トップページ＞著作権ビジネス立上げマニュアル
新会社法などの施行により、合同会社（ＬＬＣ）、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立ができ
るようになりました。
これは、株式会社と比較して、設立の手間や費用が少なく、さらに設立後も柔軟でスピー
ディーな経営が可能であります。
そこで、大きな資本を必要とせず、個人の専門能力やクリエイティブな発想が重視され、
柔軟な経営が強く求められるコンテンツ制作などの著作権ビジネスまたは知的財産ビジ
ネスの起業には、合同会社やＬＬＰの設立が最も適しております。
また、著作権等管理事業法の施行により、民間企業なども一定の要件のもとで自由に著
作権または著作隣接権の管理事業に参入することができるようになりました。
当事務所は、著作権管理事業者登録申請書類の作成（管理委託契約約款及び使用料
規定の作成も含む）、ＬＬＰ設立書類の作成、合同会社設立書類の作成を全国対応でサ
ポートしております。
さらに設立後は、著作権契約書、就業規則（知的財産権管理規定）、議事録等の法律文
書作成などのビジネス法務サポートや、知的資産経営報告書作成のサポートもいたします。
こんな方はぜひご相談ください
・ホームページ制作やデジタルコンテンツ制作、ソフトウェア開発、音楽・映像制作、翻訳、
デザイン制作、芸能マネジメントなどの著作権ビジネスを始めたい方
・ソフトウェアの共同開発、アニメや映画などのコンテンツまたはデジタルコンテンツの共
同制作を考えている方
・ＬＬＰ、合同会社を設立してネットショップなどインターネット関連（ＩＴ関連）の事業を始め
たい方
・著作権の管理ビジネス（著作権管理事業）を始めたいと考えている方
・合同会社、ＬＬＰを設立して知的財産ビジネスなどを始めたい方
・株式会社などから合同会社へ移行したいと考えている方
・知的資産経営に関心のある方 など
Copyright (C) 2006-2012 Yuko Ito All Rights Reserved．
