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遺言書の作成は、ともに行政書士事務所へご依頼ください。岡山市・倉敷市・玉野市とその周辺の方歓迎。

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行政書士業務 > 遺言書作成サポート

遺言書作成サポート 岡山市・倉敷市・玉野市

ともに行政書士事務所が、紛争を予防し思いを残す遺言書の作成を支援。

主な対応地域
岡山市・倉敷市・玉野市とその周辺。

遺言書の作成により、親族間の紛争を未然に防止


自分が亡くなった後のことまで考えてあげましょう。
元気で、やる気のある今、早めに作成しておくことをお勧めします。
早めに現状を認識し、対策。
状況がかわった後で修正も可能。
ご相談ください。

当事務所ではお客様とともに、
紛争予防の為の遺言書を作成することに力を入れています。


さらに不動産の売却・賃貸にも対応!
当事務所不動産部門→株式会社ともに不動産


遺言書を作成し紛争を予防

現在家庭裁判所に持ち込まれる相続をめぐる争いのうち3分の2は遺言書をきちんと書いておけば予防できたともいわれています。
今まで仲の良かった親族がお金の話しになるともめて、争いになってしまうことがあります。

遺言がない場合は法定相続となり、法定相続分で相続が行われます。
しかしこれは抽象的に相続分の割合を定めているだけです。遺産の帰属先を具体的に決めるには相続人全員で遺産分割協議をします。
この協議がお互いの利害関係の関係でなかなかまとまらない場合は、家庭裁判所へ持ち込まれます。
争いが深刻化してなかなか協議がまとまらないような事態を防ぐためにはどうすればよいでしょうか。
あなたが遺言で財産の帰属先を具体的に指定しておけば未然に争いを防ぐことができます。
法定相続では今までの相続人との関係で不公平が生じるような場合も、それぞれの関係を考えてきちんと遺言書を作成しておくことは大切なことです。

しかし、ただ単に自由に遺言書を書けばいいというわけではありません。
遺言書には形式がありますので、きちんと定められた形式で法的に有効な遺言書を作成しなければ意味がありませんし、遺言の効力をめぐって争いになっては意味がありません。

財産の多い少ないに関わらず遺言書を書いておく意義はあります
相続が「争続」になるのは、多くの遺産がある方に限りません。
戸建ての家一つだけが財産だという方でも、十分「争続」の危険性があります。
例えば、上記の場合でしたら現在相続人の一人がその家に住んでいた場合、法定相続分で相続をすると家を他の相続人間で分けなければなりません。
そのまま家に住み続けることができない可能性が出てきます。
遺留分に配慮した、きちんとした遺言書を書いておけば後でもめるようなトラブルの芽を摘んでおくことが可能となります。


遺言書の種類


通常の場合は、
以下@〜Bの普通方式により作成しなければなりません。

普通方式

@自筆証書遺言
A公正証書遺言
B秘密証書遺言

その他遺言
特別方式

C一般危急時遺言
D船舶遭難者の遺言
E隔絶地遺言

特に遺言書を書いた方がよい場合


 夫婦の間に子供がいない場合
 夫婦の間に子供がいない場合に、法定相続となると夫の財産は妻と夫の兄弟が分けることになります。長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う場合は、遺言をしておくことが絶対必要です。兄弟には、遺留分がありませんので遺言で財産を妻に残すことができます。
 2  再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合
 感情的な問題で遺産争いが起こる確率が高いといえます。
 3  長男の嫁に財産を分けてやりたいとき
 長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合です。嫁は相続人ではないので、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておけば、嫁にも財産を残すことができます。
 4  内縁の妻の場合
 婚姻届けを出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、妻に相続権はありません。したがって内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。
 5  個人で事業を経営したり,農業をしている場合などは、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、上記事業の継続が困難となります。このような事態を招くことを避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。
 6  各相続人毎に承継させたい財産を指定したいときと、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて、具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には遺言をしておく必要があります。
 7  相続人が全くいない場合
 相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。したがって、このような場合に、ご自分が有意義と感じる各種機関等に寄付したいなどと思われる場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。
上記以外にも、
財産がないから遺言書は必要ないということはありません。
また、うちの親族に限って紛争になることがないという思い込みも危険です。
遺言書はただ単に書けばいいというものではありません。
きちんと残された人のことを考え、紛争を予防する内容と、そのための環境作りが大切です。
残された人達のためにも当事務所とともに、しっかりとした遺言書を作成しておきましょう。

遺言書作成支援の流れ


※事案により異なります。参考までに以下をご覧ください。

ご連絡。原則、面談日時決定後、
お話をお聴きします。

相続人調査・確定し相続関係図を作成

遺産がどれくらいあるか確認

遺言書の種類・内容を検討します。

遺言書の作成

公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は証人を手配し、原則公証役場へ

遺言書の保管

当事務所に依頼することで、
あなたの意思を反映し、法的に有効で、紛争の生じにくい遺言書の作成の支援がうけられます。
また、その後遺産や相続人が変更になった場合の適切なアドバイス、支援を行います。

料金目安


相続人及び相続財産の調査
60000円〜
遺言書の起案及び作成指導
60000円〜

他必要費

戸籍、住民票取得費

公正証書遺言の場合必要費
 目的財産の価格  手数料
 100万円まで  16000円
 200万円まで  18000円
 500万円まで  22000円
 1000万円まで  28000円
 3000万円まで  34000円
 5000万円まで  40000円
 1億円まで  54000円
1億円を超える部分については別の計算方法を用います。
他郵便費用等
要件を満たした証人2人以上の立会が必要です。
当事務所に依頼する場合は1人15000円+交通費実費。

秘密証書遺言
11000円

証人立会い手数料等、お客様の実情によって変わってきます。
お気軽にご相談ください。
お話を聴いたのち、お見積りいたします。

目安金額
上記サポートすべてを依頼していただいた場合。
「公正証書遺言」目的財産の価格が3000万円までの場合20万円前後、
「自筆証書遺言」の場合は15万円前後の予算でお考えください。


FAQ


遺言はいつからできるのですか
遺言は満15歳になれば、誰でもできます。
例え未成年者でも、契約締結などの場合とは異なり、法定代理人の同意は不要です。


どの方式の遺言がよいのですか
保管などの面ででも確実で安心、検認が不要な点などから公正証書遺言をおすすめします。
しかし、費用がかかるというデメリットもあります。


遺言書を書くときの注意点は
遺言能力が疑われるようなことは書かない、遺産の記載漏れがないようにする、特別受益者の相続分を明確にする、寄与分がある相続人は相続分として金額を決める、遺贈がある場合は遺言執行者を決めておく、遺留分に反しない遺言を書くなどが考えられます。
また、相続人間のバランスや状況を考えた内容にすることや、日頃から相続人をまじえ、死後の財産関係や身分関係の処理について相談し話し合っておくことも後々のトラブル防止に役立ちます。

遺言書を書いた後で、気が変わった場合は
遺言はその遺言者が死亡した時から効力が発生します。
遺言書を書いた時からではありません。
つまり生きている間は自由に遺言書を取り消したり、変更することができます。
後からきちんと書かれ遺言が有効になります。




この機会に、自身の祖先を知りたい方は家系図作成へ。
当事務所で遺言書を作成して頂いた方には、特別料金で対応致します。




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次の番号又はe-mailへ。

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