になります。
本来は法人である申請人がソフトを自前で準備して、取得した電子証明書の入ったFD等を申請代理人が受け取るというのが本来のイメージですが、現段階では代理人側で準備して、一連の電子証明書FD取得までをお手伝いする必要があると思います。

□法務省　　商業登記に基づく電子認証について（ホゥ！ティービー）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
このページで、法人の電子証明書を取得するまでの詳細な利用方法が動画で配信されています。具体的なソフトの操作方法から、法務局窓口での申請風景まで、なかなかわかりやすくできています。

　利用者用ソフトウェアについてのリンク
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html

その中の一例です
商業登記電子証明書取得ソフトウェア（NTT DATA ）
http://www.nttdata.co.jp/services/syoumei/index.html
電子証明書取得までの流れが図解されています。私はこのソフトを利用しています。
その他、電子証明書(*p12ファイル)の有効性確認の機能もあります。

法務局への電子証明書等発行申請書・委任状の様式はこちら
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide.html

※電子証明書の有効性確認について　　　目次へ戻る　

　「電子証明書の有効性確認」には分類して下記のものが考えられます。

１．電子証明書自身（ICカード・ファイル）の有効性確認
[1-1]　現在において有効であることを確認する

２．電子署名された文書のなかにある電子証明書の有効性確認
[2-1]　認証機関が発行していること（発行時において有効）を確認する。具体例はこちら
[2-2]　現在において有効であることを確認する（CRLによる失効確認）

	電子証明書・電子署名が有効なものかどうかを確認する方法について(20090921)
	上記区分[1-1]の有効性確認方法
1	住基カード（電子証明書）自身の有効性確認	□公的個人認証サービスオンライン窓口 https://online.jpki.go.jp/reception/index.jsp にて、申請人（依頼者）に住基カードを差して、パスワードを入力してもらえば、その場で有効性が確認できます。また、利用者クライアントソフトのバージョンが新しいものの場合には、ソフト内にて実行できます。
２	法人電子証明書原本　○○.P12ファイル	http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html に紹介されている「法人電子証明書取得ソフト」のほとんどが対応していると思います。各製品の詳細については，各販売元にお問い合わせください。
	上記区分[2-2]のCRL（Certificate Revocation List）：失効リストによる有効性確認方法
３	住基カードにより電子署名された委任状を受領したとき	現在においては、土地家屋調査士側で確認することはできません。現在の状況は下記の通りです http://www.jpki.go.jp/verifier.html
４	法人電子証明書により電子署名された委任状を受領したとき。（土地家屋調査士電子証明書により電子署名された文書についても同じ。）	http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide03.html#5 電子認証登記所に対して，インターネットを通じてその有効性確認（手数料無料）ができますが、対応するソフトウェア購入が必要です。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html ８社ほどのソフトが紹介されていますが、製品ごとに機能や用途は異なり、この機能を有しないものも含まれています。各製品の詳細については，各販売元にお問い合わせください。

※オンライン登記申請時の登録免許税等の支払いは？ 　　　目次へ戻る

登録免許税の納付方法
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#05-10

方法１
登記事項証明書送付請求や登録免許税の支払いはインターネットバンキング等で行います。
（登記事項証明書送付請求の手数料納付は必ずインターネットバンキング等で納付する必要があります））
私の場合は三井住友銀行のインターネットバンキング（One'sダイレクト）を利用。ここにしたのは、地元新居浜市に支店があり、サービス自体が無料だったからです。金融機関によっては利用が無くても1000円程度の年会費がかかるところもあります。

□国庫金電子納付のご案内
https://shinsei.e-gov.go.jp/Payment/info.jsp
利用可能な金融機関等の検索ができます。郵便局と一部の都市銀行等のATMが利用できます。

方法２
　甲号申請にいて電子申請を行った場合でも，領収証書又は印紙を窓口に提出し，又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。
　この場合には，申請番号等を記載した登録免許税納付用紙（Ｗｏｒｄ，一太郎，ＰＤＦ）に領収証書又は印紙をはり付けて，速やかに，管轄登記所に提出します。

※ここで注意
オンライン申請を行うと、法務省オンライン申請システム内の処理状況確認画面に「納付情報」が表示されます。
登録免許税を電子納付する場合は問題有りませんが、領収証書又は印紙を窓口に提出した場合には、「法務局職員が納付済みの手続き」を行わないといけません。もしこの作業をしていただけていない場合、納付期限切れにより却下決定がされてしまう場合があります。法務局職員が作業に慣れるまでの間は、ご自身で「処理状況確認画面」で納付済みとなっているか確認した方がよさそうです。

※ソフトメーカーの対応 　　　目次へ戻る

　ソフトメーカーからオンライン申請支援ソフトが出てきていますね。
ん？どっちもインターフェイスが同じじゃないか？キーワードは「三菱」

□福井コンピュータ
不動産登記オンライン申請支援システム「TREND C&Y」　トレンドキャンディー
http://www.fukuicompu.co.jp/products/trend_candy/index.html

□アイサンテクノロジー
オンライン不動産登記申請支援ソフト「WING OLDIAR」　ウイングオルディア
http://www.aisantec.co.jp/products/online/index.html

□株式会社リーガル
電子認証キット　－電子証明書取得・管理ソフト－
http://www.legal.co.jp/products/densi/densi01.htm
申請支援システムではありませんが、住民基本台帳カード（電子証明書）、法人の電子証明書、土地家屋調査士電子証明書（ICカード）による電子署名が出来ます。また、商業登記の電子証明書取得に必要な機能もあります。

□株式会社ビービーシー
土地家屋調査士事務所支援システム　２in１/Winシリーズ「表示登記システム」
http://www.bbcinc.co.jp/

※オンライン登記申請のメリットって？　　　目次へ戻る

○申請人が住民基本台帳カード（電子証明書）による委任状への電子署名をすることにより、住所証明書の添付が不要となる
○法人が電子証明書により委任状へ電子署名をすることにより、資格証明書の添付が不要となる。

（住所証明情報の省略等）
不動産登記規則第四十四条
　電子申請の申請人がその者の前条第一項第一号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
２　電子申請の申請人がその者の前条第一項第二号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。
３　前項の規定は、同項の電子証明書によって登記官が確認することができる代理権限を証する情報について準用する。

○オンラインによる申請後、補正や登記完了等について、メールで知らせてくれます。私自身はこれが一番のメリットです。また、登記完了証はダウンロードで受領するため、申請をステップ２以上で行い、原本提示の際に原本を持ち帰っていれば、法務局へ出向く回数が１回は確実に少なくなります。
・・・急ぐ案件の際に、現場で作業中の午後４時過ぎに携帯メールに「登記完了」のメール着
・・・事務所に帰り、登記完了証をダウンロードして印刷
・・・その足でお客さんへ成果を届ける・・・午後5時業務完了

○補正が有る場合、登記所と距離が離れている場合は特に便利です。手元のPCで即補正申請ができますので、法務局へ出向く必要がありません。

○飛躍的に「紙」の使用量が少なくなります。（申請書、委任状、調査報告書は電子署名して送信するため、印刷することなく登記が完了する）

○平日の夜８時まで申請ができます。あとは申請はできなくとも、「処理状況確認」と「登記完了証取得」だけでも２４時間対応して欲しいものです。

○オンラインで申請すれば、法務局側での入力作業等が軽減され、事件処理が早くなると思われます。

○オンライン申請が出来る環境ならば、「登記事項証明書郵送請求」をオンライン申請で行うことが出来ます。
（方法は、「申請書作成支援ソフト」の様式から「登記事項証明書送付請求書」を選択します）

○オンライン申請ではありませんが、インターネット登記情報提供サービス　において、平成21年10月から全部事項が480円から465円に値下げされました。窓口での乙号申請はどんどん減ってきますね。

○図面をTIFF、XMLファイルで送信するようになって、事務所のペンプロッタの出番がなくなりました。補充インクの買い足しもなくなり、新人さんなら開業時にペンプロッタを買う必要がないかもしれません。

※登記申請（法務省）以外のオンライン申請について　　　目次へ戻る

□国土交通省オンライン申請システム
　http://www.goa.mlit.go.jp/index.html
　http://tochi.mlit.go.jp/KS/KSU0000.php
　街区基準点等を使用して測量する場合、こちらのページから、国土地理院の基準点成果交付や測量成果の使用承認等のオンライン申請が出来ます。利用に必要なJAVAも法務省のものと同じで、30分ほどで問題なくインストール等完了しました。

※オンライン登記申請の普及に必要なものは？ 　　　目次へ戻る

□オンライン登記申請の普及については各方面で「目標」ばかり耳にしますが、具体的方策が見えません。
オンライン登記申請が普及するには、まず、住民基本台帳カード（電子証明書）発行が飛躍的にのびることが大前提です。
現在、住民基本台帳カード（電子証明書）を利用して何か手続きできるものを探していますが、未だ使用経験がありません。
ETCカードが飛躍的にのびたのは、なんと言っても「取得すれば安くなる」です。
住民基本台帳カード（電子証明書）での住民票発行などの手続手数料等が半額にでもなれば、道は開けると思います。
私も含め一般庶民は「うまい」「早い」「安い」が基本です。

※土地家屋調査士さん公開の役に立つＨＰリンク　　　目次へ戻る

オンライン申請に関して、とても役に立つＨＰリンクです。ぜひご覧ください。

□遊び Thank you
http://www.geocities.jp/asobi39/
asobi39 は土地家屋調査士電子署名の情報交換ページです。掲示板ではいろいろな情報をいただいています。

□オンライン申請入門　for 土地家屋調査士、司法書士、行政書士
http://rsmay.com/
熊本県の坂本隆一さんのＨＰです。初心者にもわかりやすく、丁寧につくられています。ぜひご参考に。
オンライン申請による乙号請求マニュアルも掲載されています。　

〒７９２－０８６７
愛媛県新居浜市高津町１番１２号
土地家屋調査士永橋博喜事務所
http://www.geocities.jp/h234hy/
E-mail h234hy@ybb.ne.jp