養育費について


☆養育費とは
 
離婚しても子供に対しては親であるわけですから、養育義務は負わなければいけません。例えば妻が子供の監護養育をする場合、夫も子供の養育に必要な費用を負担しなければいけないことになります。
 
 
養育費の額
   
親と同レベルの生活を維持することができる額というのが一応の目安になりますが、資産状況、所得などを考慮して決めることになるでしょう。
子供1人で月額2万から4万ぐらいが多いようです。
毎月分割で支払われることがほとんどですが、いつまで支払われるのでしょうか。
一般に社会人として自立するまでが妥当とされています。二十歳までというケースが多いです。
☆養育費の変更

むやみに変更はできません。しかし、長期入院などのように取決め時に予想できないような事情が発生した場合には変更は可能です。

☆養育費の注意点

・養育費の請求は子供の親に対する権利ですから、離婚に際し「養育費は一切要らないから二度と子供に会わないでくれ」というような取決めは無効です。
・養育費に時効はありません。養育費の取決めをしないまま離婚した場合、今からでも請求できます。直ちに内容証明で請求しましょう。          →内相証明についてへ
・養育費の支払は長期に渡ります、時間の経過とともに人の気持ちも
変わってしまいます。支払が滞るトラブルは非常に多いです。
このようなトラブルを避ける為に離婚協議書を公正証書にしておきましょう。
                                      →公正証書についてへ
 
養育費の請求は有責配偶者からもできます。子供に対する親の責任ですから当然です

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