Gunma Life
本文へジャンプおぢさんの雑学辞書 登録: 2007/ 3/21
更新: 2007/ 8/16
ことば サブ・プライム・ローン さぶ・ぷらいむ・ろーん ファイル名
区分 経済/金融/商品 JAE-SubPrime-Loan
反対語 プライム・ローン
サブ・プライム・ローン
サブ・プライム・ローン 金融トラブルが一度もなく、安定した一定以上の収入のある人は、金融機関の記録上で信用力の高い人と位置づけられて、住宅ローンを借りる場合には、プライムローンと呼ばれる優遇金利(金利が低い)で住宅資金を借りることが出来る。

しかし、信用力の低い人(過去に破産をしたり、住宅ローンや自動車ローンが返せなくなったり、クレジットカードで延滞履歴がある人など)を対象にした住宅ローンのことで、米国の住宅ブームが始まった2004年ごろから普及が始まった。 信用力の低い人はプライムローンを借りることが出来なくなるので、条件審査がゆるい代わりに支払い金利が高いサブプライム・ローンを借りることになる。 住宅ローンに占めるサブプライム・ローンの比率は2003年には8%であったが、2006年には20%に上昇した。

2006年末時点でサブプライムローンの残高は1兆3000億ドルあった。
 
サブ・プライム・ローンの種類 現在、米国で取り扱われているサブ・プライム・ローンの代表的な商品は「2/28」と呼ばれる30年の住宅ローンであり、当初の2年間の返済金は元金の金利分以下の返済で済むが、その後の28年間は高金利(条件によっては利率10%以上)の上に、当初の2年間の返済不足が上乗せされた、高負担の住宅ローンである。

◆おぢさんの辛口コメント: 最初の2年を除いて、28年間を毎年10%以上の金利を払えば総額は・・・・・・
 低所得者に、そんな金を長期間払い続けることなんて!・・・・破綻を前提にしたローンに見えるんだけど?

そうなんです、そこにサブ・プライム・ローンを貸す側のトリックが隠されているんです。まともに考えたら、低所得者層の人々が、いくらローンを借りられることが判っていても返しきれないローンを借りる人はまずいないのだが、貸す側は、住宅ブームに目をつけて、2〜5年後の住宅の値上がりを待って、低金利ローンへの借り換えを最初の高金利ローンを組むときに提案するのである。
サブ・プライム・ローンの問題点 好景気が長く続いていると、サブプライム・ローンの貸し出し総額が増加して行くが、そのまま好景気が継続すれば何も問題は起きない。 しかしながら、一度、不景気に移行すると、ローン金利が高い割りに、収入の安定しない信用力の低い人たちのローン返済が滞る比率が一挙に高くなる。 その結果、多くの人たちが家をとられた上に競売にかけられ、また、金融機関、ファンドなどは短期間で不良債権を多く抱え込んでしまう。 
 
そんな事態になると、信用収縮が発生して、不景気感が蔓延して、金融機関の貸し渋りが起き、個人消費も急に冷え込んでしまうのである。
サブ・プライム・ローン / 破綻の影響
2007年3月13日 日経平均、501円安の暴落

米国では、このサブプライム・ローンの破綻率が過去6ヶ月の間にじわじわと上昇していたが、2007年3月13日に米国株価の大幅下落の引き金になってしまった。 翌日の2007年3月14日には、日本の株価が影響を受けて、日経平均が501円安の暴落をしてしまった。
 
2007年7月26日 野村ホールディングスがサブプライムローンで巨大損失

野村HDは米国のサブプライム・ローン市場の悪化で、1−6月累計で720億円の損失を出したと発表した。 更に米国の住宅ローン担保証券(RMBS)から撤退も検討しているとのこと。 野村HDは,米国でサブプライム・ローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入して、残高が積み上がったら証券化して投資家に販売するRMBS事業を行なっていた。 しかし、サブプライム・ローンの返済率の悪化から、住宅ローン債権の評価損を計上することにし、1−3月に414億円計上し、4−6月には312億円を計上した。 野村HDの6月末の米国RMBSの保有残高は2660億円(3月末から3918億円の減少)でそのうちのサブプライム・ローン残高は712億円である。
◆おぢさんの逝ってよし!

野村HDともあろうものが、サブプライム・ローンの10%前後の高金利に眼が眩み、リスク商品であることを忘れて比重を大きくしすぎた結果、6ヶ月で700億円もの損失を計上してしまった。 よほど、担当者と上司の頭が巡らなかったのであろう。 結果、投資家にも、自社の株主にも大きな損失で迷惑をかけてしまった。
2007年7月31日 サブプライム問題の損失から、世界でヘッジファンドの清算、相次ぐ

米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の二つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル(約1770億円)を失った。ベアー・スターンズはサブプライム以外の住宅ローン関連商品に投資している別のファンドでも投資家の解約に応じないことにしたもようだ。
2007年8月9日 独IKB銀行が米国サブプライム・ローンで損失を出したCFOを解任

ドイツ中堅銀行のIKB銀行は、米国サブプライム・ローンへの投資に失敗して大きな損失を出して経営が悪化していたが、政府系金融機関・ドイツ復興金融公庫(KfW)から81億ユーロ(1兆3000億円)の資金支援が固まったことを機に、ドベランヅケ最高財務責任者(CFO)を解任した。 すでに、オルトザイフェン最高経営責任者(CEO)は辞任しており、KfWが後任CEOを送り込んでいる。
仏BNPパリバが米国サブプライム・ローン問題から運用中の3ファンドを凍結

フランスの銀行最大手のBNPパリバは、米国のサブプライム・ローン問題を原因にして、傘下の3つのファンドを凍結した、と発表した。 凍結したことにより、ファンドへの応募及び償還(解約)が出来なくなることをあらわしている。 凍結された3ファンドの総額は約20億ユーロ(3200億円)になる。
欧州中央銀行(ECB)がサブプライム問題で15兆円の緊急供給

ECBは米国のサブプライム・ローンの信用不安の発生・拡大を防止する目的で948億ユーロ(約15兆円)を欧州金融市場に緊急供給を行なった、と発表。
なお、ECBの緊急資金供給は2001年9月の米国同時テロ事件以来で、米国とカナダの金融当局も同調する姿勢を示している。
◇・・・・・・ 個人投資家には、深刻な問題になりつつあるとの印象を与えている。
米国NY市場で株価が382ドルの暴落、ダウ13,270ドル
2007年8月14日 日米欧の金融当局、市場安定化を狙い3日間で42兆円の資金供給、株価は反発へ

米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融不安の続く中、欧米の中央銀行は13日、前週末に続く3度目の資金供給を実施した。
年月日 欧州 米国 日本
2007-0809 948億ユーロ (15.0兆円) 240億ドル (2.8兆円) ー   
2007-0810 610億ユーロ (10.1兆円) 380億ドル (4.5兆円) 1.0兆円
2007-0813 476億ユーロ ( 7.7兆円) 20億ドル (0.2兆円) 0.6兆円
3日間合計 2,035億ユーロ (32.8兆円) 640億ドル (7.5兆円) 1.6兆円
 
ウォルマート・ストアーズは、サブプライム・ローン問題を中心とした住宅市場の悪化が個人消費を冷やすとして、2008年1月期通期利益予想を引き下げた。
2007年7月25日〜

2007年8月17日


影響の現れ方
アメリカのサブプライムローンの焦げ付きが悪化し、野村証券や多くのヘッジファンド、金融機関が多大な被害を被り、アメリカ市場から逃げ出すことになり、多くの市場関係者が不安にかられて投資していた株式や債権を売って現金化をして、被害から逃れようとして世界規模の株安、債権安のパニックが波状で起きた。

年月日 日本/日経平均 米国/NYダウ 為替/$
2007-0725 17,858.42 Base 13,674.84 Base 120.44
2007-0726 17,702.09 -156.33 13,473.57 -201.67 118.45
2007-0727 17.283.81 -418.28 -3.2% 13,265.47 -211.10 -3.0% 118.62
2007-0730 17,289.30 +0.51 13,358.81 +93.31 119.62
2007-0731 17,248.89 -40.41 13,211.99 -146.82 118.41
2007-0801 16,870.89 -378.00 13,362.37 +150.38 118.49
2007-0802 16,984.11 +113.22 13,463.33 +100.96 119.15
2007-0803 16,979.86 -4.25 13,181.91 -281.42 118.05
2007-0806 16,914.46 -65.40 13,468.78 118.88
2007-0807 16,921.77 +7.31 13,504.30 118.77
2007-0808 17,029.28 +107.51 13,657.86 119.67
2007-0809 17,170.60 +141.32 13,270.68 -382.18 118.16
2007-0810 16,764.09 -406.51 13,239.54 118.39
2007-0813 16,800.05 +35.96 13,236.53 118.25
2007-0814 16,844.61 +44.52 13,028.92 -207.61 117.56
2007-0815 16,475.61 -369.00 -7.7% 12,861.47 -167.45 -5.9% 116.54
 
2008年 2008年に入っても、アメリカ、日本、欧州、東南アジアで株安が継続し、世界大恐慌の様相を表し始めた。
サブプライム・ローンの発生源であるアメリカでは、更に住宅ローン返済事故が増加をし続けたことから、
9月7日に、米国連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)米国連邦住宅貸付抵当公社(フレデリックマック)が破たんして、
        米国政府が支援することで決着をした。
9月14日、 経営悪化が伝えられていたアメリカのリーマン・ブラザースがに破産法の適用を申請し事実上破たんし、
        15日にはNYダウは504$下落した。
9月15日、 バンク・オフ・アメリカ(バンカメ)は、メリル・リンチ証券の買収を発表した。
9月17日、 SECが株式の空売りの規制を発表。
9月18日、 米国保険最大手のAIG生命を、米国政府が救済することを発表した。
年月日 日本/日経平均 米国/NYダウ 為替$
2007-0725 17,858.42 13,674.84 120.44
2007-0912 12,102.50 11,421,99 107.92
2008-0915 祭日 10,917.52 104.84
2008-0916 11,609.72 103.91
2008-0929 11,743.61
2008-0930 11,259.86
2008-1001 11,368.26
2008-1002 11,754.76
2008-1003 10,938.14
2008-1006 10,473.90 -465.00 -4.3%
2008-1007 10,155.90 -318.00 -3.0%
2008-1008 9,203.32 -952.58 -9.38
2008-1009 9,157.49 -45.84 -0.5% 8,579.19 -678.91
2008-1010 8,276.43 -881.06 -9.6% 8,451.39 -128.00 -1.49%
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