“技術立国”を取り戻すために
----- 理系人材、特に独創的理系人材 を育むための一考察 -----
2005年11月(2012年4月)  岩田雅夫 


『“技術立国”を取り戻すために』 (pdf)

  ----- 理系人材、特に独創的理系人材を育むための一考察 -----

 無資源国の宿命ゆえに“貿易立国”すなわち“技術立国”を標榜してきた日本であるが、今その技術力があやしくなってきた。即ち、色々な技術面において韓国・中国はじめとする外国の後塵を拝することが多くなってしまった。(⇒例:『家電業界の凋落は誰のせいなのか?』;国際競争力の推移を示す図が有り。)
そのような現今なればこそ、“技術立国”を担う『理系人材』、特に独創的理系人材 の育成が真剣に検討されなければならない。

 ところが、このとき、日本であればこそ抱えてしまう日本社会固有の或る問題の存在を認識しておくことが重要であるにも拘らず、その点が意外と看過されてしまっている場合が少なくないように思われてならない。
その問題とは、『独創的』であることは、よく言うところの“日本的美徳”とは実は真っ向から相反するものである(当稿の第3章ご参照。)という事実である。即ち、日本的風土の下において『独創性』を発揮することには、日本社会固有の壁が立ちはだかるのである。

 まずは、日本社会の特質にこそ由来するそのような『独創性』を阻む日本社会固有の壁の存在を明確に知覚することが、日本において独創的理系人材を育むための方策を考える上での重要な一留意点であろうと考える。

連絡先 :


======================================================================================
■ 「窒素磁石」発明対価訴訟
   ----- “科学技術立国”の前途に危機感を覚えての、問題提起としての訴訟 ----- 

『訴状』 (pdf)       (注)第一審は、弁護士無しの いわゆる “本人訴訟” で進めた。
  提訴:2002年7月31日      それは、問題提起としての意義を有するような訴状を具現化するためであった。

 第一審判決: 東京地裁 平成14年(ワ)第16635号 
 控訴審判決: 東京高裁 平成15年(ネ)第4867号 


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
〔ご参考〕 発明対価訴訟の提起を企図されている方へ (←老婆心ながら、愚見を。)
 発明対価訴訟は得になるか? 
   └→ 当裁判の例で言えば、裁判に伴う諸々のデメリット&裁判費用の点を考えると、決して得にはなっていないのが実情である。


※裁判費用(直接的費用の主なものだけでも、以下の通り。)

 ◇第一審関係: \ 396,000
      ・訴状貼付収入印紙等(\ 329,000) ・訴えの変更申立書貼付収入印紙(\ 67,000)
    (注)当訴訟の第一審は、上記の通り本人訴訟につき弁護士費用は無し。

 ◇控訴審関係: \ 5,558,373
      ・控訴状貼付収入印紙等(\ 506,250) ・控訴手続き弁護士費用(\ 210,000)
      ・弁護士費用: 着手金(\ 3,150,000)  ・弁護士費用:成功報酬 1(\ 505,750)、 ・同 2(\ 505,750)、 ・同 3(\ 505,750)
      ・複写費等(\ 74,873)

 ◇上告審関係: \ 605,930
      ・上告審貼付収入印紙等(\ 205,930) ・弁護士費用 1(\ 200,000)、 ・同 2(\ 200,000)





======================================================================================
■ 『「職務発明制度の在り方について」報告書(案)に対する意見 (pdf)
     ↑
  ※これは、特許庁ウェブサイト。
   ・ 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
     「職務発明制度の在り方」報告書(案)に寄せられたパブリックコメントについて(特許庁ウェブサイト)
              ↓ の中の、
     ・ IV. 個別のパブリックコメントの内容
              ↓ の中の、
      ・ 個人 <PDF 37KB> (←下から20番目の。)