 大琉球計画 - - - 究極の人類極秘作戦 - - - 全知全能の神「来たるべき自由の天使達よ。今、光輪（みつりん）の時を切り裂き、我が名誉を称えよ。」  ■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。 しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。 この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。 かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、 戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。 これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。 すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この 愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。 我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を 軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。 アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に提訴すべきである。 【民間放送局・各政党宛の手紙】沖縄米軍基地問題の県外移設案に関する嘆願書現在、沖縄米軍基地問題は、我が国の解決すべき課題である。 このうち、県内の移設（辺野古移設案）については、依然として沖縄の理解が得られておらず、問題解決には至っていない。 また、これに関して、米太平洋軍ウィラード司令官は、「海兵隊の運用上、地上部隊と航空部隊、訓練地、補給施設の４つがそろうことが必要」（3月26日付日本経済新聞）とし、県外移設についても、「距離の問題で海兵隊の一体運用が達成不可能」、と指摘しているところである。 なお、米軍基地の移設先候補地の一つに関西空港が挙げられており、この理由として橋下知事は「沖縄の負担軽減は、北海道、本州、四国、九州に住んでいる人間の責務」としている。 本嘆願書は、沖縄の理解を十分に頂くために、新たに「長崎県の対馬」を沖縄米軍基地の県外移設先として再検討を求めるものである。 以下に、その理由について述べる。 対馬は地政学的に沖縄と酷似しているが、人口は少ないため、この移設によって経済発展を阻害するものではなく基地から生じる騒音問題についても沖縄県内の移設案と大差はなく最小に抑えられる。 そもそも、対馬は、日本人にとって軍事侵略が繰り返されているため朝鮮有事における戦略拠点であると言うことができるし、この移設先を候補地として何ら検討もせずに沖縄の理解は到底得られないのであり、ここに日本政府の沖縄に対する政治上の瑕疵が隠されているものと考えられる。 したがって、この問題について、単に検討するだけではなく公開討論とすべきであり、勿論、日米の要塞都市としての意義、及び、韓国資本による不動産買収問題、ならびにミサイル防衛の必要性についても積極的に問題提起が成されるべきである。 よって、本嘆願書の県外移設案について、沖縄米軍基地問題の早期解決のために各関係機関のご理解を頂きたく申し上げます。 【民間放送局宛の手紙】沖縄米軍基地問題・県外移設案に関する嘆願書沖縄では、米軍基地から生じる戦闘機等の騒音が環境問題となっており、民間から様々な被害が報告されている。 また、軍事基地の密集地帯において、軍事経済に依存する沖縄は、独自の経済発展を阻害していると考えられるようになった。 米軍基地を県外に移転することは我が国の解決すべき課題となっており、その解決策のひとつに、普天間基地の移転先が検討されているところである。 この県外移転について検討したところ、関西空港がもっとも妥当であると思われる。 以下にその理由について述べる。 【関西空港が移転先として適している理由】 関西空港は騒音問題を解消する目的で造成されたものであり、米軍基地の移転先として適している。 また、関西空港を管理する関西国際空港株式会社は、民間企業ではなく政府が二分の一以上に当たる株式を保有しており、政府直属の特殊会社である。 すなわち、関西空港に米軍基地を移転する場合において、米軍が当該事業計画に必要な造成事業者を国土交通大臣に示すことにより、速やかに造成を実施できるものと思われる。 さらに、当該事業計画により造成した地区を、国土交通大臣の認可を受けて米軍に譲渡することは容易である。 したがって、関西空港は米軍基地の移転先として適しており、関西国際空港株式会社法の第七条一号[事業の実施の特例]及び第十七条[事業計画]による新規の事業計画と、第十九条[重要な財産の譲渡等]の譲渡の認可により、速やかに造成でき、譲渡できるものと考えられます。 よって、当該関西空港の移転案は極めて適切なものであり、沖縄米軍基地問題の早期解決のために各関係機関のご理解を頂きたく申し上げます。 【首相官邸及び宮内庁宛の手紙】我々沖縄県民は、民主党を全面的に支援します。我々沖縄県民は本来、日本国家及び天皇の歴史的な矛盾関係にあります。 この矛盾関係は、在日朝鮮人問題と同様に根深い差別と言論統制の存在理由となってきました。 この言論統制こそが、民族的相殺を齎し、ひいては日本国民の国民性の発展を阻害してきたのであります。 我々日本国民は、国際的に清貧であるべきであり、皇民化政策なく沖縄の主権を認めるべきなのです。 我が国の民主主義は、本来、民族的相殺のない連邦制によって、共存共栄すべきなのです。 我々は、この政治的目的を達成するために沖縄米軍基地の県外移設案を賛同しているのです。 そして、我々は、日米同盟が国際的に主導となる力となることを願って、祈ります。 我々の力は、間もなく、すぐに訪れることでしょう。 【ホワイトハウス・米国大使館宛の手紙】[告発状]
[告発状] 沖縄県民は、非国民であります。 そして貴国の大統領は、国民の支持率のために世界中で戦争をしているところであります！ しかし、この戦争は、沖縄県民の国民性を犠牲にしたものであり、それは沖縄県民の生きる場所を奪い、制空権を奪い、こうして我々を非国民として黙殺しているのであります。 我々民主党は、愛すべき沖縄県民をこの地獄から救い出すべく米国国防省の主張を打ち砕きます！ 我々民主党は必ず勝利します。神の名において誓約します。アーメン [a bill of indictment of Japan] Okinawa-ken people are an unpatriotic person. And presidential is over the world of war for public opinion. But this war sacrifice the ethnically of Okinawa people . This sacrifice is the Okinawa people live place, and takes air supremacy,and has taken no notice of us in this way. Democratic Party of Japan rescues Okinawa people from this hell, and we frustrate the American MOD. We are must be win . I vow to the Triune God.Amen 沖縄米軍基地問題セフィロトの樹国連は国際協調を目的として機能するが、米国国防省は大統領支持率を維持することを目的としている。 これは天皇陛下が、琉球侵略と土人差別を心の中で正当化して日本人の自尊心とすることと同じである。 この相関図を正しく理解しない限り、我々の主張は非国民として黙殺されるのであり、この問題の解決はあり得ないのである。 沖縄県は、駆逐艦１０隻より市民図書館１０個分を望んでいる。悪化する沖縄米軍基地の風評被害に対して、われわれの用意した対案は次の通りである。 １．日本の国連常任理事国入りによる軍事基地の正当化。 ２．軍事経済の偏りから生じる問題と捉え、大規模図書館を沖縄に整備することにより、先進的経済活動に寄与する。 ３．軍事基地を北海道に移転し、北方領土問題の進展に貢献する。これにより軍事経済の正当化が期待できる。 ４．琉球国独立による日米地位協定の解消と、基地問題を国際問題として提起し訴追すること。これは民主党の示す形式上の独立であり、実態的な問題は生じない。 ５．アメリカ合衆国国民に対して、想像を絶するようなあらゆる思想的手段を講じて民族・人種・宗教差別廃止運動を扇動する。これにより軍事経済の世界同時的減退と日米地位協定の無効化を期待するものである。 以上、貴君の健闘を祈る。 幼稚な戦争の対価を強いられた沖縄米軍基地の主張日米戦争は今も続いている。例えば日本人が黒人差別問題に夢中なのはアメリカ人が嫌いだからであり、戦後沖縄に軍事基地を強要した点がその要因である。 沖縄米軍基地はアメリカ合衆国の軍事力誇示である。一方、アメリカ合衆国は事実上、軍事経済でしかイラクをコントロールできていない。この幼稚な戦争までの過程が殺戮と破壊を合理化したのである。 この幼稚な戦争によって沖縄米軍基地は甚大な風評被害の元凶となっていたが、遂に全世界にその醜態を晒した瞬間がこの今回の少女暴行事件である。 いずれにしても、アメリカ合衆国にとって沖縄米軍基地は戦勝利権に過ぎないのであり、その名誉は紛れも無く沖縄県民の怒りの抗議によって揺るがされたのである。 そして今や、戦勝国アメリカ合衆国は過去の名誉に固執する余り、幼稚な戦争に奔走すること以外できなくなったのである。 これが戦後日米同盟を支えた沖縄米軍基地の主張であり、この腐った日米同盟に対する最善の方法は基地移転を日米両国に詮索させることであり、その本来の意義を問い正すものでなければならない。 日本国民が果たすべき戦争責任とは、かつて沖縄上陸作戦に投じた費用と人命との代価でなければならず、その精神的犠牲は、沖縄県民だけでは当然のように限界があるからである。 米軍基地は北海道に移転し、日本軍と米軍の共同作戦を展開せよ北方領土問題は、約６０年間にも亘る耐え難き沖縄米軍基地問題と同様に、日本国民にとって最大の戦争後遺症である。 しかしながら、世界最大の権威を誇る米国は、戦後唯一の同盟国でありながら、戦勝国側の誉れ高き威信に固執するだけであった。 換言すれば、戦争責任に努める我々を蹂躙しているのである。 また一方では、米国民主主義は、日本国民は当時の戦争責任を十分に果たしたとしてかつての大日本帝国軍の復活と大同盟を主張している。 しかしながら、これは日本国民にとって最大の悲願である北方領土・沖縄問題の解決を積極的に支持するというものではないと認められる。 むしろ、悪魔の如き核戦争を酌みしたものであり、莫大な軍事経済援助を凌ぐ核の盾として日本列島を沈めんとする悪意の提示に過ぎないのである。 本来、日米同盟の目的とするところは、北海道に米軍基地を移転し、北方領土・沖縄問題の解決に努めるべきものだからである。 沖縄県は昇格し、新生琉球府に名称変更せよ近年、国連地名標準化会議において日本海を東海表記とする論争や竹島問題（韓国名独島）が続いている。 その理由として、日本海の名称及び竹島は植民地時代のものであり不当であるとしたものである。 もしこれが世界的にも正当性を有するならば、沖縄県についてもまったく同様のことが言える。 すなわち、沖縄県民は、そもそも皇民でも大和民族でもなく琉球民族であるから、沖縄県における皇室放送コードは国際法違反である。 これは琉球５００年の歴史的重みを日本の軍事植民地化により弾圧する目的がある。 われわれは、沖縄県における自民党６０年間の愚策と演技芝居を断固糾弾するものである！ そして日本政府に対して次の通り要求する。 ▽琉球の伝統文化を尊重して皇民化政策を廃止する事。 ▽大東亜戦争を誘因したことに対してお詫びする事。 ▽沖縄県を昇格して名称を琉球府と変更する事。 ▽共栄圏を尊重して国際図書館（国立大図書館）を建設する事。 ▽日米両軍事施設を本土移転する事。 沖縄県は、国際的にも精通した琉球５００年の歴史に相応しく、強い主権の相続権を有しているのであるから、日本の連邦政府として機能を保存すべきであり、決して言論統制及び皇室の軍事植民地化を強いられるべきではない。 官僚内決の国産戦闘機開発に異議あり！防衛省を弾劾せよ日本は国土が小さく、物量もないため防衛能力的には弱く、海軍以外は米国ロシア中国いずれかの戦力に頼るほかはない。その点で、日本の防衛は外交戦略で補う必要がある。つまり、日本の防衛能力は外交戦略における遂行能力でなければならない。 それにもかかわらず、先日、日本初の国産ステルス戦闘機開発計画が発表されたところである。 しかも、米軍機を模倣するだけであり、これは米国やアジア諸国からの反発を招くことになる。さらに、実物ともなれば相当の開発費や、戦争合理化の新たな要因となる恐れもあり、採算から見ても非常に現実的ではない。 そもそも、防衛省官僚が勝手に考案した計画に経済的意味や外交戦略の意義はない。それは軍事経済を独裁する自由主義に対する蹂躙者である。 そこで、この国産戦闘機開発計画に異議を唱えるとともに、世界初の無人ステルス機開発への修正を加えることを要求するものである。 また、これは１／３スケールでも良く、開発期間を短縮して早期戦力投入でき、それにより航空性能を効率良く収集、改良可能であるから、それに続く継続機開発についても有利となるだろう。 また、10ヵ年計画としてこの無人機技術を輸送機に転用すれば、航空郵送産業に発展可能となる。たとえば世界最速の無人航空タクシーなどである。 これは一見、夢のような話に思える。しかし、たとえば日本のアニメ産業は実写ではないにも関わらず世界的市場にまで発展したことを考えれば、実は非常に現実的であり、最も日本の航空産業に適したビジョンであると言える。 ネット右翼諸君へ。貴君は東条英機の忠実な部下である。 我々の目的は、弱体化した国家主義勢力を靖国神社分祀によって復活することであり、決してＧＨＱの焼却処分という意向に沿うものではない。 それは軍事政権下における言論封鎖から国民を解放し、A級戦犯の真価を見極め、既成の行き詰った戦後審判を進展させるべく、２１世紀に相応しいグローバリゼーションへの国家的画策である。 沖縄は自由を享受せよ、その驚愕の皇室概論。T．皇室天皇制は、日本の伝統文化と単一民族主義を標榜しているが、その実態は植民地侵略のイデオロギーとして異民族を圧殺する強烈な脅迫観念を形成するものであり、沖縄の軍事拠点化はこれを根拠とした不当なものである。 U．沖縄に日本皇室の思想文化を植え付ける国家計画は、大東亜戦争の誘因となり２０万人もの戦死者を招いた沖縄戦の結果により中断された経歴がある。さらに、過度の言論統制と反米プロパガンダにより集団自決が誘導されたり、指令に従わなかったため殺されたという証言記録が刻銘に残されていることから、この計画の達成は困難であり、若干の修正を要すべきものである。 V．皇室の権威は、本土の日本国民に対して成り立つものであって、世界的な立場から見れば、到底、神聖な存在とは認められない。日本国民は思想破綻者であり、これに対して日本政府は沖縄戦の具体的事実を意図的に歪曲している。また、沖縄の義務教育はニライカナイ神話を組み込むべきであり、暴力的な日本史や日本神話は沖縄と無関係である。 W．Ａ級戦犯の短絡的な戦争行為により、現在もなお米軍の軍事的占領下にある多様な弊害を沖縄は受け続けていかなければならないのだから、結局、日本国民がこの戦犯理由を理解してＡ級戦犯と他の戦死者とを分祀することは人間として自然なことであり、宗教上の概念からこれを歪曲することは無理がある。 また、沖縄がこれまで受けた多様な弊害を見ても、察するに余りあるものであり、靖国神社のＡ級戦犯合祀は沖縄だけでなく身の犠牲を強いられた全ての犠牲者に対する冤罪を課す行為に等しく、これを参拝する理由に政治的な瑕疵があることは明らかである。 沖縄米軍基地の風評被害に対抗する形で国際図書館（国立大図書館）を建設整備せよ！現代の日本においては、米国から軍事兵器を購入し使用するためには防衛理念としての正当な理由が必要であるが、例え軍事兵器を購入できたとしてもそれを使用することは容易ではない。日本の防衛理念は、ＧＨＱの最終的に示された憲法のことを言うのであって、それ以前の防衛理念は既に陳腐化しており、今回のイラクの軍事支配についても太平洋戦争の是非と同様にこの陳腐化の範囲を脱していないのである。 しかも、民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。 したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、これに伴う諸々の軍事的弊害を含んでおり、ひいては、沖縄米軍基地の風評被害とそれによる地域格差の拡大は、国家司法の予想を上回る寛大なものであると言える。 イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。 一方、１９９６年８月２８日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。 この判決は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、あたかも両者を憲法上合致しているかのような判断は、不当な理由によるものであると言わざるを得ない。 米軍の軍事的弊害は不当に、アラブ諸国とは無関係な沖縄にまで生じさせるものであり、この風評被害は国家司法の予想を上回る寛大なものである。 そこで、是正案として、この風評被害に対抗する形で国際図書館を建設整備することを要望するものである。 これにより、沖縄県の自主的な活動を支援することにより地域格差を始めとした諸問題に対する一応の政府方針を見出すことができる。 米軍への思いやり予算は、直ちに米国政府乃至相当の米国人権擁護機関へ拡大変更せよ！日本の思いやり予算は、米国国防省における在日米軍提供施設整備のための国家予算であるが、そもそも日米両政府に対して沖縄の主張は組み込まれておらず、したがってこの決定までの過程は軍事経済のみを支援するものであり、決して民主主義に基づくものではない。 望ましくは、現行の在日米軍基地のみに対する思いやり予算は拡大解釈すべきであり、具体的には戦後達成した民主主義の実質的な維持を図るべく米国政府、乃至相当の米国人権擁護機関への振り替えを行うべきであろう。 さらに、米軍基地の移転費用に関しては、かつて沖縄を占領するにあたり連合軍は大規模な軍事作戦を展開しなければならなかったのだから、これに見合うような巨額の移転費用を以って日本政府は戦後処理に努力すべきである。 人類の理想郷人間として生きるとは、どう理解すべきか。それは肉体を大切にすることである。 如何なる状況であれ、同胞の戦い、殺傷、そして多くの財産を略奪されても、肉体だけを守る人は、人類の理想郷を共有した天使であると信じます。 人間の心はめくるめく尽きることはないからです。 今、この場はそうであり、ここで目指された人類の理想郷もそうです. 日本という島国に住み、沖縄諸島を加護し、アジア諸国を援助し、地球という星で育ったこれらの過程にあるまだ不完全な思想。 全能なる神は思想戦をそこに対して向けられ、靖国神社、皇室天皇制、米軍、を解体させます。 無能なる政権を打倒せよ！自民党は演技芝居を即刻停止し、沖縄県民に謝罪せよ！ 地方社会が軍事経済の風評被害を余儀なくされているのに、自民党のしてきたことは排他主義そのものであり、われ等はその杜撰な権力支配を退けるために、革命的国家解体を執行するものである！ 国民の民主化意識をファシズムに変え、大東亜戦争の誘因となった皇室天皇制断固糾弾！ 杜撰な軍事決定を下したA級戦犯の神社合祀崇拝は即刻廃止せよ！ 国連常任理事国入りを果たせなかった自民党は解散せよ！ アジア局所に対するＯＤＡ援助額を倍増し、近代化を強行せよ！
沖縄は世界最大の軍事経済であり、またアジアにおける国家間の軍事的緊張を睨み、世界情勢のコントロールとその重点的なリスクを負荷している。 その結果、民主主義国でありながら、地域社会における市民権を初め、地域格差、産業開発等の問題がないがしろにされているのである。 これらの問題は、同リスクを国内外問わず分散することにより中和されるものであって、沖縄の周辺諸国局所における近代化を強行することによって国際情勢を開拓転換するとともに、軍事的リスクの非停滞性を利用して軍事経済を分散することが必要である。 つまり、想定され得る軍事的緊張をアジア局所へ移行することで、民主主義における国際的威信を取り戻すことを課題とするものである。 具体的には、アジア各国のＯＤＡ額を半減し、ならびに資本主義に適すると思われる特定諸国については大幅に至急を拡大し、その結果想定し得る周辺諸国との軍事的緊張を利用することである。 さらに、軍事経済の移転に伴い、自然災害復興時においてアジア全域に迅速展開し得る災害復興部隊駐屯基地として軍事基地を拡大解釈し、日米同盟関係をより対等で実質的なものを目標とすることも可能である。 皇室イデオロギーは格差と沖縄差別を必要としている。
琉球民族は日本人ではないので、日本政府に対しては大和民族より強い権力を元々持っている。この機密扱いとなっている沖縄権力は、日本政府による沖縄政策の是非とその見極めによって発動すべきであり、何ら彼らが沖縄の発展に寄与することなく、本土の犠牲にすることがその政治的無策から明らかな場合、われわれが日本人に賛同したり協力するようなことは絶対にしてはならず、迅速に政治闘争を計画して沖縄権力を実体化し、確立すべきである。 沖縄と本土の関係は無策なる靖国、天皇制をカモフラージュするための犠牲を強いるものであり、これらの国体が破綻しつつあることを裏付けるものに他ならないのであって、将来的に何ら地域社会発展に寄与することはないばかりか、地域格差解消によりこれらの存在意義消失とアイデンティティークライシスによって思想破綻することを日本人は何より恐れているのである。 米軍は死神のしたたりである今、米軍はイラク占領に伴って自衛隊の派遣を要求しています。 しかしそれは、沖縄基地問題を無視し、環境破壊を無視し、核兵器を正当化し、そして米国経済における赤字国債の発行限度額を超過した結果でもあります. この醜態は、少数民族を殺戮支配することにより米国の権威は維持されてきたからであり、この世界最大の権威を維持するためには、もはや恐るべき殺戮と破壊を繰り返す以外にはなく、今もなお肉食動物の如き息を吐き続けているのです。 米国は人間に対する死神のしたたりであって、決して軍事協力や正義と言えるものではありません。 指導者が無能ならば国民が犠牲になる。戦争と殺戮は力によるアイデンティティーの否定である。 如何に危険性を分析し、対応していくかという指導者として当然の役務が、差別や権力腐敗によって退化がなされた結果である。 その代償を、沖縄米軍基地という形で我々が支払っているに過ぎない。 もっとも、米軍と日本政府が琉球民族に対する歴史認識を改めなければ、我々は日米両国の軍事侵略的計画に賛同することはないだろう。 革命闘争を非物質化する文化論資本主義社会というプロパガンダによって国民性そのものが個人社会に塗り替えられていくなかで、それまで形成された民族社会は、テロや共産主義という反動を画策した。 しかしながら、一連の革命闘争及び武装決起は、行動心理学的には言論と思想の破綻に起因したものであると言わざる得ない。 一方、日本の現状における国際的地位は、先進７カ国中、唯一の非核保有国でありながら、国連の参与に失敗し、あまつさえ類まれなる虐殺原子爆弾を投下した米国軍事政権下の兵器商人の如きである。 殺戮兵器という負の文化を継承することで国家の安泰を画策したるるのは日本帝国軍と同様の侵略に他ならないのであって、断じて愛国心と伝統を重んじる心ではない。殺戮兵器は、文化としてあり得ないのである。 そこで、沖縄に対して社会的に関与する場合、この本土固有の根本的な誤りを是正すべく日本の民族的アイデンテティーの出発点を虚無とすべきである。 なぜならば、大戦後の沖縄において、唯一の陸上戦で文化遺産が大破したこと、米軍基地が残り続けたこと、本土復帰と皇民化政策によって琉球の歴史を抹殺したことを踏襲したのでは、この根本的な誤りは是正できないどころか、何ら地域格差も是正しないからである。 この文化論は、行き過ぎた個人社会のために失われつつあるが、革命闘争における非物質化の唯一の方法である。 例えば、人類は言語を失うと、新たな言語を創造するまでに数十年から数百年は必要となろう。文字や科学文化となれば、数千年の単位となる。 残念ながら、この文化論の論理展開に際しては国家規模での混乱の時期を迎えることとなろう。 然るに、地域社会は、これ以上の侵略と封建社会の過ちによって犠牲にすることはならない。 世界２０２カ国のうち、今もなお、侵略という悪夢から覚めない国々に未来永劫の開放を望むものである。 2003年7月20マルチポスト
日本の民主主義がサイレントマジョリティーによって支配されているのなら、大多数のサイレントマジョリティーは義務教育によって子供の頃から先入観を植え付けられた政治組織である。 大人になっても、真剣に新しい社会問題に取り組もうとする大人がいないのは当然である。 反面に、宗教問題に鈍感な日本人は、義務教育における平和憲法程度の社会倫理しか持ち合わせておらず、常に矛盾した倫理によって日本人独特のいやらしい未熟で異常な社会性を、世代間の教育的結果と感覚的相違さえも許容し、含有しているのだ。 一方のアメリカは、同じ理屈によって強力な右翼市民で埋め尽くされている。 今にも世界大戦が始まりそうなのである。 では一体、義務教育以外の方法で民主主義をコントロールする方法はあるだろうか？ 現時点では、私は知らない。 不毛な妄信的・儒教的オカルト信仰宗教も、天皇制と数多く混在する。 2003年7月16マルチポスト
−強い者が、弱い者を支配する− それは生命を守る上で、仕方の無いことだ。 しかし最も強いハズのアメリカは、かつての戦争で沖縄人を崖に追い込んだように、日本にも政治的圧力を掛けてきている。 今や保護されるべき日本国民でさえ、その自殺率は世界トップである。 最後に、この世で最も強い力は、「愛」であると信じている。 その信念の力のみが、琉球民族の存亡の危機と、巨悪な支配から逃れることを許されるのだ。 2003年6月22マルチポスト 同年11月5日脅迫容疑で逮捕 被疑者ごるごるもあ､ ) | ( ﾉノ , --" - ､ ｽﾁｬ / 〃.,､ ヽ ∧､ l ﾉ ﾉハヽ､ i ／⌒ヽ＼ i | l'┃ ┃〈ﾘ 我々の要求は、沖縄県に対する皇民政策の廃止だ |( ● )| i＼从|l､ _ヮ／从 明日米軍基地を爆破する。 ＼＿ノ ^i |ハ ∀ ＼ |＿|,-''iつl/ †/￣￣￣￣/ [__|_|／〉 .＿_/ 魔 法 /＿＿ [ニニ〉＼/＿＿＿＿/ http://www.nicovideo.jp/watch/sm6562262 我々はこれ以上の共産主義化をすることはできない。 よって、我々の民主主義奪還を行うために政府に対し次の通り要求する。 １.沖縄県に対する皇民政策の廃止 ２.思いやり予算の撤廃 ３.軍事基地の撤去交渉を米国と進める。 ４.復興予算案の盛り込み ５.沖縄の議席数を現在の４倍以上に増やす。 2002年11月29マルチポスト
沖縄は今、米国は軍事基地として、日本は植民地として悪霊の巣となっています。 沖縄人は日本人に軽視されており、人口も少ないので抗議するにしても不利な状況といえます。 このままでは、また一つの文明民族が絶滅の道を辿っていくでしょう・・・ 琉球は世界的にも狙われており、必死です。 私達は独立の厳しさと同時に、アジアの平和と民族の存続の厳しさを覚悟しなければいけません。 琉球の存続を賭けた思想情報戦に挑むためにも・・・。 沖縄は固有の島であり、軍事化および天皇支配による固有の歴史を破壊することは断固として許されない！ ・民族融合を理由に、琉球民族の消滅を執行するような天皇制は、断固反対する。 ・米軍基地問題に非力弱腰な日本政府から、主権を奪取し、ユタ（神官）・ノロ（判事）を主体とした文明へ決起し、日米との思想戦において準備する必要がある。 ・日本国憲法による米軍基地の駐留義務を平和的に放棄する必要がある。 ・琉球は韓国・台湾に見習い、必要ならば独立を宣言し、日本国に対し戦後賠償を要求する必要がある。 |
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