会社設立から、経営相談まで 
のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ税理士がご支援
会社設立の専門家 堤税理士行政書士が解説株式会社の作り方・書類作成のイロハ
会社設立の専門家 堤税理士行政書士が解説 |
|
①改正により、
平成19年3月31日までに取得した減価償却資産
は「旧制度」で償却計算し、
平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産は
「新制度」で償却計算をする。
②減価償却資産について１円まで償却ができるようになった
③平成19年改正により残存価額が廃止され。
１円を残し償却ができる
有形固定資産の残存価額は、１０％
また、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで減価償却ができた
無形固定資産は０であった
新制度では残存価額、償却可能限度額がともに廃止され
残存簿価、１円を残し償却ができる
| 定率法の減価償却 定率法の算定方法として、250％定率法を導入。
|
||
定率法
| 旧定率法（平成１９年３月３１日以前に事業供用した資産） | |
|---|---|
| 期首帳簿価額×耐用年数に応じた償却率 取得価額の９５％相当額まで減価償却費を計上し、 償却可能限度額に達した事業年度の 翌事業年度５年間で、 取得価額の５％相当額を均等償却し、 最終的には１円まで償却する事ができる。 |
|
| 新定率法（１９年４月１日以後に事業供用した資産） | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
償却可能限度額と 残存価額が 廃止された。 新しく２５０％定率法により 減価償却費を計算する １÷５年（耐年）×２．５倍＝0.5 （０．２） （定額法の償却率０．２を ２．５倍する） ２５０％定率法とは、 定額法の償却率を２．５倍 した償却率で 計算する方法 |
定率法計算例 取得価額100万円で耐用年数が５年 １年目の減価償却費 １００万円×０．５＝５０万円① ２年目の減価償却費 （１００万－５０万）×０．５＝２５万 ① ② ３年目の償却費 （１００万－５０万－２５万）×０．５＝１２５０００ ① ② ４年目の償却費 （１００万－５０万－２５万－１２５０００）×０．５＝６２５００ |
|||||||||
その後、 残存年数での 均等償却額が、 定率法による 年償却費を 上回る 年度以降は、 定率法から 均等償却に 切り替えて １円まで 償却計算を行う |
5年目の償却費 （100万－50万－25万－125000-62500）×０．５ ＝３１２５０であるが ６２５００→62499 (残存価額１円を残すので、６２４９９円が５年目の償却費となる。） つまり
＊償却保証額 ＝取得価額×保証率耐用年数５年の場合 ０．０６２４９ |
|||||||||
| 料金コース 決算料込み！ |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 会社設立、 から１年以内の お客様 （会社設立支援格安料金） |
月額３０．０００円 （年間３６万円） |
|||
| 年間売上が １億円以下のお客様 毎月税理士が 訪問いたします |
月額４０．０００円 （年間４８万円） |
|||
| 年間売上が ３億円以下のお客様 毎月税理士が訪問いたします |
月額４５．０００円 （年間５４万円） |
|||
| 年間売上高が５億円以下のお客様 毎月税理士が訪問いたします |
月額５０．０００ （年額６０万円） |
給料計算をご希望のお客様は 月額２０００円から承っております。 （１０人の場合、 月５０００円程度です） |
||
上記はあくまでも標準的な料金ですので、 最終的にはお客様とのお話し合いにより 決定させていただきます |
||||
当事務所は適正税理士料金を心がけています。
まずはご相談ください。
|
||
| お気軽にご相談下さい |
 |
 |
 |
 |
 |
役員 給与｜交際費｜特殊支配同族会社｜減価償却｜消費税非課税 |
 |
消費税 会社設立料金・税理士・行政書士| 会社設立ホームへ |
パソコン会計 格安 税理士料金
プランはこちらです 税理士略歴
企業様がﾈｯﾄ社会に乗り遅れないように無料・格安で
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成を推進しております
会計事務所・堤税理士事務所・
さいたま市大宮区を始め、埼玉東京のお客様に確かなサービスを提供している税理士です。